MIRARTHホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．当社の企業集団は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（　）内は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１人当たり１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間:令和５事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。

パート・有期社員:有期雇用、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

４．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

＜正社員＞

正社員のうち、管理職・非管理職で区分した場合、差異は５～15％程度に縮まる。ただし、女性管理職の割合が10.4％のため女性登用を計画的に推進していく。

＜パート・有期社員＞

パートタイム社員と有期雇用社員が混在しているため、乖離が発生している。

パートタイム社員と有期雇用社員を区分した場合、有期雇用社員は男性社員のみであり、パートタイム社員は乖離がない。

５．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明

＜正社員＞

女性管理職の割合が11.4％のため女性登用を計画的に推進していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

＜サステナビリティ推進体制＞

　当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。

　代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、ESG戦略の推進及びサステナビリティに関する方針・施策の決定や、重要課題（マテリアリティ）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行っています。

　当社グループのサステナビリティ推進体制図は、以下のとおりであります。

＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセス＞

　当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。当社グループは社会的課題に対し積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。

　当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりであります。

１．社会課題のリスト化

　ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。

２．リスクと機会の特定

　各課題におけるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。この分析を通じて、企業活動の中で直面する可能性のある課題とその機会を識別しました。

３．ステークホルダーの影響の特定

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。

４．重要度の評価

　グループ各社の経営層が出席したワークショップでの議論を経て、特に重要な社会課題を選定しました。これらの課題はＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの戦略的な意思決定に直結しており、長期的な企業成長に影響を与えます。

５．施策の検討

　重要度の高い課題に対して、リスクを軽減し、機会を拡大するための施策を検討しました。ワークショップを通じて、技術革新や業務プロセスの改善など具体的な行動計画を立案しました。

６．マテリアリティの特定

　上記プロセスを踏まえＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループのマテリアリティを特定し、妥当性を検証しました。

７．KPIの設定

　選定されたマテリアリティに基づいて、具体的な成果を測定するためのKPIを設定しました。これにより、施策の効果を定期的に評価し、持続可能な成長を実現しています。なお、マテリアリティ及び目標・KPIの内容はサステナビリティ委員会にて承認された内容を公表しています。

(2) 重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

　当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化させるとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）に取り組むことで優秀な人材確保に努めてまいります。また、強固な組織体制構築のため、階層別研修の実施や適正な評価、報酬制度の構築など、人的資本への積極的な投資を引き続き行ってまいります。また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。

　また、従業員一人ひとりが未来に向けた永続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。㈱タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。

　新制度では、従業員がとるべき具体的な日々の行動指針を定め、等級・職種別に評価項目を設定したほか、適正かつ公平性・透明性の高い評価・処遇の実現に向けて、行動評価については評価会議によって評価基準の目線合わせなどの改定を実施しました。これらの取り組みにより、従業員へのより納得性の高いフィードバック、管理職における評価制度の意義や評価基準の理解促進による評価能力の向上を目指しています。

　併せて、昨今の物価上昇や政府方針に基づき約6.3％の賃上げを行い、従業員が安心して就労できる環境構築にも努めております。

＜人事制度基本方針＞

経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す人事制度

・パーパスに基づき策定したバリューズを軸とした、会社が求める人材像を明確に打ち出し、従業員がキャリアビジョンを描ける仕組みの構築

・適正な人件費配分による優秀な人材の獲得・定着とモチベーション向上

・優秀な管理職人材を生み出すための教育と選抜の実施

・公平性・透明性の高い評価・処遇の実行による従業員の納得感を醸成と成長意欲の向上

　また、従業員一人ひとりの成長と組織としての総合力の向上を目指し、以下のとおり、教育研修基本方針を定め、さまざまな研修を実施しています。

＜教育研修基本方針＞

・ビジョンに基づく育成だけでなく、一社会人としてステークホルダーに対し誇れる人材の育成

・各従業員が、自己成長感を覚え、キャリアデザインを構築できるプログラムの実施

・人事評価制度と連動した、階層ごとに必要となる指導育成力、組織管理力等、組織や仕事のマネジメント能力の向上

・各業務の遂行に必要な専門知識、技術等、業務処理能力の習得

(3）指標及び目標

　当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。

　2024年３月期における目標と実績、2025年３月期の目標は下記のとおりです。

＜目標と実績（2024年３月期）＞

※１　2025年３月期の中期目標として設定。

※２　新規参画件数。その他、建設中・事業推進中の取り組み案件10件（優良建築物等整備事業含む）。

※３　外部のコンサルティング機関による社外取締役を含む全ての取締役・監査役を対象とした匿名のアンケート調査及びインタビューの実施、第三者評価を実施。

※４　報酬委員会にて役員報酬制度の見直しに関する検討を実施、継続検討。

※５　一部コンプライアンス研修にて実施。

※６　該当者なし。

※７　品質組織見直しのため未実施。

※８　対象範囲：Scope1、2及び3。

※９　大地震発生時等緊急時における初動対応マニュアルの策定。

＜目標(2025年３月期)＞

※１　2030年度までの中期目標として設定。

※２　太陽光換算によるMW数、2030年３月期までの中期目標として設定。

※３　断熱性能等級５級かつ一次エネルギー消費量等級６級を取得した住宅（再生可能エネルギー水準は除く）。

※４　優良建築物等整備事業含む。

※５　実施企業のみ集計。

※６　年次有給休暇が一斉付与の企業を対象に集計。

＜気候変動への対応（TCFD提言への取組）＞

・気候変動に対する当社の認識

　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループ（以下、当社グループ）は、気候変動の進行は科学的事実であると認識し、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇などの気候変動が引き起こす自然災害被害の拡大への対策は必要不可欠なものであると考えます。加えて、気候変動を自然環境と社会構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題であると位置づけています。気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、不動産事業における開発・運営段階でのGHG排出量の削減や、レジリエンスの強化に対する社会的な要請が高まっていると認識しています。一方で、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれ、重要な機会として捉えています。

