社長・役員
略歴
|
2001年９月 |
当社入社 |
|
2006年２月 |
当社執行役員 |
|
2007年３月 |
当社常務取締役 |
|
2010年11月 |
当社事業本部長 |
|
2011年３月 |
当社代表取締役社長（現任） |
|
2012年１月 |
当社東京本店長 |
|
2013年５月 |
株式会社エスコンプロパティ 代表取締役社長 |
|
2013年８月 |
当社開発事業本部長 |
|
2014年７月 |
株式会社エスコンアセットマネジメント 取締役 |
|
2014年11月 |
当社社長執行役員（現任） |
|
2016年９月 |
株式会社エスコンリビングサービス 取締役 |
|
2018年７月 |
株式会社エスコンプロパティ 取締役 |
|
2019年７月 |
ワンズオウンハウス株式会社（現 株式会社エスコンホーム） 取締役 |
|
|
ライズホーム株式会社（現 株式会社エスコンクラフト） 取締役 |
|
2020年１月 |
当社指名・報酬諮問委員会委員（現任） |
|
2020年10月 |
株式会社了聞 取締役（現任） |
|
2021年10月 |
株式会社ピカソ 取締役（現任） |
|
|
優木産業株式会社 取締役（現任） |
|
2022年１月 |
ＦＵＥＬ株式会社 取締役 |
|
2023年７月 |
株式会社四条大宮ビル 取締役（現任） |
|
2023年12月 |
株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント 取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
14 |
20 |
159 |
117 |
81 |
23,056 |
23,447 |
－ |
|
所有株式数 (単元） |
－ |
77,961 |
14,485 |
567,776 |
48,858 |
1,659 |
274,275 |
985,014 |
79,487 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
7.9 |
1.5 |
57.6 |
5.0 |
0.2 |
27.8 |
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式1,732,950株は、「個人その他」に17,329単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載してお
ります。
２ 「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式8,510単元及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式5,420単元が含まれております。
３ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
伊藤 貴俊 |
1971年９月１日生 |
|
(注)４ |
1,286,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 専務執行役員 経営企画本部長 |
中西 稔 |
1952年９月14日生 |
|
(注)４ |
213,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松澤 光彦 |
1965年２月19日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川島 敦 |
1959年１月４日生 |
|
(注)４ |
3,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大槻 啓子 |
1955年８月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役
|
服部 博明
|
1956年12月４日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
西岳 正義 |
1962年９月９日生 |
|
(注)５ |
5,700 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
若山 智彦 |
1963年３月30日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
溝端 浩人 |
1963年７月31日生 |
|
(注)５ |
10,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
福田 正 |
1953年３月４日生 |
|
(注)５ |
2,600 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,521,500 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 川島 敦、大槻 啓子、服部 博明、西岳 正義、溝端 浩人、福田 正は、社外取締役であります。
２ 「所有株式数」欄は、2024年３月31日現在の株式数であります。
３ 取締役 藤田 賢司氏は、2024年６月25日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役 西岳 正義、溝端 浩人、福田 正の任期は、2023年11月29日開催の臨時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役 若山 智彦の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
社長執行役員※ |
伊藤 貴俊 |
－ |
|
専務執行役員※ |
中西 稔 |
経営企画本部長 |
|
常務執行役員 |
江頭 智彦 |
開発事業本部長 |
|
執行役員※ |
松澤 光彦 |
管理本部長 |
|
執行役員 |
加藤 嘉朗 |
北海道支店長 |
|
執行役員 |
田中 雅 |
首都圏建築企画部長 |
|
執行役員 |
若山 勝志 |
財務経理部長 |
|
執行役員 |
中堂薗 芽美 |
管理部長 |
|
執行役員 |
水野谷 明 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
中田 智人 |
西日本開発１部長 |
|
執行役員 |
大和 弘幸 |
法務部長 |
|
執行役員 |
内藤 聖健 |
経営企画副本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。非業務執行取締役３名と監査等委員である取締役内３名が社外取締役であり、６名全員が独立社外取締役で構成されております。
社外取締役の選任については、東京証券取引所の定める独立性の要件に加え、独立社外取締役については当社独自の独立性判断基準に則って、経営・法務・会計・財務等の専門知識と経験を有し、人格と見識に優れていること等を総合的に判断して選任しております。
イ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
西岳正義氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の出身ですが、同銀行との取引は一般の銀行取引であります。
服部博明氏は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身であり、株式会社みなと銀行取締役会長職との兼職となりますが、両銀行との取引は一般の銀行取引であります。
なお、監査等委員である取締役の内３名及び社外取締役川島敦氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、これ以外には人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監査・監督がなされていると判断しております。
