2026.06.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

MIRARTHホールディングスは、住まいづくりを起点に、不動産、エネルギー、金融などを融合する企業です。建替・再開発、ZEH対応、Non-FIT、バイオマス燃料化事業を通じ、地域の課題を未来の可能性に変えようとしています。

目指す経営指標

・2028年3月期までに売上高245,200百万円
・2028年3月期までに営業利益16,650百万円
・2028年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円
・2028年3月期までにEBITDA22,450百万円
・新中計最終年度末に自己資本比率23%以上
・新中計期間は毎期LTV65%未満
・新中計期間は毎期D/Eレシオ3.0倍未満
・新中計期間は毎期ROE9%以上
・2031年3月期に営業利益220億円以上
・Phase 3でROE10%以上
・配当性向35〜40%

用語解説

■MIRARTH
「Mirai（未来）」と「Earth（地球）」を組み合わせた社名です。住まいづくりにとどまらず、人と地球の未来を幸せにする企業を目指す姿勢を表しています。

■未来環境デザイン企業
不動産総合デベロッパーの枠を超え、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む企業像を指します。不動産、エネルギー、金融などを組み合わせ、サステナブルな環境をつくる考え方です。

■地域社会のタカラであれ。
2030年に向けた長期ビジョンです。地域ごとの課題に向き合い、住宅や街づくりを通じて、その地域にとって価値ある存在になるという意思を示しています。

■まちなか居住
中心市街地に住まいを整備し、人の流れや暮らしの拠点を街の中心に戻す考え方です。老朽化した建物の建替や再開発と組み合わせ、商業施設や医療施設も含めた街の再生につなげます。

■レーベンハイム
タカラレーベンが展開してきた自社分譲マンションブランドです。住まいを人生の「宝」と捉える考え方を背景に、同社の住宅事業の成長を支えてきたブランドです。

■LEBEN
タカラレーベンのマンションブランドです。地域の暮らしや住まいのニーズに合わせ、分譲マンションの開発で使われているブランド名です。

■ZEH対応
住まいの断熱性能を高め、省エネ設備や再生可能エネルギーを組み合わせる考え方です。MIRARTHでは、環境に配慮したマンションづくりの一環として取り組んでいます。

■Non-FIT
固定価格買取制度に頼らず、再生可能エネルギーを需要家に供給する事業モデルです。MIRARTHでは、再エネ需要家と直接契約するPPAモデルなどを通じ、エネルギー事業の拡大を目指しています。

■PPA
発電事業者が需要家に電力を供給する契約モデルです。MIRARTHでは、太陽光発電などでつくった電気を企業や地域に届ける仕組みとして活用しています。

■バイオマス燃料化事業
植物などの未利用資源を燃料として活用する事業です。MIRARTHでは、カンボジアでカシューナッツ殻を活用し、燃料化や地域産業への貢献を目指しています。

■一貫体制
用地取得、企画、開発、販売、管理までをグループで担う体制です。MIRARTHの住まいづくりでは、地域ニーズを商品企画に反映しやすく、スピード感を持って事業を進める強みになっています。

■宣言期・理解期・浸透期
パーパスを社内に広げる段階を表す言葉です。まず方針を掲げる「宣言期」から、従業員が意味を理解する「理解期」へ進み、日々の業務で実践する「浸透期」につなげる考え方です。

■投資実行期
新中期経営計画の位置づけを示す言葉です。不動産事業やエネルギー事業に成長投資を行い、次の安定的な収益づくりに向けて土台を築く期間を指します。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1972年９月

