相鉄ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　相鉄グループでは、グループの総合力を最大化し、成長戦略を支える「人的資本投資による価値創造プロセス」を策定しております。「市場価値の高い人財が育成され、働きがいと働きやすさでその人財に選ばれる相鉄グループであり続ける」ことをテーマに、社会課題への取り組みやグループエンゲージメント調査の分析結果を踏まえ、目指す「ありたい姿」を人財と組織の両面から検討し、３つの価値創造の源泉を掲げています。また、これらの「ありたい姿」を実現するために７つの重点課題を設定し、課題解決のためのKGIとKPIを中長期的に策定しております。これにより、効果や目標を数値化し、データドリブンな人財政策を推進していきます。

　なお、当社における従業員の給与その他の給付額及び内容は、相鉄グループの方針・戦略の実現及び人財育成の観点から、職務上の役割や等級に応じた水準を基本とし、目標管理・人事考課により把握される業績・貢献度を踏まえて決定します。給与は月例給与（職能給等）を中心に、役職や勤務実態に応じた諸手当を支給し、賞与は業績や評価結果を踏まえて支給します。処遇決定にあたっては、等級に応じて期待される行動・プロセスを含めて総合的に評価し、一定の役職以上の社員については、目標設定・面談を通じて目標達成状況も踏まえます。評価は、等級に応じた期待水準に照らし、具体的事実に基づき行い、昇給・賞与に反映します。上記は基本的な考え方であり、実際の運用は社員の区分に応じて、関係規程（賃金規則等）に基づき適切に実施しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外書で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

（ア）当事業年度における従業員数が最も多い会社

相模鉄道㈱

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

（イ）上記（ア）の次に従業員数が多い会社

相鉄企業㈱

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。

④労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。

　なお、当社及び連結子会社には合計11の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び相鉄ホールディングス労働組合が組織されております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ア）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（注）１．提出会社及び連結子会社のうち常時雇用する労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（イ）男性労働者の育児休業取得率

（注）１．提出会社及び連結子会社のうち「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．前連結会計年度に配偶者が出産し、当連結会計年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0％を超えております。

（ウ）労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社及び連結子会社のうち公表が義務化されている会社に加え、常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

２．差異の主な要因は、非正規労働者に占める女性の割合が高いことに加え、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） サステナビリティ全般

①　サステナビリティ共通

　当社グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。」という経営理念を基に、「１.徹底したお客様視点の実践」「２.グループ連結利益の最大化」「３.活力ある企業風土の醸成」「４.よりよい社会への貢献」を経営姿勢として取り組んでまいりました。

　これからも当社グループの事業及び企業活動を通じた社会課題解決とさらなる企業価値向上を実現し続けるべく、次の100年を見据え「人生100年時代を活き活きと過ごせる沿線の創造」を目指し、マテリアリティを特定（※）、それに基づき中長期的な事業戦略とESGへの取り組みを連動させたサステナビリティ経営に取り組んでおります。

※相鉄グループのサステナビリティ経営において、「マテリアリティ」は、SDGs・GRIスタンダード・SASBガイドライン、外部環境分析、同業他社及び沿線自治体の開示情報分析を踏まえて、「グローバル共通の社会課題」と「相鉄グループが中長期的に取り組むべき社会課題」を抽出し、抽出した社会課題に対してステークホルダーへヒアリングを実施した上で、「ステークホルダーにとっての重要度」と「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき、相鉄グループのマテリアリティの優先順位づけを実施し、特定したものとしております。

（ア）サステナビリティ方針

（イ）理念体系

　相鉄グループは、経営理念とサステナビリティ方針に基づき、グループが目指す姿を示した「長期ビジョン“Vision2030”」及びグループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略（中期経営計画など）」を策定しています。グループが有する事業ポートフォリオを最大限に活かし、内外での相乗効果を発揮すべく、事業会社間の連携促進や、外部との連携強化に取り組みます。

②　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの課題を重要な経営課題として認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会等による監督を行っています。

≪取締役会による監督体制≫

　取締役会は、サステナビリティに関する議案（サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃、マテリアリティに関連する方針制定、グループ年度サステナビリティ取組方針及び取組計画の決議、取組実績・評価等）について監督する役割を担っています。サステナビリティ委員会における審議内容は、開催の都度、取締役会へ付議・報告されており、これにより、取締役会は当社グループのサステナビリティに関する取り組みやリスクと機会の評価等について適切に監督する体制を構築しています。

サステナビリティに関する主な討議内容

≪相鉄グループサステナビリティ委員会≫

　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針の策定や取り組みの進捗を一元的に審議・管理し、サステナビリティへの取り組みを促進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　委員会は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、取締役（経営戦略室長、総務部・労務部担当）をもって構成しています。委員会は、年２回以上の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容に関する討議などを行っております。