ロ．社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
川島敦氏は、ケネディクス株式会社グループの経営を指揮し、長年にわたる企業の経営者として豊富な経験と実績に基づく高い見識を有しておられ、その見識を活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
大槻啓子氏は、証券アナリストとして海外での活動を含め豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
服部博明氏は、株式会社みなと銀行の経営を指揮し、長年にわたる企業の経営者として豊富な経験と実績に基づく高い見識を有しており、その見識を活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
西岳正義氏は、金融機関において豊富な経験と実績を持ち、これらに基づく高い見識を有している点を踏まえ、社外取締役に選任しております。
溝端浩人氏は、公認会計士、税理士、また経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
福田正氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。
また、川島敦氏、大槻啓子氏、服部博明氏、西岳正義氏、溝端浩人氏、福田正氏については、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準・方針の内容
当社は、独立社外取締役の独立性判断基準として、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立社外取締役の要件を踏まえ、本人の現在および過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認の上、独立性を判断します。
(1）当社の主要な取引先(※１)またはその業務執行者(※２)でないこと
(2）当社の主要な借入先(※３)またはその業務執行者ではないこと
(3）当社より、役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(4）当社の大株主(※５)またはその業務執行者ではないこと
(5）当社より多額(※４)の寄付を受けていないこと（ただし、当該寄付を受けた者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(6）本人の配偶者、二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記(1)～(5)に掲げる者
②当社および当社子会社の業務執行者または業務執行者ではない取締役、監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※１ 「主要な取引先」とは、年間取引額が、当社から支払いを受ける場合は、その者の直近事業年度における連結売上高の２％を、当社に支払いを行う場合は、当社の直近事業年度における連結売上高の２％をそれぞれ超える取引先をいう。
※２ 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※３ 「主要な借入先」とは、借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※４ 「多額」とは、個人である場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合などの団体に所属する者である場合は、当該団体の直近事業年度における年間総収入の２％を超える額をいう。
※５ 「大株主」とは、直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ．内部監査及び監査等委員会
監査等委員会は４名からなり、内３名が独立社外取締役で、内１名が常勤の独立社外取締役であり、監査等委員会の独立性を確保する構成となっております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会に内部監査担当部署責任者を招聘し、定期的に内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況評価の結果に関する報告を受けるとともに、情報交換を行う等、相互の連携を図っております。また、監査等委員会に会計監査人を招聘し、定期的に監査に関する報告を受けるとともに、年度の監査計画及び監査報酬の概要の説明を受ける等、相互の連携を図っております。
内部監査については、内部監査担当部署である内部監査室が監査等委員会と調整のうえ、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を経て、その計画に基づき全部署を対象に業務全般に関し、経営の効率化、リスク管理及び法令・規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告されます。
また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。
ロ．内部監査、監査等委員会及び会計監査人と内部統制評価担当部署との関係
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、各部署において財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、その整備状況・運用状況については、内部監査室が評価を実施し、是正の確認をしております。内部監査室は、各年度の内部統制基本方針書の策定への参画、整備評価・運用評価における、各手続の進捗状況及び結果を報告する等、監査等委員である取締役及び会計監査人と随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） 株式会社エスコンプロパティ |
東京都港区 |
20 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 |
|
株式会社 エスコンアセットマネジメント |
東京都港区 |
237 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
株式会社 エスコンリビングサービス |
東京都港区 |
40 |
不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産企画仲介 コンサル事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 債務保証 資金の貸付 |
|
株式会社エスコンホーム |
さいたま市 大宮区 |
30 |
不動産販売事業 不動産企画仲介 コンサル事業 |
100.0 |
－ |
－ |
|
株式会社エスコンクラフト |
さいたま市 大宮区 |
10 |
不動産販売事業 不動産企画仲介 コンサル事業 |
100.0 |
－ |
－ |
|
株式会社ピカソ |
大阪市中央区 |
90 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 資金の貸付 役員の兼任 |
|
優木産業株式会社 |
大阪市中央区 |
90 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 役員の兼任 |
|
株式会社四条大宮ビル（注）４ |
京都市下京区 |
