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３【事業等のリスク】

以下におきまして、当社グループの事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①店舗のフランチャイズ方式運営について

当社グループは、不動産賃貸斡旋店をフランチャイズ（ＦＣ）方式で行っております。

当社グループが優良なサービスを維持できなくなった場合、他社が当社グループ以上のサービスを行った場合、一部のＦＣ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等がありＦＣ全体のイメージダウンとなった場合、又はＦＣ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等に、ＦＣ加盟店舗数が減少し又は伸び悩み、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②システムについて

当社グループにおいて、システム開発はＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業基盤と深く関係しており、ＦＣ加盟店が必要とするシステムの自社開発又は他社への委託もしくは他社からのシステム購入等は重要な経営課題であると考えております。新システムの開発、購入等には多額のコストが必要とされる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

更に、当社は、コンピュータシステム、データベースのバックアップを行っていますが、当社システムの故障、大規模広域災害、又はコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はサービスの中断により、当社が損害を被り、又はＦＣ加盟店、不動産オーナー、入居者もしくは入居希望者に損害の賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループのＷＥＢサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償請求を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、ＷＥＢサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業におけるプロパティ・マネジメント業務における原状回復工事等について

当社グループは、Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業におきまして、賃貸借契約の契約当事者である入居者・不動産オーナーから入居者退去時に原状回復工事を請け負っております。東京都では「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」が施行され原状回復工事にかかる費用は、入居者の故意・過失の場合以外は不動産オーナーの負担となることが明確に示されました。当社グループは原状回復工事にかかる費用負担についてはかねてより定額制を導入しておりますが、実費精算のケースも多く、原状回復工事にかかる当社グループの収益が減少する可能性があります。

更に、今後当該条例が当社グループの営業エリアである全国主要都市に普及した場合には当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④国内不動産市況について

当社グループのＰｌａｔｆｏｒｍ事業は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業におきましては、ＦＣ加盟企業を通して間接的に不動産賃貸市況の影響を受けております。

また、賃金水準の動向、賃貸借契約の更改状況及び空室状況等による影響を直接的に受けております。

更に、不動産市況が下落した場合には、当社グループの保有する有形固定資産の減損が発生する可能性があります。

今後、現在の国内不動産市況の低迷が長期化した場合又は悪化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤有利子負債について

当社グループは、事業展開に伴う必要資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財務状況の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑥繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において671百万円を計上しております。しかしながら、今後の当社グループの業績等に応じ、繰延税金資産の額に見合う課税所得の見込額が得られないと当社が判断した場合には、当社は、繰延税金資産の計上額を減額することがあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦事業展開に伴う人材確保について

当社グループは、不動産情報ネットワークをプラットフォームとして事業を展開しており、また海外への事業展開も行っております。これらの事業を展開していく上で、役職員には不動産ビジネスに関する高度な専門知識が求められると考えており、当社グループが要望するスキルを有する優秀な人材をいかに確保し教育していくかが重要な課題と考えております。もし必要な人材を十分に確保又は教育できない場合、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑧固定資産及びのれんの減損リスクについて

当社グループは、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業を中心にシステム開発を行い、その他事業においてコワーキングスペースの内装等の設備投資を行っております。また、事業の成長拡大に向け、Ｍ＆Ａを実施しております。その結果、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産を有しております。

当該資産については、減損テストの結果、資産の簿価が回収できないと認められた場合、減損損失を認識する必要が生じます。

多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑨出資金、貸付金等の評価損失及び貸倒引当金計上リスクについて

当社グループは、将来性が期待される成長企業や安定的な取引関係の構築や維持強化のため、出資ないし貸付を行う場合があります。出資ないし貸付先の財政状況によって、評価損ないし貸倒引当金等を認識する必要が生じます。

多額の評価損失等を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑩情報の管理について

当社グループのＰｌａｔｆｏｒｍ事業及びＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業における当社データベースには、ＦＣ加盟企業からの賃貸物件登録により物件情報及び不動産オーナーの情報等がデータとして蓄積されます。また、入居希望者が当社グループのホームページ上で賃貸物件を検索する際に個人の情報データとして蓄積される場合があります。更に、入居者及び不動産オーナーの情報等が当社グループの賃貸管理システム等に登録されております。

これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、社内管理体制の強化や外部浸入防止のためのシステム採用により漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

⑪不動産関連法制等の変更について

当社グループは、各事業の遂行に関連する宅地建物取引業法、賃貸不動産管理業者登録制度、国土利用計画法、建設業法、建築基準法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法等の不動産関連法制に改廃や新設が行われた場合には、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑫天災地変等について

当社グループは、地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、各事業におきまして、保有する資産の毀損・滅失や締結している賃貸管理契約・サブリース契約等が契約解除になるおそれがあり、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

⑬感染症について

新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、直営賃貸斡旋店舗やコワーキング施設の一時休止ないし閉鎖、営業目的有価証券取引の停滞、フランチャイズ加盟店に対する支援や従業員、従業員家族に対する衛生用品の緊急配賦等による損失等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績の進展等を勘案しながら安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。

剰余金の配当につきましては年１回、期末配当にて行っておりますが、定款において毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定めており、業績及び財務状況を踏まえて中間配当も行うものとしております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めているため、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期におきましては、上記の方針により、１株当たり20円の期末配当（普通配当20円）を行っております。

また、翌事業年度につきましては、過去の配当の実施、キャッシュ・フローや財務状況等を踏まえ１株当たり20円での株式の期末配当を予定しております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。