小田急電鉄

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社60社および関連会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。

(1) 運輸業(22社)

(2) 流通業(５社)

(3) 不動産業(19社)

(4) その他の事業(31社)

(注) １　①は連結子会社

２　②は非連結子会社

３　③は持分法適用関連会社

４　各事業の会社数には当社が重複しています。

５　箱根登山鉄道㈱は2024年４月１日付で小田急箱根ホールディングス㈱、箱根観光船㈱および箱根施設開発㈱を吸収合併し、㈱小田急箱根へ商号変更しています。

６　当社は2024年４月１日付で、ＵＤＳ㈱の全株式をグループ外へ譲渡しました。本譲渡に伴いＵＤＳ㈱が保有していた沖縄ＵＤＳ㈱は連結の範囲から除外されます。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりです。

＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞

　（注）上図は当社、連結子会社33社、持分法適用会社１社の概要図です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。

このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、鉄道業やホテル業において増収となったことなどにより、営業収益は409,837百万円（前期比3.7%増）、営業利益は50,766百万円（同90.8%増）となったほか、経常利益は50,670百万円（同101.7%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、小田急センチュリービルの売却に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより、81,524百万円（同100.1%増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

鉄道業では、輸送面において、本年３月、ホームドアの設置が予定されている特急停車駅における、ゆとりを持った運行計画への変更等を目的としたダイヤ修正を実施しました。また、通勤車両3000形について、多様なお客さまのニーズに対応すべく、各車両へ「車いす・ベビーカースペース」を１箇所設けるとともに、環境面に配慮したリニューアルを実施し、３編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。

営業面では、昨年４月、江ノ島電鉄㈱が首都圏で初めて、全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等による鉄道乗車を開始するなど、各社で決済方法を拡充し、利便性の向上を図りました。また、昨年８月、子育て応援を象徴するマスコットキャラクター「もころん」がデビューするとともに、通勤車両5000形１編成を期間限定で「もころん号」として運行するなど、「子育て応援ポリシー」に基づく取り組みを推進しました。

施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、町田駅および本厚木駅（３、４番ホーム）にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、町田駅～相模大野駅間等の橋梁での耐震補強工事を実施しました。また、犯罪の抑止や事件の早期解決等を目的として、通勤車両16編成および特急車両４編成に車内防犯カメラを設置しました。

バス業では、各社において、安定した輸送サービスを今後も持続的に提供していくため、運賃改定を実施しました。また、小田急バス㈱、㈱江ノ電バスおよび立川バス㈱において、ＥＶバス（電動バス）の運行を開始し、環境負荷の低減に努めました。このほか、各社でお客さまのニーズに対応したダイヤ改正等を実施し、利便性の向上を図りました。

以上の結果、当社鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前期を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより、営業収益は170,304百万円（前期比12.3％増）、営業利益は25,571百万円（同202.1％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

百貨店業では、㈱小田急百貨店町田店において、昨年４月、新規導入ブランドを中心に13ブランドを展開し、感度の高いゴルフファッションウェアとゴルフ用品をメインに取り揃えたスポーツファッションフロア「ハルクスポーツ マチダ」がグランドオープンしました。また、全店において、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。

ストア・小売業では、小田急商事㈱が運営する「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」において、新百合ヶ丘店がリニューアルオープンするとともに、全店で同社の創業60周年を記念した感謝祭やキャンペーンを実施しました。加えて、「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ ＭＡＲＴ」において、祖師谷店および町田店が新規オープンするなど、積極的な営業活動を推進しました。このほか、各店で買い回りしやすい売場づくりに努めるなど、お客さまの利便性向上を図りました。

しかしながら、百貨店業において2022年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、㈱白鳩が株式の一部売却に伴い連結除外となったことなどにより、営業収益は87,516百万円（前期比9.0％減）となりました。一方、ストア・小売業において売場構成や運営の改善が増収・増益に寄与したことなどにより、営業利益は1,936百万円（同123.6％増）となりました。

ウ　不動産業

不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア世田谷桜丘ザ・ブルーム」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス麻生五月台」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。

不動産賃貸業では、当社および東京地下鉄㈱を事業主体として推進してきた新宿駅西口地区開発計画において、本年２月、プロジェクト価値の最大化を図るべく、東急不動産㈱が共同事業者として正式に参画することが決定しました。また、同計画において、旧小田急百貨店新宿店本館の解体工事を推進するとともに、本年３月、３社共同事業として新築工事に着手しました。さらに、㈱小田急ＳＣディベロップメントにおいて、商業施設「ビナフロント」や「アコルデ代々木上原」の大規模リニューアルを実施するなど、施設の充実および活性化を図りました。

