社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2010年６月 |
株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役 |
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2011年６月 |
当社執行役員 |
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2011年７月 |
当社経営戦略室部長(第一統括担当) |
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2012年６月 |
当社取締役 |
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2013年６月 |
当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当) |
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2015年６月 |
相模鉄道株式会社専務取締役 |
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2016年６月 |
同社取締役社長 |
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2019年６月 |
当社取締役(現) |
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2019年６月 |
当社代表取締役(現) |
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2019年６月 |
当社社長 社長執行役員(現) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
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|
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2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
1 |
32 |
28 |
353 |
187 |
99 |
43,077 |
43,777 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
341 |
273,893 |
23,210 |
65,438 |
135,078 |
619 |
480,279 |
978,858 |
259,699 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.03 |
27.98 |
2.37 |
6.68 |
13.79 |
0.06 |
49.06 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式は862,902株であり、このうち862,900株(8,629単元)は「個人その他」の欄に、２株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式862,902株は、株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残高は862,502株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(３単元)は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
林 英 一 |
1949年１月15日生 |
|
(注)３ |
297 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
滝 澤 秀 之 |
1959年10月５日生 |
|
(注)３ |
181 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員
経営戦略室長 |
平 野 雅 之 |
1965年２月22日生 |
|
(注)３ |
91 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
後 藤 亮 一 |
1967年１月13日生 |
|
(注)３ |
66 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加々美 光 子 |
1958年５月18日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
恩 地 祥 光 |
1954年11月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤 川 裕紀子 |
1965年３月16日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
峯 岸 恭 博 |
1964年８月19日生 |
|
(注)４ |
74 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藥 袋 光 夫 |
1964年７月17日生 |
|
(注)５ |
66 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三 木 章 平 |
1960年３月30日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中 西 智 |
1953年８月31日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||
|
監査役 |
野 澤 康 隆 |
1961年５月４日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||
|
計 |
777 |
||||||||||||||||
（注）１．取締役 加々美光子、取締役 恩地祥光及び取締役 藤川裕紀子は、社外取締役であります。
２．監査役 三木章平、監査役 中西 智及び監査役 野澤康隆は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の12名であります。
千原広司、加藤尊正、鈴木正宗、斉藤 淳、左藤 誠、曽我清隆、金城正浩、大久保忠昌、
金田有紀、佐藤洋人、廣瀨佳恵、長島弘和
８．社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。
２．2025年６月27日開催予定の第157期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率25％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
滝 澤 秀 之 |
1959年10月５日生 |
|
(注)３ |
181 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
加 藤 尊 正 |
1963年1月30日生 |
|
(注)３ |
113 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
後 藤 亮 一 |
1967年１月13日生 |
|
(注)３ |
66 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
廣 瀨 佳 恵 |
1967年1月29日生 |
|
(注)３ |
24 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
恩 地 祥 光 |
1954年11月1日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤 川 裕紀子 |
1965年3月16日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
芳 仲 美惠子 |
1963年12月28日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
峯 岸 恭 博 |
1964年8月19日生 |
|
(注)４ |
74 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藥 袋 光 夫 |
1964年7月17日生 |
|
(注)５ |
66 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
三 木 章 平 |
1960年3月30日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
中 西 智 |
1953年8月31日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
野 澤 康 隆 |
1961年5月4日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
524 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 恩地祥光、取締役 藤川裕紀子及び取締役 芳仲美惠子は、社外取締役であります。
２．監査役 三木章平、監査役 中西 智及び監査役 野澤康隆は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の１名であります。（取締役兼務者３名を除く）
加藤 努
８．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の12名であります。
千原広司、鈴木正宗、平野雅之、斉藤 淳、左藤 誠、曽我清隆、金城正浩、大久保忠昌、
金田有紀、佐藤洋人、長島弘和、山田浩央
９．社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。
10．社外取締役 芳仲美惠子氏の戸籍上の氏名は、畑 美惠子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役（代表）であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 中西 智氏は、三井住友カード株式会社の顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 野澤康隆氏は、株式会社浜銀総合研究所の代表取締役会長であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、2025年６月27日開催予定の第157期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役 加々美光子氏が退任し、弁護士 芳仲美惠子氏が社外取締役に就任し、社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選定の件」が付議され、社外取締役からは恩地祥光氏、藤川裕紀子氏及び芳仲美惠子氏が同委員会の委員として選任される予定です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2025年3月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の 兼任 |
資金援助 (百万円) |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
