相鉄ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社47社及び関連会社６社により構成されております。

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）運輸業(２社)

（２）流通業(５社)

（３）不動産業(９社)

（４）ホテル業(12社)

（５）その他(19社)

　（注）　上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。

(A)当社が施設を賃借している会社

(B)当社が業務を委託している会社

（６）持分法適用関連会社(６社)

事業系統図は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、「THE YOKOHAMA FRONT」や「ゆめが丘ソラトス」等の全面開業により、沿線開発６大プロジェクトが完成したほか、鉄道業において、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。また、沿線外及び海外における取り組みとして、物流施設の竣工や収益物件の取得、オーストラリア及びイギリスにおける現地資産運用ファンドへの出資のほか、タイにおける新規ホテルの開業等、「事業領域の拡大」に努めてまいりました。さらに、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手する等、「選ばれる沿線の創造」に取り組んでおります。このほか、脱炭素化に向けた取り組み強化のため、相鉄クリーンエナジー㈱（TBエネルギー株式会社から商号変更）を子会社化したほか、「ゆめが丘ソラトス」をはじめとする保有施設において太陽光パネルを設置いたしました。

以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,921億７千８百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は378億２千万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は348億１千２百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は224億７百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（運輸業）

鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めました。施設面では、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、利便性の向上を図るとともに、引き続き海老名駅改良工事を実施いたしました。安全面では、和田町駅及び上星川駅にホームドアを設置するとともに、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「YOKOHAMAどっちも定期」のサービス対象を相鉄・JR直通線のIC通勤定期券にも拡大したほか、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「相鉄新横浜線 通勤定期券 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施し、相鉄新横浜線の認知度向上と利用者拡大を図りました。

バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等23両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス１両を導入いたしました。また、安全・安心な輸送サービス提供のために、一般路線バスにおいて運賃改定を実施したほか、収益力向上の取り組みとして横浜市交通局から一部路線の移管を受け、運行を開始いたしました。なお、適正な輸送体制確保のため、一部系統のダイヤ改定を実施いたしました。そのほか、将来に向けた取り組みとして行政と連携し、横浜市旭区旭北地区でのオンデマンド交通実証実験や神奈川県央地区初となる自動運転ＥＶバスの実証実験（海老名駅東口～海老名市役所間）等を実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は435億４千万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は49億１千２百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

（鉄道業）

　（注）　乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)

（バス業）

（流通業）

スーパーマーケット業におきましては、横浜市泉区の「そうてつローゼンゆめが丘ソラトス店」を開業したほか、港南台店をはじめとする13店舗において改装を実施し、店舗の活性化と収益力の向上を図りました。また、横浜市との連携協定の取り組みとして、栄養バランスに配慮した「ハマの元気ごはん弁当」を販売したほか、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」ではフェリス女学院大学とのコラボレーションにより地産地消の推進とフードロス削減を意識したパンを開発・販売いたしました。

その他流通業におきましても、コンビニエンスストアの改装リニューアルや都内地下鉄駅構内への新規出店を行うなど、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は948億５千４百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は２億２千９百万円（前年同期は営業利益４億８千６百万円）となりました。

（不動産業）

不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び横浜市金沢区の「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」等の集合住宅並びに横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」、横浜市青葉区の「グレーシアライフ青葉市が尾」及び横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅251戸を分譲いたしました。また、分譲マンションや新築一戸建てのブランド「Gracia（グレーシア）」をマスターブランドに位置づけ、賃貸マンションのブランド名称も「Gracia Fit（グレーシアフィット）」に改め、「グレーシアフィット三ツ境」及び「グレーシアフィット天王町」の入居を開始しました。

不動産賃貸業におきましては、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の施設建築物「THE YOKOHAMA FRONT」の商業エリア及び事業共創のための複合施設「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」を開業するとともに、ゆめが丘駅直結の大規模複合施設「ゆめが丘ソラトス」を開業し、事業基盤の拡充を図りました。また、星川駅～天王町駅間の高架下空間を活用した「星天qlay（ホシテンクレイ）」を全面開業し、集客力及び収益力の向上に努めました。さらに、相鉄グループとして初の物流施設である東京都羽村市に「相鉄羽村ビル」を竣工したほか、東京都大田区の「相鉄平和島ビル」を取得する等、多様なアセットへの投資を行い、不動産ポートフォリオの拡張を図りました。これらの取り組みに加え、不動産ファンド事業への参入を目的に相鉄不動産投資顧問㈱を設立したほか、新たな海外事業展開としてオーストラリア・シドニー及びイギリス・ロンドンにおける現地資産運用ファンドの出資持分を取得いたしました。このほか、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手しました。なお、循環型社会への取り組みとして、「ゆめが丘ソラトス」及び「相鉄羽村ビル」において太陽光パネルを設置したほか、一部の施設において飲食店から排出される廃油のSAF（持続可能な航空燃料）への再生利用や、衣服の再資源化等に積極的に取り組みました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は712億１千８百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は190億３千２百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