6 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 役員の兼任 |
|
FUEL株式会社 |
東京都港区 |
100 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 資金の貸付 |
|
株式会社了聞（注）６ |
東京都港区 |
100 |
不動産企画仲介コンサル事業 |
51.0 |
－ |
債務保証 資金の貸付 役員の兼任 |
|
株式会社エスコンスポーツ ＆エンターテイメント（注）５ |
東京都港区 |
100 |
不動産企画仲介コンサル事業 |
51.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ バンコク |
THB 1,000 |
不動産販売事業 |
49.0 [26.0] |
－ |
資金の貸付 |
|
（持分法適用関連会社） BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.（注）３ |
タイ バンコク |
THB 324,100 |
不動産販売事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
合同会社TSUNAGU Community Farm |
静岡県袋井市 |
490 |
不動産企画仲介コンサル事業 |
48.0 |
－ |
債務保証 |
|
（親会社） 中部電力株式会社（注）７ |
名古屋市東区 |
430,777 |
電気事業 |
－ |
51.3 |
資本業務提携 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式取得した株式会社四条大宮ビルについては、2023年７月31日に連結子会社となりました。
５ 新たに設立した株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントについては、2023年12月１日に連結子会社となりました。
６ 株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2024年３月末時点で6,224百万円となっております。
７ 有価証券報告書提出会社であります。
８ 「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。
９ 株式会社エスコングローバルワークスは2023年10月の株主総会により解散の決議をし、2024年１月に清算結了し、連結子会社でなくなりました。
沿革
２【沿革】
|
1995年４月 |
大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立 |
|
1996年４月 |
商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転 |
|
1996年６月 |
宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始 |
|
1996年８月 |
不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始 |
|
1997年12月 |
分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始 |
|
2000年２月 |
東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設 |
|
2000年７月 |
宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始 |
|
2000年11月 |
一級建築士事務所大阪府知事登録 |
|
2001年４月 |
本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転 ㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟 |
|
2001年６月 |
東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転 |
|
2001年８月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
|
2001年９月 |
東京支店を東京本店に改組 |
|
2003年５月 |
本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組 |
|
2003年６月 |
一級建築士事務所東京都知事登録 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年９月 |
不動産特定共同事業許可取得 |
|
2007年５月 |
大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転 |
|
2010年４月 2010年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2012年３月 |
東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転 |
|
2013年５月 |
株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年７月 |
株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立 |
|
2015年２月 2015年９月 2015年12月 2016年６月 2016年８月 2016年９月 2017年10月 2017年11月 2018年８月 2019年２月 2019年３月 2019年７月
2019年10月 2019年12月 2020年８月 2020年９月 2020年10月 2021年４月 2021年10月 2022年１月 2022年４月 2023年６月 2023年７月 2023年12月 2024年１月 |
株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替え エスコンジャパンリート投資法人を設立 株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立 第二種金融商品取引業登録 福岡支店（現・九州支店）を開設 中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結 エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場 名古屋支店を開設 ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト）の株式を取得 東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転 株式会社エスコングローバルワークスを設立 貸金業登録 北海道支店を開設 株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得 第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化 株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得 FUEL株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止 株式会社四条大宮ビル（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（現・連結子会社）を設立 株式会社エスコングローバルワークスを清算結了 |