・サステナビリティ基本規程、サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改廃の事前審議

・マテリアリティに関連する方針制定、マテリアリティの管理、マテリアリティ関連案件の審議

・非財務指標KGI及びKPIのモニタリング

・グループ年度サステナビリティ方針・取組計画の事前審議及び取組実績の報告・評価

・ESG 評価の報告、評価向上に向けた取り組みの指示

・相鉄グループ役員・社員行動原則の改定の事前審議

・サステナビリティ推進会議への周知・指示及びサステナビリティ関連各分科会への指示

サステナビリティ委員会の開催実績と討議内容

≪サステナビリティに関する所管部署≫

　当社グループは、相鉄ホールディングス㈱経営戦略室に「サステナビリティ推進担当」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担うとともに、サステナビリティ戦略に関する企画・立案及び管理を行い、グループ全体のサステナビリティに関する事項について、委員会に提言しています。

≪グループ内の連携・統制≫

　サステナビリティ委員会で決定した内容は、グループ全体に周知・指示する組織である「相鉄グループサステナビリティ推進会議」及び、実務者レベルで個別課題を検討する「関連各分科会」を通じて、グループ全体の戦略として落とし込む仕組みになっており、グループ一体でサステナビリティの取り組みを推進しております。

サステナビリティ関連　各分科会の概要

≪サステナビリティに関する監査の状況≫

　当社では、サステナビリティに関する重要事項の監督を強化するため、監査役がサステナビリティ委員会に陪席しています。監査役は、委員会での議論を通じてリスク認識や内部統制の状況を把握し、必要に応じて監督上の助言を行っています。

③　戦略

　事業と関係する社会課題や社会要請が多様化するなか、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、「マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。

　マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。

　その後、外部有識者やお客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーへのヒアリングを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。

　2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きており、こうした変化に対応するため、2024年４月よりマテリアリティの見直しに着手しました。ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年３月のサステナビリティ委員会にて４つのマテリアリティを再特定しました。

　今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定及びそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。

マテリアリティ特定プロセス

社会課題項目のマッピング

④　リスク管理

　気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営戦略室サステナビリティ推進担当を事務局とし、リスクの分析や対応策の検討を行い、取締役会へ報告することで定期的にモニタリングを実施しています。リスク分析・対応策の検討結果については、サステナビリティ推進会議などを通じてグループ各社に共有しています。

　また、グループの事業等のリスクについては、総務部コンプライアンス担当が事務局を担い、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理し、サステナビリティ委員会において報告・特定されています。サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりです。

⑤　指標及び目標

　当社グループは、2025年３月に再特定した４つのマテリアリティに基づき、その達成のために事業活動との連動を意識し、長期ビジョン”Vision2030”及び中期経営計画を踏まえた非財務指標のKGI・KPI及び中長期目標を以下のとおり設定しました。今後も経営環境の変化に応じ、適宜指標を改定する予定です。

（注）１．「CO₂排出量」は、自社（拠点）で購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCO₂排出量を算定する「マーケット基準」を採用しております。

２．現在の廃棄物排出量の対象は相鉄ローゼン㈱、相鉄ホテル㈱、相鉄バス㈱、㈱相鉄ビルマネジメント（一部施設）であります。

３．水使用量データの対象は当社及び当社の国内子会社であります。ただし、集計が困難な一部の事業所を対象外としているため、2024年度の集計対象は19社であります。

４．各指標の詳細な目標・実績は2026年９月末開示予定の統合報告書にて開示する予定です。下記URLよりご参照ください。

https://sotetsu.disclosure.site/ja/themes/54/

（２） 気候変動

①　気候変動に関するガバナンス

　当社グループは、気候変動に関する対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、環境・エネルギー分科会において、気候変動対応を含む環境負荷の低減に向けた対応方針及び実行計画などの審議を行っております。

　これらの内容は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価をしております。また、サステナビリティ委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示されております。

　環境・エネルギー分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議、総括・評価の結果は、取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。

②　戦略

　事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業（鉄道・バス）、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。

　シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。

（ア）重要なリスク

（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。

「－」：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。

「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。

２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超

（イ）重要な機会（主に1.5℃シナリオ）

（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。

「－」：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。

「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。

２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超

（ウ）当社グループにおける移行プラン（トランジションプラン）の概要

（エ）2025年度の取り組み

・当社グループ施設等における燃料転換や省エネ設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを進めています。