相模鉄道㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
3 |
1 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
被債務保証 |
|
79,000 |
||||||||||
|
相鉄バス㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ローゼン㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
流通業 |
100.0 |
1 |
1 |
長期貸付金 3,000 |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄ステーションリテール㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
10 |
流通業 |
100.0 |
1 |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄不動産㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
2 |
1 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
42,000 |
||||||||||
|
相鉄不動産販売㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
1 |
長期貸付金 800 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄アーバンクリエイツ |
神奈川県 横浜市西区 |
923 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
1 |
長期貸付金 200,400 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄ビルマネジメント |
神奈川県 横浜市西区 |
40 |
不動産業 |
100.0 |
1 |
4 |
－ |
－ |
ビル施設賃借 |
－ |
|
(100.0) |
||||||||||
|
相鉄ホテル㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
3 |
1 |
長期貸付金 300 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
2 |
2 |
長期貸付金 2,500 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱相鉄インターナショナル韓国 |
大韓民国 ソウル特別市 |
5,000 百万ウォン |
ホテル業 |
100.0 (100.0) |
1 |
2 |
－ |
－ |
－ |
債務保証 |
|
㈱相鉄ホテル開発 |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
ホテル業 |
100.0 |
1 |
4 |
長期貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
46,393 |
||||||||||
|
相鉄企業㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
100 |
その他 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
建物総合管理業務の発注 |
－ |
－ |
|
第一相美㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
40 |
その他 |
100.0 |
0 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(100.0) |
||||||||||
|
横浜熱供給㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
490 |
その他 |
100.0 |
1 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄リフォーム㈱ |
神奈川県 横浜市泉区 |
100 |
その他 |
100.0 |
0 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
相鉄クリーンエナジー㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
10 |
その他 |
100.0 |
0 |
3 |
長期貸付金 457 |
|
|
|
|
相鉄ビジネスサービス㈱ |
神奈川県 横浜市西区 |
30 |
その他 |
100.0 |
1 |
3 |
－ |
グループ間の資金集中管理業務委託 |
－ |
－ |
|
その他29社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
６社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
４．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
|
子会社名 |
営業収益 (百万円) |
経常利益又は 経常損失（△） (百万円) |
当期純利益又は 当期純損失（△） (百万円) |
純資産 (百万円) |
総資産 (百万円) |
|
相模鉄道㈱ |
36,769 |
4,221 |
3,296 |
46,887 |
151,525 |
|
相鉄ローゼン㈱ |
66,736 |
△475 |
△1,352 |
4,804 |
21,097 |
|
㈱相鉄ビルマネジメント |
37,261 |
626 |
32 |
1,376 |
33,854 |
|
㈱相鉄ホテルマネジメント |
50,379 |
5,232 |
4,057 |
△2,580 |
8,901 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1918年１月 |
相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円) |
|
1923年４月 |
(当社)砂利採取販売業を開始 |
|
1931年４月 |
(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通 |
|
1943年４月 |
(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併 |
|
1944年６月 |
(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡 |
|
1945年６月 |
(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託 |
|
1947年５月 |
(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除 |
|
1949年５月 |
(当社)東京証券取引所に上場 |
|
1950年４月 |
(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始 |
|
1950年６月 |
(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始 |
|
1953年10月 |
(当社)石油製品販売業を開始 |
|
1961年11月 |
相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立 |
|
1962年９月 |
(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始 |
|
1963年２月 |
横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立 |
|
1964年11月 |
㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立 |
|
1973年11月 |
(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業 |
|
1976年４月 |
(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通 |
|
1978年５月 |
(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成 |
|
1979年12月 |
相鉄不動産㈱設立 |
|
1988年５月 |
相鉄ホテル㈱設立 |
|
1990年４月 |
(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通 |
|
1998年９月 |
横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業 |
|
1999年３月 |
(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通 |
|
2000年12月 |
相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立 |
|
2001年１月 |
相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立 |
|
2001年４月 |
相鉄バス㈱設立 |
|
2001年10月 |
(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡 |
|
2004年１月 |
相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併 |
|
2006年６月 |
相鉄イン㈱設立 |
|
2008年４月 |
横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始 |
|
2009年４月 |
相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立 |
|
2009年９月 |
(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更 (同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更) |
|
2010年１月 |
㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更) |
|
2011年３月 |
㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併 |
|
2014年９月 2017年12月 2019年11月 2022年４月
2023年３月 2024年７月 2024年10月 |
(当社)㈱サンルートの全株式を取得 (当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始 ㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併 (当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始 相鉄不動産投資顧問㈱設立 (当社)相鉄クリーンエナジー㈱の全株式を取得 |