(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
根 津 嘉 澄
|
1951年10月26日
|
1974年４月
|
当社入社
|
1988年４月
|
当社関連事業室部長
|
1990年５月
|
当社関連事業室長
|
1990年６月
|
当社取締役関連事業室長
|
1991年４月
|
当社常務取締役
|
1993年６月
|
当社代表取締役
|
1993年６月
|
当社専務取締役
|
1995年６月
|
当社取締役副社長
|
1999年６月
|
当社取締役社長
|
2018年４月
|
当社取締役社長社長執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役会長（現） （重要な兼職の状況） 富国生命保険(相)社外監査役
|
|
(注)２
|
406,300
|
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
|
都 筑 豊
|
1961年１月４日
|
1984年４月
|
当社入社
|
2008年７月
|
当社鉄道事業本部運輸部長
|
2013年７月
|
東武エンジニアリング㈱代表取締役社長
|
2015年６月
|
当社取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長
|
2016年４月
|
当社取締役鉄道事業本部長
|
2017年６月
|
当社常務取締役鉄道事業本部長
|
2018年４月
|
当社常務取締役常務執行役員鉄道事業本部長
|
2018年６月
|
当社常務執行役員鉄道事業本部長
|
2019年10月
|
東武商事㈱代表取締役副社長
|
2020年６月
|
同社代表取締役社長
|
2023年４月
|
当社執行役員
|
2023年６月
|
当社代表取締役（現）
|
2023年６月
|
当社取締役社長社長執行役員（現）
|
|
(注)２
|
8,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
専務執行役員
|
横 田 芳 美
|
1961年８月１日
|
1984年４月
|
当社入社
|
2012年６月
|
当社経営企画部長
|
2015年４月
|
当社経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長
|
2015年６月
|
当社取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長
|
2016年１月
|
当社取締役経営企画部長
|
2017年６月
|
当社常務取締役経営企画部長
|
2017年７月
|
当社常務取締役経営企画本部副本部長
|
2018年４月
|
当社常務取締役常務執行役員経営企画本部副本部長
|
2018年６月
|
当社常務執行役員経営企画本部副本部長
|
2018年７月
|
当社常務執行役員
|
2019年６月
|
当社常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長
|
2020年６月
|
当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長
|
2021年６月
|
当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長兼沿線価値創造統括部長
|
2023年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
当社取締役専務執行役員（現）
|
2026年４月
|
当社代表取締役（現）
|
|
(注)２
|
9,700
|
取締役
|
重 田 敦 史
|
1957年３月31日
|
1979年４月
|
㈱富士銀行入行
|
2006年３月
|
㈱みずほコーポレート銀行執行役員
|
2008年４月
|
同行常務執行役員
|
2010年５月
|
㈱東武百貨店専務取締役
|
2011年５月
|
同社代表取締役専務
|
2013年４月
|
同社代表取締役社長
|
2015年６月
|
㈱東武ホテルマネジメント代表取締役社長
|
2020年６月
|
当社取締役常務執行役員
|
2021年６月
|
当社取締役常務執行役員グループ事業本部長
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員グループ事業本部長兼グループ事業統括部長
|
2023年４月
|
当社取締役常務執行役員グループ事業本部長
|
2024年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2026年４月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)２
|
4,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
専務執行役員
鉄道事業本部長
|
鈴 木 孝 郎
|
1963年９月11日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社鉄道事業本部施設部長
|
2016年４月
|
当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長
|
2019年６月
|
当社鉄道事業本部車両部長
|
2021年６月
|
当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼技術統括部長兼車両部長
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長
|
2026年４月
|
当社取締役専務執行役員鉄道事業本部長（現）
|
|
(注)２
|
5,900
|
取締役
|
柴 田 光 義
|
1953年11月５日
|
1977年４月
|
古河電気工業㈱入社
|
2008年６月
|
同社執行役員
|
2009年６月
|
同社執行役員常務
|
2010年６月
|
同社取締役兼執行役員常務
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長
|
2017年４月
|
同社取締役会長
|
2018年６月
|
当社取締役（現）
|
2018年６月
|
いすゞ自動車㈱社外取締役（現）
|
2018年７月
|
朝日生命保険(相)社外監査役（2026年７月２日退任予定）
|
2023年４月
|
古河電気工業㈱取締役
|
2023年６月
|
同社特別顧問（現） （重要な兼職の状況） 古河電気工業㈱特別顧問 いすゞ自動車㈱社外取締役 朝日生命保険(相)社外監査役
|
|
(注)２
|
1,400
|
取締役
|
安 藤 隆 春
|
1949年８月31日
|
1972年４月
|
警察庁入庁
|
1999年８月
|
警視庁公安部長
|
2004年８月
|
警察庁長官官房長
|
2009年６月
|
警察庁長官（2011年10月退官）
|
2017年６月
|
㈱ゼンショーホールディングス社外取締役（現）
|
2018年６月
|
当社取締役（現）
|
2022年６月
|
㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現）
|
2023年３月
|
楽天グループ㈱社外取締役（現） （重要な兼職の状況） ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役 ㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員） 楽天グループ㈱社外取締役
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
矢ケ崎 紀 子
|
1963年４月22日
|
1987年４月
|
㈱住友銀行入行
|
1989年10月
|
㈱日本総合研究所総合研究部門 上席主任研究員
|
2008年10月
|
国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）
|
2011年７月
|
首都大学東京都市環境学部特任准教授
|
2014年４月
|
東洋大学国際地域学部准教授
|
2014年６月
|
日本貨物鉄道㈱社外取締役（2026年６月25日退任予定）
|
2015年６月
|
当社取締役
|
2018年４月
|
東洋大学国際観光学部教授
|
2019年４月
|
東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授
|
2020年６月
|
当社取締役（現）
|
2021年６月
|
東日本高速道路㈱社外監査役（現）
|
2022年４月
|
東京女子大学副学長 現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授
|
2024年４月
|
同大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授
|
2025年４月
|
同大学現代教養学部経済経営学科教授（現） （重要な兼職の状況） 東京女子大学現代教養学部経済経営学科教授 日本貨物鉄道㈱社外取締役 東日本高速道路㈱社外監査役
|
|
(注)２
|
1,500
|
取締役
|
柳 正 憲
|
1950年10月６日
|
1974年４月
|
日本開発銀行入行
|
2006年10月
|
日本政策投資銀行理事
|
2008年10月
|
㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員
|
2011年６月
|
同行代表取締役副社長
|
2015年６月
|
同行代表取締役社長（2018年６月退任）
|
2018年８月
|
一般財団法人日本経済研究所理事長（2026年６月29日退任予定）
|
2020年６月
|
当社取締役（現） （重要な兼職の状況） 一般財団法人日本経済研究所理事長
|
|
(注)２
|
2,130
|
常勤監査役
|
杉 山 知 也
|
1963年１月17日
|
1985年４月
|
当社入社
|
2013年６月
|
当社財務部長
|
2015年６月
|
当社監理部長
|
2017年９月
|
㈱東武ホテルマネジメント常務取締役
|
2019年６月
|
当社執行役員
|
2020年６月
|
当社執行役員グループ事業部（グループ管理担当）部長
|
2021年６月
|
当社常勤監査役（現）
|
|
(注)３
|
6,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常勤監査役
|
吉 田 辰 雄
|
1958年８月16日
|
1982年４月
|
当社入社
|
2009年４月
|
当社分譲事業本部不動産事業部長
|
