社長・役員
略歴
1987年５月 当社入社
1998年６月 当社取締役開発部長
2000年６月 当社常務取締役開発本部長
本社開発部長兼建築部長
2006年６月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
2012年４月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)兼総合企画本部長
2014年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2019年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
2019年６月 当社代表取締役兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
兼社長執行役員
2022年10月 当社代表取締役
兼グループＣＥＯ
兼グループＣＯＯ
兼社長執行役員(現任)
㈱タカラレーベン 代表取締役
兼ＣＥＯ兼社長執行役員
2024年６月 ㈱タカラレーベン 取締役副会長（現任）
住宅産業信用保証㈱ 社外取締役（現任）
2025年６月 （一社）全国住宅産業協会 理事（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
26 |
37 |
342 |
111 |
383 |
74,479 |
75,378 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
225,764 |
71,597 |
325,473 |
131,062 |
2,924 |
644,497 |
1,401,317 |
168,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
16.11 |
5.11 |
23.23 |
9.35 |
0.21 |
45.99 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式数4,444,408株は、「個人その他」に44,444単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 兼 グループＣＥＯ 兼 グループＣＯＯ 兼 社長執行役員 |
島田 和一 |
1965年12月４日生 |
1987年５月 当社入社 1998年６月 当社取締役開発部長 2000年６月 当社常務取締役開発本部長 本社開発部長兼建築部長 2006年６月 当社代表取締役副社長兼開発本部長 2012年４月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 兼最高財務責任者(ＣＦＯ)兼総合企画本部長 2014年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ) 兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 兼最高財務責任者(ＣＦＯ) 2019年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ) 2019年６月 当社代表取締役兼最高経営責任者(ＣＥＯ) 兼社長執行役員 2022年10月 当社代表取締役 兼グループＣＥＯ 兼グループＣＯＯ 兼社長執行役員(現任) ㈱タカラレーベン 代表取締役 兼ＣＥＯ兼社長執行役員 2024年６月 ㈱タカラレーベン 取締役副会長（現任） 住宅産業信用保証㈱ 社外取締役（現任） 2025年６月 （一社）全国住宅産業協会 理事（現任） |
(注)３ |
1,299 |
|
取締役 兼 グループＣＦＯ 兼 専務執行役員 兼 サステナビリティ推進室長 |
中村 大助 |
1968年２月12日生 |
1991年４月 ㈱太陽神戸三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 2014年４月 同行 所沢法人営業部長 2016年４月 同行 法人戦略部 部付部長 2017年４月 同行 日本橋東法人営業部長 2019年４月 同行 神田法人営業第一部長 2020年４月 同行 執行役員 神田法人営業第一部長 2021年４月 同行 執行役員 東日本第一法人営業本部長 2023年４月 同行 常務執行役員 ホールセール部門副責任役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 ホールセール事業部門事業部門長補佐 2024年５月 当社常務執行役員 2024年６月 当社取締役 兼グループＣＦＯ 兼常務執行役員（グループ財務部・グループ経理 部管掌） ㈱タカラレーベン 取締役 兼専務執行役員 2025年４月 当社取締役 兼グループＣＦＯ 兼専務執行役員 兼サステナビリティ推進室長（現任） |
(注)３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役（不動産セグメント管掌） |
秋澤 昭一 |
1965年５月10日生 |
1988年４月 藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）入社 1997年５月 ㈲エイテック 代表取締役 2002年１月 ㈱インタス 取締役 2004年２月 パシフィックマネジメント㈱ （パシフィックホールディングス㈱）執行役員 2008年６月 パシフィックリアルティ㈱ 代表取締役 ㈲パシフィック・プロパティーズ・インベストメント 代表取締役 2011年１月 スター・マイカ㈱ 戦略事業部長 2012年２月 同社 取締役戦略事業本部長 ファン・インベストメント㈱（現スター・マイカ・プロパティ㈱）代表取締役 2014年12月 スター・マイカ㈱ 代表取締役 2016年６月 ライジング・フォース㈱ （現大東建託アセットソリューション㈱） 代表取締役 2019年６月 当社取締役 兼執行役員投資開発本部長 2020年４月 当社取締役 兼常務執行役員投資開発本部長 2021年４月 当社取締役 兼常務執行役員投資開発事業本部事業本部長 2022年10月 当社執行役員 ㈱タカラレーベン 代表取締役 兼ＣＯＯ 兼副社長執行役員 2024年６月 当社取締役（不動産セグメント管掌）（現任） ㈱タカラレーベン 代表取締役 兼社長執行役員（現任） |
(注)３ |
221 |
|
取締役 |
山岸 直人 |
1961年８月５日生 |
1986年４月 警察庁 入庁 1990年４月 香川県警察本部刑事部捜査第二課長 1991年８月 埼玉県警察本部警備部公安第一課長 1993年８月 警察庁交通局交通規制課課長補佐 1994年８月 建設省(現国土交通省)道路局路政課長補佐 1996年９月 警察庁交通局運転免許課課長補佐 1998年８月 奈良県警察本部警務部長 2000年８月 兵庫県警察本部警備部長 2002年８月 警察庁警備局警備課理事官 2004年８月 警察庁警備局付(内閣情報調査室) 2006年９月 神奈川県警察本部警備部長 2008年８月 総務省人事・恩給局参事官 2010年８月 和歌山県警察本部長 2012年８月 神奈川県警察本部警務部長 2013年８月 警察庁交通局運転免許課長 2014年６月 皇宮警察本部副本部長 2016年２月 新潟県警察本部長 2018年３月 警察大学校国際警察センター所長 兼警察庁長官官房審議官(犯罪被害者等施策担当) 2019年１月 北海道警察本部長 2020年８月 辞職 2021年１月 三井住友海上火災保険㈱ 顧問 2022年６月 当社取締役(現任) 2022年12月 (一社)全国道路標識・標示業協会 参与 2023年５月 (一社)全国道路標識・標示業協会 専務理事(現任) 2023年６月 (一社)ＵＴＭＳ協会 監事(非常勤) (現任) |
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
内田 要 |
1954年６月14日生 |
1978年４月 建設省（現国土交通省）入省 2004年７月 国土交通省総合政策局政策課長 2005年８月 同省 総合政策局総務課長 2006年７月 同省 大臣官房総務課長 兼大臣官房審議官（大臣官房） 2007年７月 同省 大臣官房審議官（総合政策局） 2009年７月 同省 大臣官房総括審議官 2010年８月 同省 土地・水資源局長 2011年７月 同省 土地・建設産業局長 2012年７月 （独）都市再生機構副理事長 2014年７月 内閣官房 内閣審議官 兼内閣官房地域活性化統合事務局長 2015年１月 内閣官房 内閣審議官 兼内閣官房地域活性化総括官（内閣審議官 内閣官 房産業遺産の世界遺産登録推進室長） 併内閣府地方創生推進室長 2015年７月 辞職 2015年11月 （一社）不動産協会 副理事長 専務理事 2017年４月 麗澤大学 客員教授（現任） 2023年７月 （一社）不動産協会 顧問（現任） 2023年７月 （一財）土地総合研究所 理事長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