・相鉄クリーンエナジー㈱が国内に分散する稼働済み太陽光発電所を取得いたしました。

・相鉄バス㈱が国産EVバスを３両導入し、運行を開始いたしました。

・2024年度の国内連結のScope１・２・３（カテゴリー１,２,５,11,12,13）に関する第三者認証を取得しました。

③　リスク管理

　当社グループでは気候変動による影響を重大なリスクとして認識し、環境負荷の低減に向けた様々な対応策の検討を「相鉄グループサステナビリティ委員会」と「環境・エネルギー分科会」が中心となり各事業会社と協働して行っております。

　TCFD提言に基づく検討結果についても、グループ全体のサステナビリティの取り組みの基本方針その他重要事項の決議、業務執行の最終決定を行う取締役会に報告され、その内容について議論・検討を行っております。

④　指標及び目標

　温室効果ガス排出削減

　当社グループでは、2025年３月に相鉄グループ「環境方針」及び「環境ビジョン」を改定いたしました。

　環境ビジョンにおいて、「カーボンニュートラルチャレンジ」として、2050年度におけるグループ連結（国内・海外）でのカーボンニュートラルの達成を目指します。

　また、2027年度に向けては、CO₂排出量をグループ連結（国内）で29％削減（2020年度対比）することを目指し、2030年度に向けては、CO₂排出量をグループ連結（国内）で42％削減（2020年度対比）、鉄道業で使用する電力によるものを46％削減（2013年度対比、低圧を除く）することを目指します。

　その進捗については、継続的に評価・管理を行うこととし、今後は、TCFDのリスク分析に基づく対応実績の開示を行ってまいります。

（相鉄グループ連結目標）

■Scope１・２の実績（相鉄ホールディングス㈱及び国内・海外連結子会社）(単位：t-CO₂)

■Scope３の実績（相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社）(単位：t-CO₂)

（注）１．2024年度より、Scope３のカテゴリ１並びに２において、従来の排出原単位に基づく二次データから、サプライヤーの実排出量に基づく一次データへと算定方法を変更し算定精度の向上を図っています。なお、本変更により過年度との単純比較は困難であるため、過年度データの再計算を行っておりません。

２．当社グループとの関連性がないカテゴリについては算定対象外としております。

■第三者保証について

　2023年度実績より（相鉄ホールディングス㈱及び国内・海外連結子会社）Scope１・２の実績については、排出量データの信頼性向上を目的として、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。

　また、2024年度実績より（相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社）Scope３の実績も同様に、排出量データの信頼性向上を目的として、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社に第三者検証を依頼し、検証報告書を取得しています。

※相鉄グループの算定データ及び算定方法について、ISO14064-3に準拠した検証となります。

※2023年度実績における海外連結子会社のScope１排出量については第三者検証の対象外としております。

（３） 人的資本

①　ガバナンス

　相鉄グループは、人的資本に係る対応を経営上の重要課題の一つと位置付け、「人的資本投資による価値創造プロセス」におけるKGI・KPIの進捗状況をグループエンゲージメント調査及び人事データにより定期的に把握し、その結果及び対応方針を取締役会へ報告のうえ、取締役会の監視・監督を受けながら施策に反映しております。

　また、ダイバーシティの推進については、ダイバーシティ推進分科会において方針及び実行計画等を審議し、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価を行っております。さらに、同委員会で決定した内容は「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じて周知・指示しており、ダイバーシティ推進分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議・総括・評価の結果は取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。

②　人財戦略

　人財戦略に関する方針については「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(１)人財戦略に関する基本方針等」をご参照ください。なお、主要な方針（ありたい姿を実現するための７つの重点課題について）は以下のとおりであります。

（ア）教育体系再構築

　相鉄グループが持続的に成長し、新たな価値を創造し続けていくためには、変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応し、前例にとらわれず自ら課題を見いだして周囲を巻き込みながら挑戦できる人財の育成が不可欠です。この考え方のもと、市場価値の高い人財の育成に向けた重点課題の一つとして「教育体系再構築」に取り組んでおります。相鉄グループでは、これまでも各事業会社において専門教育を実施するとともに、「階層別研修」「スキル研修」「選択型研修」などのグループ合同研修を行ってきました。今後は、これまで以上に人的資本への投資を推進するため、グループ全体の教育研修体制のさらなる充実を図ります。加えて、グループの将来を担う経営幹部を積極的に育成するため、優秀な人財に向けた機会提供に力を入れ、経営戦略と連動した人財育成のための社内教育体制の整備も進めていきます。