2010年４月
|
当社沿線開発事業本部部長
|
2012年６月
|
当社資産管理部長
|
2018年４月
|
当社執行役員資産管理部長
|
2020年６月
|
当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略部長
|
2021年６月
|
当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略統括部長
|
2023年４月
|
当社執行役員生活サービス創造本部副本部長
|
2023年６月
|
当社常勤監査役（現）
|
|
(注)３
|
6,400
|
監査役
|
茂 木 友三郎
|
1935年２月13日
|
1958年４月
|
野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社
|
1979年３月
|
同社取締役
|
1982年３月
|
同社常務取締役
|
1989年３月
|
同社専務取締役
|
1994年３月
|
同社取締役副社長
|
1995年２月
|
同社取締役社長
|
2001年６月
|
当社監査役（現）
|
2004年６月
|
キッコーマン㈱取締役会長CEO
|
2011年６月
|
同社取締役名誉会長取締役会議長（現）
|
2016年６月
|
㈱オリエンタルランド社外取締役（現） （重要な兼職の状況） キッコーマン㈱取締役名誉会長取締役会議長 ㈱オリエンタルランド社外取締役
|
|
(注)３
|
1,400
|
監査役
|
福 田 修 二
|
1951年12月20日
|
1974年４月
|
小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社
|
2008年４月
|
同社執行役員
|
2010年８月
|
同社取締役常務執行役員
|
2012年４月
|
同社代表取締役社長
|
2018年４月
|
同社取締役会長
|
2020年６月
|
当社監査役（現）
|
2022年４月
|
太平洋セメント㈱取締役相談役
|
2022年６月
|
同社相談役
|
2024年４月
|
同社名誉顧問（現） （重要な兼職の状況） 太平洋セメント㈱名誉顧問
|
|
(注)３
|
700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
林 信 秀
|
1957年３月27日
|
1980年４月
|
㈱富士銀行入行
|
2007年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行執行役員
|
2009年４月
|
同行常務執行役員営業担当役員
|
2011年６月
|
同行常務取締役インターナショナルバンキングユニット統括役員
|
2013年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員国際ユニット担当副社長、㈱みずほ銀行副頭取執行役員MHCB国際ユニット連携担当副頭取、㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取
|
2013年６月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長
|
2013年７月
|
㈱みずほ銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取
|
2014年４月
|
同行取締役頭取
|
2017年４月
|
同行取締役会長
|
2019年４月
|
同行常任顧問
|
2019年６月
|
㈱ＪＴＢ社外監査役（2026年６月30日退任予定）
|
2020年６月
|
当社監査役（現）
|
2023年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ顧問（現）
|
2024年６月
|
日本精工㈱社外取締役（現） （重要な兼職の状況） ㈱みずほフィナンシャルグループ顧問 日本精工㈱社外取締役 ㈱ＪＴＢ社外監査役
|
|
(注)３
|
2,200
|
計
|
456,230
|
(注) １ 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
専務執行役員 山本勉
常務執行役員 岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊、田邉哲也
執行役員 青柳健司、岩廣哲典、渡辺隆史、竜江義玄、山崎美紀、橋本浩志、髙月京子、
高木紀幸、小川聡史、石橋大輔
イ 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
根 津 嘉 澄
|
1951年10月26日
|
1974年４月
|
当社入社
|
1988年４月
|
当社関連事業室部長
|
1990年５月
|
当社関連事業室長
|
1990年６月
|
当社取締役関連事業室長
|
1991年４月
|
当社常務取締役
|
1993年６月
|
当社代表取締役
|
1993年６月
|
当社専務取締役
|
1995年６月
|
当社取締役副社長
|
1999年６月
|
当社取締役社長
|
2018年４月
|
当社取締役社長社長執行役員
|
2023年６月
|
当社取締役会長（現） （重要な兼職の状況） 富国生命保険(相)社外監査役
|
|
(注)２
|
406,300
|
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
|
都 筑 豊
|
1961年１月４日
|
1984年４月
|
当社入社
|
2008年７月
|
当社鉄道事業本部運輸部長
|
2013年７月
|
東武エンジニアリング㈱代表取締役社長
|
2015年６月
|
当社取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長
|
2016年４月
|
当社取締役鉄道事業本部長
|
2017年６月
|
当社常務取締役鉄道事業本部長
|
2018年４月
|
当社常務取締役常務執行役員鉄道事業本部長
|
2018年６月
|
当社常務執行役員鉄道事業本部長
|
2019年10月
|
東武商事㈱代表取締役副社長
|
2020年６月
|
同社代表取締役社長
|
2023年４月
|
当社執行役員
|
2023年６月
|
当社代表取締役（現）
|
2023年６月
|
当社取締役社長社長執行役員（現）
|
|
(注)２
|
8,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
専務執行役員
|
横 田 芳 美
|
1961年８月１日
|
1984年４月
|
当社入社
|
2012年６月
|
当社経営企画部長
|
2015年４月
|
当社経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長
|
2015年６月
|
当社取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長
|
2016年１月
|
当社取締役経営企画部長
|
2017年６月
|
当社常務取締役経営企画部長
|
2017年７月
|
当社常務取締役経営企画本部副本部長
|
2018年４月
|
当社常務取締役常務執行役員経営企画本部副本部長
|
2018年６月
|
当社常務執行役員経営企画本部副本部長
|
2018年７月
|
当社常務執行役員
|
2019年６月
|
当社常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長
|
2020年６月
|
当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部まちづくり推進統括部長
|
2021年６月
|
当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員生活サービス創造本部長兼沿線価値創造統括部長
|
2023年４月
|
当社取締役常務執行役員
|
2024年４月
|
当社取締役専務執行役員（現）
|
2026年４月
|
当社代表取締役（現）
|
|
(注)２
|
9,700
|
取締役
専務執行役員
鉄道事業本部長
|
鈴 木 孝 郎
|
1963年９月11日
|
1986年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社鉄道事業本部施設部長
|
2016年４月
|
当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長
|
2019年６月
|
当社鉄道事業本部車両部長
|
2021年６月
|
当社執行役員鉄道事業本部副本部長兼技術統括部長兼車両部長
|
2022年６月
|
当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長
|
2026年４月
|
当社取締役専務執行役員鉄道事業本部長（現）
|
|
(注)２
|
5,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
矢ケ崎 紀 子
|
1963年４月22日
|
1987年４月
|
㈱住友銀行入行
|
1989年10月
|
㈱日本総合研究所総合研究部門 上席主任研究員
|
2008年10月
|
国土交通省観光庁参事官（観光経済担当）
|
2011年７月
|
首都大学東京都市環境学部特任准教授
|
2014年４月
|
東洋大学国際地域学部准教授
|
2014年６月
|
日本貨物鉄道㈱社外取締役（2026年６月25日退任予定）
|
2015年６月
|
当社取締役
|
2018年４月
|
東洋大学国際観光学部教授
|
2019年４月
|
東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授
|
2020年６月
|
当社取締役（現）
|
2021年６月
|
東日本高速道路㈱社外監査役（現）
|
2022年４月
|
東京女子大学副学長 現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授
|
2024年４月
|
同大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻教授
|
2025年４月
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同大学現代教養学部経済経営学科教授（現） （重要な兼職の状況） 東京女子大学現代教養学部経済経営学科教授 日本貨物鉄道㈱社外取締役 東日本高速道路㈱社外監査役
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(注)２