金丸 祐子 |
1979年８月25日生 |
2006年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属） 森・濱田松本法律事務所入所 2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2018年１月 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 2022年７月 アキュリスファーマ㈱ 社外監査役（現任） 2023年１月 外苑法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2023年２月 Ｂｌｅａｆ㈱ 社外監査役 2023年６月 ㈱エーアイ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年７月 ＨＥＲＯＺ㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
小野 保子 |
1965年11月４日生 |
1989年４月 ㈱太陽神戸銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 1997年４月 同行 金融市場営業部 部長代理 2006年11月 Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｉｔｓｕｉ Ｂａｎｋｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｅｕｒｏｐｅ (イギリ ス)（現ＳＭＢＣ Ｂａｎｋ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏ ｎａｌ ｐｌｃ） 上席部長代理 2009年12月 ㈱三井住友銀行 国際法人営業部 融資オフィサー 2010年４月 同行 国際法人営業部 グループ長 2012年４月 同行 国際法人営業部 副部長 2014年４月 ＳＭＢＣ ＳＳＣ（マレーシア）社長 2016年５月 ㈱三井住友銀行 総務部 上席推進役 2017年４月 同行 資産監査部 部付部長 2019年４月 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス㈱ 顧問 2019年６月 同社 常勤監査役 ㈱ＳＭＢＣモビット 非常勤監査役 2022年６月 ＳＭＢＣ信用保証㈱ 非常勤監査役 2023年７月 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス㈱ 海外担当 顧問 2024年５月 イオンフィナンシャルサービス㈱ 社外監査役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
三浦 由布子 |
1984年３月10日生 |
2005年12月 中央青山監査法人(現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人)入所 2008年５月 公認会計士登録 2012年２月 ノバルティスファーマ㈱入社 コーポレート経理部 2019年６月 ㈱スタディスト常勤監査役 2020年６月 当社常勤監査役(現任) 2020年10月 ㈱日興タカラコーポレーション(現 ㈱レーベンホームビルド) 監査役 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役 2022年３月 ㈱モンスターラボホールディングス（現㈱モンスターラボ） 社外監査役 2022年６月 ㈱レーベンゼストック 監査役(現任) 2022年10月 ㈱タカラレーベン 監査役(現任) 2023年12月 パシフィックコンサルタンツ㈱ 社外監査役（現任） 2024年５月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
常勤監査役 |
木村 正樹 |
1964年６月11日生 |
1987年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2006年４月 同行 弘明寺支店 支店長 2008年４月 ㈱りそなホールディングス 内部監査部監査員 2008年７月 同社 内部監査部上席監査員 2011年７月 ㈱りそな銀行 信託業務管理部グループリーダー 2016年10月 同行 運用管理室 室長 2017年４月 同行 信託管理室 室長 2020年１月 りそなアセットマネジメント㈱ 出向 運用リスク管理部長 2021年４月 同社 出向 執行役員業務部長 兼IT戦略部担当 兼運用リスク管理部担当 2021年10月 同社 転籍 執行役員業務部長 兼IT戦略部担当 兼運用リスク管理部担当 2024年４月 ㈱りそな銀行 入行 りそなアセットマネジメント㈱ 出向 顧問 2024年６月 当社常勤監査役（現任） ㈱タカラレーベン 監査役（現任） ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱ 監査役 （現任） ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱ 監査 役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
非常勤監査役 |
渡部 彰仁 |
1961年12月３日生 |
1984年４月 ㈱商工組合中央金庫 入庫 2005年７月 同金庫 福島支店長 2007年７月 同金庫 新潟支店長 2010年７月 同金庫 総務部参事役 2011年７月 同金庫 業務推進部参事役 2012年６月 同金庫 コンプライアンス統括室長 2013年12月 同金庫 与信統括部長 2015年８月 ㈱商工中金経済研究所 常務執行役員 2019年４月 商工中金リース㈱ 常務執行役員 2024年６月 当社非常勤監査役（現任） ㈱タカラレーベン 監査役（現任） ㈱レーベントラスト 監査役（現任） 2025年６月 ㈱レーベンホームビルド 監査役（現任） ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱ 監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
計 |
1,527 |
||||
（注）１．取締役山岸直人氏、内田要氏、金丸祐子氏及び小野保子氏の４氏は社外取締役であります。
２．監査役三浦由布子氏、木村正樹氏及び渡部彰仁氏の３氏は社外監査役であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
本間 朝美 |
1959年１月21日生 |
1981年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行）入行 1999年11月 ㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行） 新狭山支店長 2001年10月 同行 池袋支店長 2003年３月 ㈱りそな銀行 池袋支店営業第二部長 2005年９月 りそなビジネスサービス㈱ 出向 2010年２月 同社 転籍 ローン融資サポート 部長 2015年４月 同社 執行役員経営企画部長 2016年４月 同社 取締役 2017年４月 同社 常務取締役 2018年６月 当社 社外監査役 2019年４月 りそなビジネスサービス㈱ 顧問 2019年６月 当社 常勤監査役 2019年10月 ㈱レーベントラスト 監査役 2020年５月 ㈱タカラレーベン西日本（現㈱タカラレーベン） 監査役 2022年５月 ㈱タカラレーベンリアルネット 監査役 2022年10月 当社 非常勤監査役 2023年６月 ㈱レーベンコミュニティ 監査役（現任） |
－ |
６．当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は上記のほか、以下の９名であります。
執行役員 手島 芳貴
執行役員 髙橋 衛
執行役員 髙荒 美香
執行役員 山地 剛
執行役員 鈴木 健介
執行役員 三浦 淳
執行役員 安田 健
執行役員 横田 新哉
