日本エスコン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ44名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により15ヶ月決算となっておりますが、2023年４月１日から2024年３月31日までの12ヶ月間で計算した金額を記載しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ26名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

・サステナビリティ推進体制

　当社グループは、パーパスとして「IDEAL to REAL」を掲げております。時代と共に変化するニーズに対応し、理想の暮らしを創造するライフ・デベロッパーとして、「サステナビリティ経営」の推進による社会課題への対応を通じた「持続的な社会への貢献」と「継続的な利益成長」を両輪で目指しております。

　ＥＳＧ経営理念に基づき、サステナビリティ担当役員を責任者として、各部署より選抜されたメンバーで構成される「ＥＳＧ推進担当部」が「Ｅ」「Ｓ」「Ｇ」の各チームに分かれ、「環境」「社会」「ガバナンス」における年度目標を設定し、取り組みを推進しております。

(2）戦略

①　サステナビリティに関する戦略

　当社グループは、「当社グループの持続的な利益成長」と「持続的な社会への貢献」を両輪で追求することが真の企業価値向上に繋がると考え、「サステナビリティ経営」を行動理念（2023年11月策定）の一つとして定めております。「サステナビリティ経営」に関しては着実に進めていく重要性があると認識しております。

　サステナビリティ経営を着実に進めていくため、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点から重要性評価・分類を行い、マテリアリティ（重要課題）として特定のうえ、対応する指標・目標を定め、課題解決に優先的に取り組んでおります。

※　当社は2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤが提言する情報開示フレームワーク（気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っております。気候変動に関するシナリオ分析は、以下よりご覧ください。

https://www.es-conjapan.co.jp/parts/pdf/esg/tcfd_design.pdf

②　人的資本に関する戦略

　当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。

　「成長を支える人材の確保」については、毎年30名程度の新卒社員が入社しております。2024年４月１日時点において全従業員に占める新卒採用人員は134名（39％）となっており、今後も引き続き新卒採用を実施し、当社の次世代を担う社員を安定的に雇用・育成してまいります。

　また、「人材育成の強化」については、2023年に新たに「育成基本方針＜全社員に適用される人財要件＞」を制定し、当該育成方針の全社的浸透を促進するとともに、新卒入社時の研修をはじめ、職位・役割に応じた階層別研修、Ｅ－ラーニング及び各部署にてＯＪＴによる育成・教育を実施しております。

〈育成基本方針〉

　「社員の安全・健康の推進」については、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。その一環として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「時間外労働の削減」「男性育児休業等の取得率50％」「採用者に占める女性の割合について35％以上とする」こと等を目標に掲げ、達成のための施策を講じております。

　また、社員の健康は事業活動の礎であると考え、「健康文化醸成チーム」を設置し、定期健康診断の推進や健康増進イベントの積極的な実施しております。その結果、昨年度に続き、当社は健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に選定されました。

(3）リスク管理

　当社の経営に重大な影響を与える主要なリスクについては、「第２　事業等の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。サステナビリティに関するリスクは下記の通りです。

　組織横断的リスク状況の監視及び全社的情報共有は「リスク管理委員会」にて行うものとしております。社長が委員長を務めるリスク管理委員会で報告、審議され、その審議内容は取締役会へ報告されます。取締役会では、当社のリスク管理の取組みに関する重要事項の決定を行うとともに、重要なリスク管理に関する報告を受けております。

　当社グループのリスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として定め、緊急事態における危機管理の基本方針を「危機管理規程」に定めています。事業プロジェクトに伴うリスクについては、取締役と部門責任者等による定例会議等において、すべての取組案件のリスクが詳細にチェックされ、対応方針が決定されております。

　また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「内部統制規程」の方針に基づき、業務プロセス等におけるリスクの特定及びリスクの評価並びに文書化を行い、定期的に統制活動の実施状況の確認を行うものとしております。

(4）指標及び目標

〇サステナビリティ経営および人的資本に関する指標及び目標

　当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ経営上の様々な課題に対し、ステークホルダー及び当社グループ経営の視点から重要性評価・分類を行い、マテリアリティ（重要課題）として特定のうえ、対応する指標・目標を定めて、課題解決に優先的に取り組んでおります。