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1,500
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取締役
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河 田 正 也
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1952年４月20日
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1975年４月
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日清紡績㈱入社
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2006年６月
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同社執行役員
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2007年６月
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同社取締役執行役員
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2009年４月
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日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
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2010年６月
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日清紡ホールディングス㈱取締役常務執行役員
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2011年６月
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日清紡ケミカル㈱代表取締役社長
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2012年６月
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日清紡ホールディングス㈱取締役専務執行役員
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2012年６月
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日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
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2013年６月
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日清紡ホールディングス㈱代表取締役社長
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2019年３月
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同社代表取締役会長
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2021年６月
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明治ホールディングス㈱社外取締役（現）
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2021年６月
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セントラル硝子㈱社外取締役（現）
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2022年３月
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日清紡ホールディングス㈱取締役会長（2023年３月退任）
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2026年６月
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当社取締役（現） （重要な兼職の状況） 明治ホールディングス㈱社外取締役 セントラル硝子㈱社外取締役
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(注)２
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
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秋 田 正 紀
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1958年12月24日
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1983年４月
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阪急電鉄㈱入社
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1991年７月
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㈱松屋入社
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1999年５月
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同社取締役
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2001年５月
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同社常務取締役
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2005年３月
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同社専務取締役
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2005年５月
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同社代表取締役副社長
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2007年５月
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同社代表取締役社長
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2008年５月
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同社代表取締役社長執行役員
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2017年７月
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明治安田生命保険(相)社外取締役（2026年７月２日退任予定）
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2023年３月
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㈱松屋取締役会長兼取締役会議長（現）
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2025年５月
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㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現）
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2026年６月
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当社取締役（現） （重要な兼職の状況） ㈱松屋取締役会長兼取締役会議長 明治安田生命保険(相)社外取締役 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
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(注)２
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―
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取締役
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松 本 光 弘
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1961年３月21日
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1983年４月
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警察庁入庁
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2009年10月
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福島県警察本部長
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2012年４月
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警察庁人事課長