（ホテル業）

ホテル業におきましては、インバウンド需要の増加に伴う平均客室単価等の上昇により、過去最高の売上を達成いたしました。

「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、５階宴会場、ペストリーショップ「ドーレ」及びオールデイダイニング「コンパス」等の改装を行い、競争力の強化と集客力の向上を図りました。また、最上級メンバーシッププログラム「Vamos CLUB」を新設し、優良顧客の誘引に努めたほか、宿泊部門では世界有数のホテルチェーンであるマリオット・インターナショナルの顧客誘致戦略を積極的に活用することで、集客力及び収益力が向上いたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、相鉄ホテルズ ザ・スプラジールブランドとして国内初となる「ザ・スプラジール 横浜」のほか、タイ１号店としてバンコク都に「相鉄グランドフレッサ バンコク」を開業し、事業基盤を拡充・拡大いたしました。また、日本国内の直営ホテル合計51店舗において、最大32言語の通訳・翻訳や音声筆談ができる多言語通訳システムを導入し、インバウンド需要の増大に対応したサービスレベルの向上と利便性の向上に努めました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は669億１千万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は126億４千６百万円（前年同期比62.7％増）となりました。

（その他）

ビルメンテナンス業におきましては、新たにＡＩ建物管理クラウドシステムを導入するとともに、自動清掃ロボットを使用する等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は280億３千９百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は16億７千９百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　（財政状態）」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億５千６百万円減少し、160億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、366億７千８百万円の収入（前年同期は205億５千５百万円の収入）となり、売上債権の回収が大きくなったことや、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前年同期に比べ161億２千２百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、437億７千７百万円の支出（前年同期は580億３千７百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ142億６千万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、52億４千２百万円の収入（前年同期は349億２千２百万円の収入）となり、社債の償還による支出があったことや、借入れの返済による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ296億８千万円収入が減少いたしました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

（ア）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は2,921億７千８百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は378億２千万円（前年同期比30.6％増）となりました。

各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。

運輸業は、定期外利用者の増加や相鉄新横浜線の定期利用者の定着が進んだことなどにより、15億５千１百万円の増収、13億２千万円の増益となりました。

流通業は、スーパーマーケット業の減益により１億１千９百万円の減収、７億１千６百万円の減益となりました。

不動産業は、大型物件の販売があったことや、賃貸業でゆめが丘ソラトスなど沿線収益物件の開業があったことなどにより、75億９千２百万円の増収、33億８千８百万円の増益となりました。

ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、121億７千３百万円の増収、48億７千２百万円の増益となりました。

その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加により21億１千万円の増収、１億７千万円の増益となりました。

（イ）営業外収益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は10億１百万円で、為替差益の減少等により６億４千９百万円の減少（前年同期比39.3％減）となりました。営業外費用は40億８百万円で、支払利息の増加等により３億８千７百万円の増加（前年同期比10.7％増）となりました。

この結果、経常利益は348億１千２百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益12億２千６百万円を主なものとして、総額22億５千５百万円となり、特別損失は減損損失23億２千７百万円を主なものとして、総額65億４千４百万円となりました。

以上から税金等調整前当期純利益は305億２千３百万円（前年同期比23.0％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は224億７百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

（財政状態）

総資産は、有形固定資産の取得による増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べて418億８千１百万円増加し、7,572億６千４百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により245億３千４百万円増加し、5,751億８千４百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,154億６千８百万円となり、175億９千３百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により173億４千７百万円増加し、1,820億７千９百万円となりました。なお、自己資本比率は24.0％、１株当たり純資産は1,870円68銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

（イ）資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

（ウ）設備投資による資本の投下

各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、総額421億７千７百万円の設備投資を実施しました。

引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

固定資産の減損

固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※10　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（23億２千７百万円）を計上いたしました。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。

　各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

　　運輸業………鉄道業、バス業

　　流通業………スーパーマーケット業等

　　不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等

　　ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,237百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△30,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,503百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。