東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を設立。

1974年５月

東京都板橋区中板橋に本社移転。

1982年３月

賃貸事業開始。

1986年５月

販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。

1988年４月

不動産管理会社「株式会社宝管理（現 株式会社レーベンコミュニティ）」を設立。

1994年５月

「株式会社宝住販」マンション事業部開設。

1994年６月

自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。

1996年２月

「株式会社宝管理」を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。

1999年９月

「株式会社宝住販」を吸収合併。

2000年10月

「株式会社タカラレーベン」に商号変更。

2001年８月

本社ビル完成に伴い東京都豊島区池袋に本社移転。

2001年11月

ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

2001年12月

融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。

2003年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2006年５月

東京都新宿区西新宿の新宿住友ビルに本社移転。

2008年10月

新タカラレーベンブランド発表。

2010年４月

自社施工による戸建分譲事業を開始。

2012年４月

新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」「ＴＨＥ ＬＥＢＥＮ」発表。

2012年10月

賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。

2013年２月

エネルギー事業開始。

2013年10月

投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社(現 ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社)」を設立。

2014年６月

「オアシス株式会社（現 株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。

2014年10月

「株式会社日興建設（旧 株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。

2015年１月

東北営業所を廃止。「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。

 

「株式会社住宅情報館(旧 株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。

2016年１月

「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。

2016年６月

「タカラレーベン・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に第一号上場。

2017年１月

新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。

2017年４月

大阪支社、札幌営業所開設。

2017年５月

東京都千代田区丸の内の鉃鋼ビルディングに本社移転。

2018年１月

「株式会社タフコ」を「株式会社レーベンゼストック」に商号変更。

 

「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(旧 タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。

2018年３月

ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。

2018年７月

「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場（REIT市場）に上場。

2019年６月

「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。

2019年10月

「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。

2021年２月

資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。

2021年４月

 

再生可能エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（旧 株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。

2021年６月

名古屋営業所開設。

2022年４月

「株式会社日興タカラコーポレーション」を「株式会社レーベンホームビルド」に商号変更。

2022年８月

タイ・バンコクに「Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。

2022年９月

創業50周年。

2022年10月

持株会社体制への移行。「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」に商号変更。

 

「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2023年２月

「タカラレーベン・インフラ投資法人」を株式公開買付により上場廃止。

2023年６月

再生可能エネルギー事業「ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社」を設立。

2023年11月

バイオマス燃料化事業「MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.」を設立。

2024年３月

「タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社」に商号変更。

2024年４月

「株式会社レーベンクリーンエナジー」を「ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社」に商号変更。

 

「タカラアセットマネジメント株式会社」を「ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社」に商号変更。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱タカラレーベン（注）１

東京都千代田区

400

不動産事業

100.0

役員の兼任あり

資金援助あり

㈱レーベンコミュニティ

東京都港区

60

不動産事業

その他事業

100.0

（100.0）

－

㈱レーベンホームビルド

東京都中央区

200

不動産事業

その他事業

100.0

（100.0）

役員の兼任あり

㈱タカラレーベンリアルネット

東京都中央区

30

不動産事業

100.0

（100.0）

役員の兼任あり

㈱レーベンゼストック

東京都千代田区

490

不動産事業

100.0

（100.0）

役員の兼任あり

㈱レーベントラスト

東京都港区

60

不動産事業

100.0

（100.0）

役員の兼任あり

TakaraLeben（Thailand）Co.,Ltd.

タイ王国バンコク都

60

百万THB

その他事業

100.0

（100.0）

－

Leben Community Vietnam

Co., LTD.

ベトナム国

ハイフォン市

26,600

百万VND

不動産事業

100.0

（100.0）

－

ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱（注）１

東京都新宿区

2,155

エネルギー事業

100.0

役員の兼任あり

資金援助あり

ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック㈱

東京都新宿区

50

エネルギー事業

90.0

（90.0）

資金援助あり

MIRARTH Agri Tech Co., Ltd.

カンボジア王国

プノンペン都

600

千US$

エネルギー事業

90.0

（90.0）

－

ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱

東京都千代田区

250

アセットマネジメント事業

100.0

役員の兼任あり

ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱

東京都千代田区

50

アセットマネジメント事業

90.0

役員の兼任あり

その他12社

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

港合同会社

東京都渋谷区

108

不動産事業

34.0

（34.0）

－

その他７社

 

 

 

 

 

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。