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2013年４月
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警視庁公安部長
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2014年４月
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神奈川県警察本部長
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2015年８月
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警察庁外事情報部長
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2016年９月
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警察庁警備局長
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2018年１月
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警察庁長官官房長
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2018年９月
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警察庁次長
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2020年１月
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警察庁長官（2021年９月退官）
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2023年６月
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㈱日本取引所グループ社外取締役（現）
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2026年６月
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当社取締役（現） （重要な兼職の状況） ㈱日本取引所グループ社外取締役
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(注)２
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―
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取締役
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杉 崎 智恵子
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1963年４月27日
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1986年４月
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東京都入都
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2011年８月
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同知事本局政策担当部長
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2013年７月
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同産業労働局観光部長
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2015年７月
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同建設局用地部長
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2016年10月
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同建設局道路管理部長
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2019年４月
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同建設局総務部長
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2020年７月
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同政策企画局理事
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2022年４月
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同収用委員会事務局長（2024年３月退職）
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2024年４月
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公益財団法人東京動物園協会理事長（現）
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2026年６月
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当社取締役（現） （重要な兼職の状況） 公益財団法人東京動物園協会理事長
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(注)２
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
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古 宮 正 章
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1957年６月13日
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1981年４月
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日本開発銀行入行
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2012年６月
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㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員
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2015年６月
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同行設備投資研究所長（2016年６月退任）
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2016年６月
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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長
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2022年６月
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空港施設㈱常勤監査役（2026年６月26日退任予定）
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2026年６月
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当社取締役（現）
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(注)２
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―
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常勤監査役
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杉 山 知 也
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1963年１月17日
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1985年４月
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当社入社
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2013年６月
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当社財務部長
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2015年６月
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当社監理部長
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2017年９月
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㈱東武ホテルマネジメント常務取締役
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2019年６月