（イ）自律的なキャリア形成支援

　従業員が自らの意志で挑戦し、達成感を得ながら能力を発揮できることは、相鉄グループの競争力強化と価値創造の基盤となります。このため相鉄グループでは、従業員一人ひとりが主体的にキャリアを描き、行動できる状態を後押しすることを目的に、「自律的なキャリア形成支援」を重点課題として推進しております。これまで会社主導のキャリア形成を人財育成の基本として、人事異動を通じて多様な業務経験を積むことで、幅広いスキルと知識の習得を図ってきました。今後もジョブローテーションを継続しつつ、自律的なキャリア形成を支援する環境を整備し、従業員が自らの目標や希望に挑戦して成長できる機会の提供を目指していきます。

（ウ）戦略的な人財育成・配置

　相鉄グループは、お客様の生活に関連する多様な事業を展開しており、幅広い事業ポートフォリオを有しています。各社が事業特性に応じて専門性を磨いた人財を育成することに加え、異なる事業領域・専門性を持つグループ各社が連携してシナジーを発揮し、相鉄グループならではの新たな価値創造につなげるためには、グループ全体最適の観点から人財を計画的に育成・配置することが重要です。相鉄ホールディングス㈱では、これまでもグループ横断的な幅広い視野の獲得や能力開発を促進するための人財育成・配置を実施してきました。若手社員に対しては、適性の発見や活躍の機会を通じて成長を促す育成ローテーションを行い、管理職以上には、経営人財への成長を意図した戦略的な配置を行っています。

　今後はさらに「40代グループ会社社長数」をKGIとして設定し、グループ会社の経営に早期から携わることで、実践的な経営者視点を養い、将来のグループ全体を牽引する人財を育成していきます。

（エ）相鉄グループ経営理念共感度向上

「相鉄グループ経営理念」は、相鉄グループの存在意義や価値観を明確に示し、私たちが目指すべきビジョンを描き出しています。この理念に共感した従業員が、自らの目標に落とし込み、日々の業務において理念を体現することは、大きな働きがいにつながるとともに、グループの総合力を最大限に引き出す原動力となります。

2026年３月に実施したグループエンゲージメント調査では、経営理念の共感度は75％と高い水準を示した一方、管理職と非管理職の間でスコア差が見られました。管理職における理念浸透や事業理解の深さは強みである一方、非管理職に対する会社方針等の説明・浸透が十分ではないことが課題として認識されました。

（オ）多様な人財の獲得

　相鉄グループが持続的に成長し、新たな価値を創造し続けていくためには、変化する事業環境や多様化するお客様のニーズに柔軟に対応し、イノベーションを継続的に創出することが不可欠です。その基盤として、多様なバックグラウンドや視点を持つ人財が働きがいを持って活躍できる組織づくりを推進し、多様性の確保と、それを活かす環境整備を一体で進めてまいります。合わせて、性別、国籍、採用形態等にとらわれない多様な人財の採用・育成を推進してまいります。

（カ）働きやすい組織（社内環境整備）

多様な人財の獲得を進めるとともに、その多様性を価値創造につなげるためには、従業員一人ひとりが安心して意見やアイデアを発信でき、能力を十分に発揮できる環境整備が不可欠です。相鉄グループでは、心理的安全性の高い組織風土の醸成に取り組むとともに、ワークライフバランスの確保や育児・介護と仕事の両立支援等を通じて、働きやすい職場環境の整備を推進しています。

（キ）健康経営

相鉄グループでは、人財を重要な経営資源と捉え、採用・育成の戦略と併せて、従業員が心身ともに健康で、安心・やりがいをもって働ける環境の整備を進めております。これらは、相鉄グループの持続的成長を支える重要な要素であると考えております。
　また、相鉄グループとして「健康宣言」を策定し、会社発展の基盤となる従業員の健康を第一に、会社が率先して健康意識の向上に取り組むとともに、グループ各社の連携を図っております。これにより、従業員の健康増進を通じて、地域社会の豊かさの創造に貢献してまいります。

③　リスク管理

　人的資本関連のリスクは相鉄ホールディングス経営戦略室を中心に、人事データ情報の把握と併せて、相鉄グループ従業員エンゲージメント調査を実施し、定期的にモニタリングを行っています。

　また、エンゲージメント調査の結果を各社へフィードバックを行うとともに、結果に基づく対策、対応については相鉄グループのダイバーシティ推進分科会や教育担当者連絡会議等を通じて、グループ各社に共有しています。

④　指標及び目標

（提出会社）

（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

差異の要因は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。

現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。

２．②人財戦略に記載の主要な方針について、該当項目を記載しております。

（連結会社）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合向上を推進しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．2025年度に育児休業を終了し、復職した労働者について計算したものであります。

５．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況」に記載しております。