執行役員 山本 康裕
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名選任しており、また、当社の監査役３名は、全員が社外監査役であります。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、並びに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、又は税務・会計・法律等の各専門分野において幅広い知識・見解を有していること等を基準としております。
社外取締役小野保子氏は、当社の借入先である株式会社三井住友銀行の資産監査部部付部長であった経歴があり、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合（2025年３月31日時点）は約29.1％でありますが、同社の資産監査部部付部長を退任されてからすでに６年以上が経過しております。そのため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役木村正樹氏は、当社の借入先である株式会社りそな銀行の勤務でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合（2025年３月31日時点）は約2.95％であり、また、同社を退職されてからすでに１年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外監査役渡部彰仁氏は、当社の借入先である株式会社商工組合中央金庫の与信統括部部長でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合（2025年３月31日時点）は約0.13％であり、また、同社の与信統括部部長を退任されてからすでに９年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、人的関係及び取引関係等はありません。なお、各社外役員が所有する当社の株式数は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、その立場から必要に応じた意見を述べる等、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。常勤監査役については、社内に精通し経営に対する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っており、十分に経営の適正性が保たれているものと判断しております。
社外取締役は、月次で行われている監査役会との面談を通じて、現状と課題を把握し、取締役会にて発言することとしており、また社外監査役は、グループ内部監査室及び会計監査人との連携を図りつつ、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の監査を実施しております。
なお、社外監査役は、グループ内部監査室から監査内容を確認し適宜意見聴取を行っており、また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について、報告・説明を受け、各種財務諸表等の監査を行っており、実効性と効率性のある監査体制を築くよう努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱タカラレーベン（注）１ |
東京都千代田区 |
400 |
不動産事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱レーベンコミュニティ |
東京都港区 |
60 |
不動産事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱レーベンホームビルド |
神奈川県横浜市 |
200 |
不動産事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
㈱タカラレーベンリアルネット |
東京都中央区 |
30 |
不動産事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
㈱レーベンゼストック |
東京都千代田区 |
490 |
不動産事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
㈱レーベントラスト |
東京都港区 |
60 |
不動産事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
TakaraLeben（Thailand）Co.,Ltd. |
タイ王国バンコク都 |
60 百万THB |
その他事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
Leben Community Vietnam Co., LTD. |
ベトナム国 ハイフォン市 |
21,218 百万VND |
不動産事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱（注）１ |
東京都新宿区 |
2,155 |
エネルギー事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック㈱ |
東京都新宿区 |
50 |
エネルギー事業 |
45.0 （45.0） |
資金援助あり |
|
MIRARTH Agri Tech Co., Ltd. |
カンボジア王国 プノンペン都 |
600 千US$ |
エネルギー事業 |
45.0 （45.0） |
－ |
|
ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱ |
東京都千代田区 |
250 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱ |
東京都千代田区 |
50 |
アセットマネジメント事業 |
90.0 |
－ |
|
その他13社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
港合同会社 |
東京都渋谷区 |
108 |
不動産事業 |
34.0 （34.0） |
－ |
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
|
1972年９月 |
東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を設立。 |
|
1974年５月 |
東京都板橋区中板橋に本社移転。 |
|
1982年３月 |
賃貸事業開始。 |
|
1986年５月 |
販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。 |
|
1988年４月 |
不動産管理会社「株式会社宝管理（現 株式会社レーベンコミュニティ）」を設立。 |
|
1994年５月 |
「株式会社宝住販」マンション事業部開設。 |
|
1994年６月 |
自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。 |
|
1996年２月 |
「株式会社宝管理」を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。 |
|
1999年９月 |
「株式会社宝住販」を吸収合併。 |
|
2000年10月 |
「株式会社タカラレーベン」に商号変更。 |
|
2001年８月 |
本社ビル完成に伴い東京都豊島区池袋に本社移転。 |
|
2001年11月 |
ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
|
2001年12月 |
融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。 |
|
2003年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2004年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2006年５月 |
東京都新宿区西新宿の新宿住友ビルに本社移転。 |
|
2008年10月 |
新タカラレーベンブランド発表。 |
|
2010年４月 |
自社施工による戸建分譲事業を開始。 |
|
2012年４月 |
新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」「ＴＨＥ ＬＥＢＥＮ」発表。 |