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当社執行役員
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2020年６月
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当社執行役員グループ事業部（グループ管理担当）部長
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2021年６月
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当社常勤監査役（現）
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(注)３
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6,000
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常勤監査役
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吉 田 辰 雄
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1958年８月16日
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1982年４月
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当社入社
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2009年４月
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当社分譲事業本部不動産事業部長
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2010年４月
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当社沿線開発事業本部部長
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2012年６月
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当社資産管理部長
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2018年４月
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当社執行役員資産管理部長
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2020年６月
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当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略部長
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2021年６月
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当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略統括部長
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2023年４月
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当社執行役員生活サービス創造本部副本部長
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2023年６月
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当社常勤監査役（現）
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(注)３
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6,400
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監査役
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茂 木 友三郎
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1935年２月13日
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1958年４月
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野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社
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1979年３月
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同社取締役
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1982年３月
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同社常務取締役
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1989年３月
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同社専務取締役
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1994年３月
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同社取締役副社長
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1995年２月
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同社取締役社長
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2001年６月
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当社監査役（現）
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2004年６月
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キッコーマン㈱取締役会長CEO
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2011年６月
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同社取締役名誉会長取締役会議長（現）
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2016年６月
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㈱オリエンタルランド社外取締役（現） （重要な兼職の状況） キッコーマン㈱取締役名誉会長取締役会議長 ㈱オリエンタルランド社外取締役
|
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(注)３
|
1,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
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福 田 修 二
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1951年12月20日
|
1974年４月
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小野田セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社
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2008年４月
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同社執行役員
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2010年８月
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同社取締役常務執行役員
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2012年４月
|
同社代表取締役社長
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2018年４月
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同社取締役会長
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2020年６月
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当社監査役（現）
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2022年４月
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太平洋セメント㈱取締役相談役
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2022年６月
|
同社相談役
|
2024年４月
|
同社名誉顧問（現） （重要な兼職の状況） 太平洋セメント㈱名誉顧問
|
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(注)３