・TCFD賛同表明（及びTCFDコンソーシアムへの参加）

　当社及びグループ会社のＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱（旧タカラアセットマネジメント㈱）、ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱（旧タカラPAG不動産投資顧問㈱）は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2022年６月に金融安定理事会（FSB）により設立されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。

　本賛同を起点として、当社グループとしての気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示の強化・充実を図っています。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動のリスクと機会に対応するため、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。気候変動対応に係る最高責任者を代表取締役社長とし、実務上の責任者である気候変動対応に係る執行責任者は、サステナビリティ担当取締役としています。気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告します。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。

(2）戦略

・分析の範囲

　今回行ったシナリオ分析においては当社グループの主要事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる不動産事業とエネルギー事業の２事業を対象としました。

・参照した外部シナリオ

　TCFDの提言では、２℃以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することを推奨しています。当社では気候関連リスク・機会を考慮するため、当社グループの事業を対象にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析の概要は以下のとおりです。シナリオ分析及び当社のリスク・機会の特定・評価に係るプロセスは後述の「リスク管理」に示すとおりです。

［シナリオ選定理由］

●IEA NZE2050（1.5-２℃シナリオ 移行リスク）

GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。

●IPCC RCP4.5（1.5-２℃シナリオ 物理リスク）

気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。

●IEA STEPS（４℃シナリオ 移行リスク）

GHG排出のメインはエネルギー消費となるため、参考にできるIEAを選定。

●IPCC RCP8.5（４℃シナリオ 物理リスク）

気象条件に関する標準的な参照資料とされているIPCCの報告書のうち、物理リスクの分析シナリオに対応するものを選定。

・各シナリオにおいて想定される世界像

　各シナリオでは以下のような世界観を想定しています。

・リスク、機会の特定及び対応策・戦略

　当社は、脱炭素社会の実現に向かうための政策と法規制が強化される1.5℃-２℃シナリオと異常気象の激甚化による気候変動の物理的な影響が生じる４℃シナリオを踏まえて、リスクと機会を特定し、それらの事業への影響を以下のように評価しました。財務的影響については、前述の各シナリオを参照しながら定性的に評価を行いました。また、特定したリスクと機会に対し、当社は以下の取り組みを推進していきます。

［不動産事業］

［エネルギー事業］

(3）リスク管理

当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下のとおりです。

①リスクと機会を特定、評価するプロセス

　気候関連課題に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において議論され、気候変動対応に係る執行責任者は、年に１度、気候関連のリスクと機会の特定及び評価のために、社内の担当者を招集し、関連リスク・機会の洗い出しを行います。

②リスク管理するプロセス及び全社的なリスク管理プログラムへの統合

　気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ委員会において特定、評価された事業・財務計画上重要な気候関連リスクについて、管理担当者または部署を指定し、その対策立案を指示します。

　また、リスクの軽減管理または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、可能な場合、関連するKPI（重要指標）を定義し、モニタリング及び目標設定を行うことを試みるものとします。

　気候変動対応に係る執行責任者は、各取り組みの進捗、KPIについて、年に１度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会に報告します。

　また、気候変動対応に係る最高責任者は、事業・財務計画上重要な気候関連リスクを、既存の全社リスク管理プログラムにおいても可能な範囲で考慮するよう指示し、リスク特定・評価・管理プロセスの統合を図ります。

(4）指標と目標

　当社はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。設定した指標と目標は以下のとおりです。

①温室効果ガスの排出量

　目標：ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量（Scope1、2及び3）について2050年度までにネットゼロとする。

2022年を基準年とし、中間目標として［2030年度までに45%削減（総量ベース）］、長期目標として、［2050年度までにネットゼロ（総量ベース）］とする。

2023年３月に設定した、温室効果ガス排出量削減における中長期目標を、新たにScope3を追加してSBTi（Science Based Targets initiative）の「ネットゼロ基準」^※１に対応した温室効果ガス排出量削減目標に改訂しました。

・2023年３月28日公表：2030年までに50％削減（2020年度比）、2050年までにネットゼロ　※Scope1・2を対象

・2024年３月29日公表：2030年までに45％削減（2022年度比）、2050年までにネットゼロ　※新たにScope3を追加して改訂

※１　SBTイニシアチブより2021年10月に公表された、産業革命前の水準から地球の気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までのネットゼロを達成する目標を設定するための、標準化された基準。

②再生可能エネルギーの総発電規模

　目標：2030年３月期までに新たに420MWを積み上げ、総発電規模を780MWとする。

　　　　※太陽光換算によるMW数

　当社グループは、エネルギー事業において、脱炭素社会への移行は再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれる重要な「機会」と捉えています。再生可能エネルギーの総発電規模を、2030年３月期までに420MW積み上げ、780ＭＷとすることを目標としています。太陽光のほか、風力、バイオマス発電の開発を推進し、再生可能エネルギーの安定的な電力供給体制の構築を目指すとともに、発電所の運営・保守・管理の強化を図ることで、エネルギー事業の拡大に取り組みます。

なお、各種パフォーマンス指標の実績はサステナビリティサイト上で順次開示予定です。

https://mirarth.co.jp/sustainability/environment/data/