|
2012年10月 |
賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。 |
|
2013年２月 |
エネルギー事業開始。 |
|
2013年10月 |
投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社)」を設立。 |
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2014年６月 |
「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。 |
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2014年10月 |
「株式会社日興建設（旧 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。 |
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2015年１月 |
東北営業所を廃止。「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。 |
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「株式会社住宅情報館(旧 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。 |
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2016年１月 |
「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。 |
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2016年６月 |
「タカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に第一号上場。 |
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2017年１月 |
新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。 |
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2017年４月 |
大阪支社、札幌営業所開設。 |
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2017年５月 |
東京都千代田区丸の内の鉃鋼ビルディングに本社移転。 |
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2018年１月 |
「株式会社タフコ」を「株式会社レーベンゼストック」に商号変更。 |
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「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(旧 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。 |
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2018年３月 |
ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。 |
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2018年７月 |
「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。 |
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2019年６月 |
「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。 |
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2019年10月 |
「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。 |
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2021年２月 |
資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。 |
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2021年４月
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再生可能エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（旧 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。 |
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2021年６月 |
名古屋営業所開設。 |
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2022年４月 |
「株式会社日興タカラコーポレーション」を「株式会社レーベンホームビルド」に商号変更。 |
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2022年８月 |
タイ・バンコクに「Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 |
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2022年９月 |
創業50周年。 |
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2022年10月 |
持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。 |
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「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。 |
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2023年２月 |
「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止。 |
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2023年６月 |
再生可能エネルギー事業「ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社」を設立。 |
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2023年11月 |
バイオマス燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」を設立。 |
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2024年３月 |
「タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社」に商号変更。 |
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2024年４月 |
「株式会社レーベンクリーンエナジー」を「ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社」に商号変更。 |
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「タカラアセットマネジメント株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社」に商号変更。 |