|
700
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監査役
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林 信 秀
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1957年３月27日
|
1980年４月
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㈱富士銀行入行
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2007年４月
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㈱みずほコーポレート銀行執行役員
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2009年４月
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同行常務執行役員営業担当役員
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2011年６月
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同行常務取締役インターナショナルバンキングユニット統括役員
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2013年４月
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㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員国際ユニット担当副社長、㈱みずほ銀行副頭取執行役員MHCB国際ユニット連携担当副頭取、㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取
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2013年６月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長
|
2013年７月
|
㈱みずほ銀行取締役副頭取国際ユニット担当副頭取
|
2014年４月
|
同行取締役頭取
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2017年４月
|
同行取締役会長
|
2019年４月
|
同行常任顧問
|
2019年６月
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㈱ＪＴＢ社外監査役（2026年６月30日退任予定）
|
2020年６月
|
当社監査役（現）
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2023年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ顧問（現）
|
2024年６月
|
日本精工㈱社外取締役（現） （重要な兼職の状況） ㈱みずほフィナンシャルグループ顧問 日本精工㈱社外取締役 ㈱ＪＴＢ社外監査役
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(注)３
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2,200
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計
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448,200
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(注) １ 取締役矢ケ崎紀子氏、河田正也氏、秋田正紀氏、松本光弘氏、杉崎智恵子氏及び古宮正章氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
専務執行役員 山本勉
常務執行役員 岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊、田邉哲也
執行役員 青柳健司、岩廣哲典、渡辺隆史、竜江義玄、山崎美紀、橋本浩志、髙月京子、
高木紀幸、小川聡史、石橋大輔
② 社外役員の状況
ア 員数
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
また、当社は2026年６月23日開催予定の第206期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、矢ケ崎紀子氏、河田正也氏、秋田正紀氏、松本光弘氏、杉崎智恵子氏及び古宮正章氏が社外取締役に就任し、社外取締役は６名となります。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に７年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2026年３月31日時点における同行からの借入額（183,240百万円）は当社の連結総資産額の10％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
また、当社は2026年６月23日開催予定の第206期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、矢ケ崎紀子氏、河田正也氏、秋田正紀氏、松本光弘氏、杉崎智恵子氏及び古宮正章氏が社外取締役に就任いたします。
社外取締役候補者の河田正也氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役候補者の秋田正紀氏は、㈱松屋の取締役会長兼取締役会議長を務めており、当社は、同社との間で不動産賃貸借等に関する取引がありますが、その年間取引金額は当社の連結営業収益又は同社の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役候補者の松本光弘氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役候補者の杉崎智恵子氏は、東京都の元職員でありますが、2024年３月に退職しております。なお、当社と東京都との取引関係は、工事負担金の授受等を除いては、一般の商取引と同様の内容であり、その年間取引金額は、当社の連結営業収益の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役候補者の古宮正章氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2016年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に10年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2026年３月31日時点における同行からの借入額(183,240百万円)は当社の連結総資産額の10％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に９年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2026年３月31日時点における同行からの借入額(89,986百万円)は当社の連結総資産額の５％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、2026年３月31日時点において、当社は同行親会社の株式を保有し、同行は当社の株式を保有しておりますが、当社及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ２％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、当社は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性及び報酬水準の妥当性等を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
当社では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
（１）事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（２）当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（３）当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを当社から受けている者、又はその業務執行者
（４）当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を当社に対し支払っている者、又はその業務執行者
（５）事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（６）事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
（７）事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（８）過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者
（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役及び執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会及び常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の「監査および期中レビュー計画概要」、「年度監査の実施状況」及び「金融商品取引法監査結果概要」、並びに会計監査人の往査及び視察等の状況について説明・報告を受けております。さらに、期末決算及び半期決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等の説明を受け議論するとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
