沿革
２【沿革】
|
1995年４月 |
大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立 |
|
1996年４月 |
商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転 |
|
1996年６月 |
宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始 |
|
1996年８月 |
不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始 |
|
1997年12月 |
分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始 |
|
2000年２月 |
東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設 |
|
2000年７月 |
宅地建物取引業の建設大臣免許(現 国土交通大臣免許)を取得 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始 |
|
2000年11月 |
一級建築士事務所大阪府知事登録 |
|
2001年４月 |
本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転 ㈳不動産協会加盟 ㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟 |
|
2001年６月 |
東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転 |
|
2001年８月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
|
2001年９月 |
東京支店を東京本店に改組 |
|
2003年５月 |
本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組 |
|
2003年６月 |
一級建築士事務所東京都知事登録 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年９月 |
不動産特定共同事業許可取得 |
|
2007年５月 |
大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転 |
|
2010年４月 2010年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2012年３月 |
東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転 |
|
2013年５月 |
株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年７月 |
株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立 |
|
2015年２月 2015年９月 2015年12月 2016年６月 2016年８月 2016年９月 2017年10月 2017年11月 2018年８月 2019年２月 2019年３月 2019年７月
2019年10月 2020年８月 2020年９月 2020年10月 2021年４月 2021年10月 2022年１月 2022年４月 2023年６月 2023年７月 2023年12月 2024年４月 2024年７月 2025年４月 |
株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替え エスコンジャパンリート投資法人を設立 株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立 第二種金融商品取引業登録 福岡支店（現・九州支店）を開設 中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結 エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場 名古屋支店を開設 ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンクラフト）の株式を取得 東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転 貸金業登録 北海道支店を開設 株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得 第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化 株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得 FUEL株式会社（現・連結子会社 株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止 株式会社四条大宮ビル（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（現・連結子会社）を設立 沖縄支店を開設 ESCON USA Ⅴ LLC（現・連結子会社）を設立 株式会社芝リアルエステート（現・連結子会社）の株式を取得 |
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） 株式会社エスコンプロパティ |
東京都港区 |
20 |
資産管理事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 |
|
株式会社 エスコンアセットマネジメント |
東京都港区 |
100 |
資産管理事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
|
株式会社 エスコンリビングサービス |
東京都港区 |
40 |
不動産開発事業 不動産賃貸事業 資産管理事業 その他事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 債務保証 資金の貸付 |
|
株式会社エスコンホーム |
さいたま市 大宮区 |
30 |
住宅分譲事業 その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
|
株式会社エスコンクラフト |
さいたま市 大宮区 |
10 |
住宅分譲事業 その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
|
株式会社ピカソ |
大阪市中央区 |
90 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 資金の貸付 役員の兼任 担保の受入 |
|
優木産業株式会社 |
大阪市中央区 |
90 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 役員の兼任 担保の受入 |
|
株式会社四条大宮ビル |
京都市下京区 |
6 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 役員の兼任 担保の受入 |
|
FUEL株式会社（注）11 |
東京都港区 |
100 |
資産管理事業 |
100.0 |
－ |
業務委託 資金の貸付 |
|
ESCON USA Ⅴ LLC（注）５．９ |
アメリカ デラウェア |
USD 69,319 |
その他事業 |
100.0 |
－ |
－ |
|
株式会社了聞（注）８ |
東京都港区 |
100 |
その他事業 |
51.0 |
－ |
債務保証 資金の貸付 役員の兼任 |
|
株式会社エスコンスポーツ ＆エンターテイメント |
東京都港区 |
100 |
その他事業 |
51.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. |
タイ バンコク |
THB 1,000 |
その他事業 |
49.0 [26.0] |
－ |
資金の貸付 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.（注）３ |
タイ バンコク |
THB 360,000 |
その他事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
合同会社TSUNAGU Community Farm |
静岡県袋井市 |
490 |
その他事業 |
48.0 |
－ |
債務保証 |
|
Alia Venture, L.P.（注）４．６ |
アメリカ デラウェア |
USD 1 |
その他事業 |
－ |
－ |
－ |
|
Kuilei Venture, L.P. （注）４．７ |
アメリカ デラウェア |
USD 1 |
その他事業 |
－ |
－ |
－ |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
|
（親会社） 中部電力株式会社（注）10 |
名古屋市東区 |
430,777 |
電気事業 |
－ |
51.1 |
資本業務提携 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 当社は議決権を有していないものの、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。
５ 新たに設立したESCON USA Ⅴ LLCについては、2024年７月16日に連結子会社となりました。
６ 出資したAlia Venture, L.P.については、2024年７月17日に持分法適用関連会社となりました。
７ 出資したKuilei Venture, L.P.については、2025年１月31日に持分法適用関連会社となりました。
８ 株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2025年３月末時点で6,487百万円となっております。
９ ESCON USA Ⅴ LLCは特定子会社に該当しております。
10 有価証券報告書提出会社であります。
11 FUEL株式会社は、2025年６月１日に株式会社エスコンインベストメントパートナーズへ社名変更しております。
12 「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。