小田急電鉄

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社および関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1) 交通業(21社)

(2) 不動産業(24社)

(3) 生活サービス業(26社)

(注) １　①は連結子会社

２　②は非連結子会社

３　③は持分法適用関連会社

４　各事業の会社数には当社が重複しています。

＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞

　（注）上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。

このような状況のもと、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）となりました。また、経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、51,958百万円（同36.3％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。

ア　交通業

鉄道業では、輸送面において、本年３月、ご利用ニーズの高い平日夜間の特急ロマンスカー増発や、列車種別ごとの停車駅の見直し等、利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両5000形２編成を増備したほか、通勤車両3000形について、多様なお客さまのニーズに対応すべく、全車両へ「車いす・ベビーカースペース」を設けるとともに、環境面に配慮したリニューアルを実施し、３編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。

営業面では、昨年４月、特急ロマンスカーをお得にご利用いただけるサブスクリプション電子チケット「ＥＭｏｔ（エモット）ロマンスカーパスポート」の販売を開始しました。さらに、昨年９月、インバウンド旅行者向けに、月間6,500万人が訪問する旅行・レジャー予約サイト「Ｋｌｏｏｋ（クルック）」で購入した交通・体験等のチケットを「ＥＭｏｔオンラインチケット」で発券できるデジタルチケットサービスを開始するなど、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ」を活用した諸施策を引き続き実施しました。また、多摩線開業50周年を記念した各種イベントを開催するなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。

施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、相模大野駅、海老名駅、中央林間駅および大和駅にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、相模大野駅～東林間駅間の橋梁等の耐震補強工事を実施しました。また、犯罪の抑止や事件の早期解決等を目的として、特急車両２編成および通勤車両32編成に車内防犯カメラを設置しました。

バス業では、小田急バス㈱において、昨年10月、乗車ポイントサービス「小田急おでかけポイント」を導入し、乗車時にＰＡＳＭＯを利用したお客さまに対して小田急ポイントの付与を開始するなど、利便性の向上を図りました。また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを今後も持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。

以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は174,927百万円（前期比1.9％増）、営業利益は26,495百万円（同2.2％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　不動産業

不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア狛江　蒼翠の街」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス調布小島町」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。

不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、新築工事や、旧小田急百貨店新宿店本館跡地の地下部分等の解体工事を引き続き実施しました。加えて、当社は、㈱小田急ＳＣディベロップメント等と協働のうえ、昨年６月、「藤沢市立鵠沼海浜公園」について、スケートパークのスケールアップおよび商業機能の新設等を行い、「鵠沼海浜公園ＨＵＧ－ＲＩＤＥ　ＰＡＲＫ（ハグ－ライド　パーク）」としてリニューアルオープンするなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。また、㈱小田急ＳＣディベロップメントにおいて、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴う「新宿ミロード」の閉館に先立ち、「新宿ミロード　フィナーレキャンペーン」を開催し、各種イベントの実施を通じた集客に努めたほか、商業施設「新百合ヶ丘エルミロード」や「本厚木ミロード」のリニューアルを実施するなど、施設の充実および活性化を図りました。

このほか、小田急不動産㈱において、昨年９月、物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター蟹江」が竣工するなど、事業規模拡大に努めました。

以上の結果、不動産分譲業においてマンション販売価格が上昇したことに加え、不動産賃貸業において商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は95,897百万円（前期比4.2％増）となりました。一方、不動産分譲業において前期に利益率の高い自社用地開発物件を売却した反動や販促費の増加等により、営業利益は15,852百万円（同10.7％減）となりました。

ウ　生活サービス業

百貨店業では、㈱小田急百貨店の全店において、昨年９月、㈱ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「ｄポイント」を導入したことに加え、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。

ストア・小売業では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」において、愛甲石田店が新規オープンするとともに、狛江店の専門店フロアがリニューアルオープンしました。加えて、各店で買い回りしやすい売り場づくりに努めるなど、お客さまの利便性向上を図りました。

ホテル業では、ＵＤＳ㈱を外部譲渡したものの、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、昨年６月、「サザンタワーダイニング」のメニューを充実させるとともに、眺望を楽しめる食事スペースを増席するなど、より使いやすく、居心地の良い食体験の提供に努めました。

レストラン飲食業では、ジローレストランシステム㈱において新規業態を開発したほか、㈱小田急レストランシステムにおいて新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。

また、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結したことなどにより、増収となりました。以上の結果、営業収益は168,695百万円（前期比4.5％増）、営業利益は9,062百万円（同28.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益72,054百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、55,877百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、15,748百万円の資金収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、74,495百万円の資金支出となりました。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは18,618百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,040百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、95,038百万円の資金支出の減少となりました。これは、借入れや社債の発行による収入が増加したことなどによるものです。

なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ25,580百万円減少し、34,952百万円となりました。

③　生産、受注および販売の実績

当社グループは、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。

そのため生産、受注および販売の実績については、「①　経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。

また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

ア　棚卸資産の評価

当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があります。

イ　有価証券の減損

当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。

ウ　固定資産の減損

当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

エ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。

オ　退職給付債務および費用

従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務および費用に影響する可能性があります。

②　財政状態および経営成績

(財政状態)

総資産は、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどから、1,299,991百万円（前連結会計年度末比1,586百万円減）となりました。

負債は、有利子負債が増加したものの、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したことなどから、820,728百万円（同20,673百万円減）となりました。

純資産は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、479,263百万円（同19,086百万円増）となりました。

(経営成績)

ア　営業収益および営業利益

当連結会計年度における営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

イ　営業外損益および経常利益

経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となりました。

ウ　特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、税金等調整前当期純利益は72,054百万円（同29.1％減）となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51,958百万円（同36.3％減）となりました。

③　資本の財源および資金の流動性についての分析

ア　設備投資による資本の投下

当社グループは、鉄道事業において、安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に努めているほか、他の事業においても、沿線価値の向上を目指して継続的な設備投資を行っています。当連結会計年度は総額65,388百万円の設備投資を実施しました。

なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しています。

イ　資金需要の主な内容と動向

当社グループの主要な資金需要は、鉄道事業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に不可欠な設備投資や、沿線価値の向上に資する開発投資等ですが、そのほかに人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。また、今後の動向としては、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。

ウ　資金調達

当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しています。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を確保しています。

エ　資金の流動性

当社グループは、鉄道事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。

④　経営指標

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営の基本方針　③　企業価値向上に向けた財務方針」に記載のとおり、ＲＯＥ、営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要指標としています。

なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。

(注) 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）

(参考)

(注) リース債務および社内預金は除いています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。

当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。

当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の３つを報告セグメントとしています。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

交通業……………鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業等

不動産業…………不動産分譲業、不動産賃貸業等

生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額38,746百万円は、セグメント間取引消去△108,880百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,626百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３　セグメント資産は、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映して表示しています。

４　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。

体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。

このたび、当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画（2024年度～2026年度）を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。

これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

【関連情報】

１　製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。