しかしながら、不動産分譲業において投資用不動産の売却件数が減少したことや、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響等により、営業収益は79,393百万円（前期比5.5％減）、営業利益は17,190百万円（同4.7％減）となりました。

エ　その他の事業

ホテル業では、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、昨年12月、多様化する顧客ニーズに対応すべく、シングルルームからセミダブルルームへの客室形態の変更を推進するなど、収益の確保に努めました。また、当社グループが運営する各ホテルにおいて、積極的な営業施策を展開し、宿泊需要の取込みを図りました。

レストラン飲食業では、㈱小田急レストランシステムにおいて、新規業態の開発や新規出店を実施するなど、各社で集客力の強化を図りました。

以上の結果、ホテル業における稼働の回復やリゾート人材派遣業の需要回復等により、営業収益は100,366百万円（前期比10.6％増）、営業利益は6,031百万円（前期　営業損失821百万円）となりました。

②　キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益101,610百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、71,626百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、8,697百万円の資金収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、23,435百万円の資金収入と、前連結会計年度に比べ、11,276百万円の資金収入の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは95,062百万円の資金収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、102,079百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、51,022百万円の資金支出の増加となりました。これは、社債の償還や自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ6,941百万円減少し、60,532百万円となりました。

③　生産、受注および販売の実績

当社グループは、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。

そのため生産、受注および販売の実績については、「①　経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。

また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

ア　棚卸資産の評価

当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2008年９月26日）を適用しています。これらのうち、分譲土地建物については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があります。

イ　有価証券の減損

当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。これらのうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。

ウ　固定資産の減損

当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

エ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。

オ　退職給付債務および費用

従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務および費用に影響する可能性があります。

②　財政状態および経営成績

(財政状態)

総資産は、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い建設仮勘定が増加したことなどから、1,301,567百万円（前連結会計年度末比21,590百万円増）となりました。

負債の部は、社債の償還に伴い有利子負債が減少したことなどから、841,458百万円（同50,027百万円減）となりました。

純資産の部は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、460,109百万円（同71,618百万円増）となりました。

(経営成績)

ア　営業収益および営業利益

当連結会計年度における営業収益は409,837百万円（前期比3.7％増）、営業利益は50,766百万円（同90.8％増）となりました。なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。

イ　営業外損益および経常利益

営業利益の増加に伴い、経常利益は50,670百万円（同101.7％増）となりました。

ウ　特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益に小田急センチュリービルの売却に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は101,610百万円（同72.9％増）となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は81,524百万円（同100.1％増）となりました。

③　資本の財源および資金の流動性についての分析

ア　設備投資による資本の投下

当社グループは、鉄道事業において、安全防災対策に積極的に取り組みながら、快適かつスピーディーな鉄道運行の実現に努めているほか、他の事業においても、沿線の魅力を高めることを目指して継続的な設備投資を行っています。当連結会計年度は総額83,402百万円の設備投資を実施しました。

なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しています。

イ　資金需要の主な内容と動向

当社グループの主要な資金需要は、安心・便利・快適に鉄道をご利用いただくために不可欠な設備投資や、沿線価値の向上に資する開発投資等ですが、そのほかに人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。また、今後の動向としては、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。

ウ　資金調達

当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しています。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を確保しています。

エ　資金の流動性

当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。

④　経営指標

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営の基本方針　③　連結財務目標」に記載のとおり、営業利益、ＲＯＥ、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要指標としています。

なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。

(注) 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）

(参考)

(注) １　鉄道・運輸機構長期未払金は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤　連結附属明細表〔借入金等明細表〕」における鉄道・運輸機構長期未払金の額とは異なり、上表では消費税等相当額を加えています。

２　リース債務および社内預金は除いています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。

当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

運輸業…………鉄道事業、バス事業、タクシー事業、航路事業、索道業等

流通業…………百貨店業、ストア業等

不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(注)　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含

んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額64,294百万円は、セグメント間取引消去△116,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産180,637百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

５　減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)　１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含

んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額35,804百万円は、セグメント間取引消去△111,822百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,626百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

【関連情報】

１　製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。