社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2015 ６ |
当社経営企画部長 |
|
2016 ６ |
当社グループ経営部長 |
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2017 ６ |
当社執行役員 |
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2020 ４ |
株式会社小田急リゾーツ取締役社長（代表取締役） |
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2021 ６ |
当社取締役 |
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2022 ４ |
当社常務取締役 |
|
2022 ４ |
当社執行役員 |
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2022 ６ |
当社取締役 |
|
2022 ６ |
当社常務執行役員 |
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2024 ４ |
当社取締役社長（代表取締役）（現） |
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2024 ４ |
当社社長執行役員（現） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
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（2024年３月31日現在） |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
2 |
66 |
32 |
460 |
525 |
97 |
54,911 |
56,093 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
158 |
1,665,018 |
49,504 |
163,961 |
640,884 |
442 |
1,159,962 |
3,679,929 |
504,817 |
|
所有株式数の割合 （％） |
0.00 |
45.25 |
1.35 |
4.46 |
17.42 |
0.01 |
31.52 |
100 |
－ |
(注) １ 自己株式8,512,886株は、「個人その他」に85,128単元および「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しています。なお、自己株式8,512,886株は株主名簿上の株式数であり、実質的な所有株式数は8,512,386株です。また、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,928株は、「その他の法人」に39単元および「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しています。
２ 役員報酬信託口が所有する当社株式は、「金融機関」に1,204単元を含めて記載しています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 |
星 野 晃 司 |
1955年４月26日生 |
|
（注）２ |
30 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
鈴 木 滋 |
1965年９月30日生 |
|
（注）２ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 交通サービス事業本部長 |
立 山 昭 憲 |
1963年５月３日生 |
|
（注）２ |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 まちづくり事業本部長 |
沓 澤 孝 一 |
1968年９月24日生 |
|
（注）２ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 |
水 吉 英 雄 |
1968年８月９日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
露 木 香 織 |
1969年３月17日生 |
|
（注）２ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 原 透 |
1954年３月７日生 |
|
（注）２ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
糸 長 丈 秀 |
1954年11月29日生 |
|
（注）２ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
近 藤 史 朗 |
1949年10月７日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員（常勤） |
端 山 貴 史 |
1961年12月23日生 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
林 武 史 |
1958年11月10日生 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
我 妻 由佳子 |
1962年６月17日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
滝 順 子 |
1967年７月17日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||
|
計 |
120 |
||||||||||||||||||
(注) １ 2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 大原透、糸長丈秀、近藤史朗、林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏は、社外取締役です。
５ 当社は、上記社外取締役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
６ 当社は、取締役会規程において取締役会長が取締役会議長となることを、監査等委員会規程において監査等委員会の決議によって定められた者が監査等委員会委員長となることをそれぞれ定めています。
７ 当社では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者５名および次の４名です。
|
執行役員 |
久 富 雅 史 |
|
執行役員 |
室 橋 正 和 |
|
執行役員 |
山 本 武 史 |
|
執行役員 |
鈴 木 智 |
また、グループ執行役員は、次の６名です。
|
グループ執行役員 |
井 上 剛 一 |
|
グループ執行役員 |
深 海 尚 |
|
グループ執行役員 |
山 口 淳 |
|
グループ執行役員 |
細 谷 和一郎 |
|
グループ執行役員 |
中 島 良 和 |
|
グループ執行役員 |
田 島 寛 之 |
② 社外役員の状況
ア 概要
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外取締役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して１％未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の当社株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、当社は社外取締役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役が果たす機能及び役割等
当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社外取締役と当社の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、当社は以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を制定しています。
「社外取締役の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者
(2) 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 当社グループの主要な借入先（当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
(4) 当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上の２％以上の支払いを当社に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 当社グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを当社から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において該当していた場合を含む
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員である社外取締役を含めた監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、当社における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図るほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤の監査等委員である取締役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握します。さらに、当社の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行うことから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握するほか、社外取締役を含む各取締役は監査等委員会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図ります。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
箱根登山鉄道㈱ |
神奈川県 小田原市 |
100 |
運輸業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
－ |
同社線小田原－箱根湯本間を乗入運転しています。 |
当社は乗入区間について車両を使用させています。 |
|
江ノ島電鉄㈱ |
神奈川県 藤沢市 |
300 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
箱根登山バス㈱ |
神奈川県 小田原市 |
100 |
運輸業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱江ノ電バス |
神奈川県 藤沢市 |
50 |
運輸業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
小田急バス㈱ |
東京都 調布市 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は乗車券の販売を受託しています。 |
－ |
|
立川バス㈱ |
東京都 立川市 |
200 |
運輸業 |
82.5 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
東海自動車㈱ |
静岡県 伊東市 |
350 |
運輸業 |
59.6 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱東海バス |
静岡県 伊東市 |
30 |
運輸業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
小田急ハイウェイバス㈱ |
東京都 世田谷区 |
50 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
小田急交通㈱ |
東京都 港区 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
箱根観光船㈱ |
神奈川県 足柄下郡 箱根町 |
60 |
運輸業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
小田急箱根ホールディングス㈱ |
神奈川県 小田原市 |
100 |
運輸業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は箱根地区における経営企画業務を委託しています。 |
－ |
|
㈱小田急百貨店 |
東京都 新宿区 |
100 |
流通業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社は商品を購入しています。 |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
小田急商事㈱ |
神奈川県 川崎市 麻生区 |
50 |
流通業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は商品を購入しています。 |
－ |
|
小田急食品㈱ |
神奈川県 川崎市 麻生区 |
60 |
流通業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
－ |
－ |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
小田急不動産㈱ |
東京都 渋谷区 |
2,140 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は賃貸施設の管理を委託しています。 |
当社は建物を賃貸借しています。 |
|
㈱小田急ハウジング |
東京都 渋谷区 |
100 |
不動産業 |
(100.0) 100.0 |
－ |
－ |
当社は厚生福利施設の管理を委託しています。 |
－ |
|
㈱小田急ＳＣディベロップメント |
東京都 新宿区 |
100 |
不動産業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は賃貸施設の管理を委託しています。 |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
箱根施設開発㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
不動産業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱小田急リゾーツ |
東京都 渋谷区 |
100 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
㈱ホテル小田急サザンタワー |
東京都 渋谷区 |
400 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
ＵＤＳ㈱ |
東京都 渋谷区 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は設計業務等を委託しています。 |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
沖縄ＵＤＳ㈱ |
沖縄県 那覇市 |
10 |
その他の事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
－ |
－ |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
㈱小田急レストランシステム |
東京都 渋谷区 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
ジローレストランシステム㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
有 |
－ |
－ |
|
㈱小田急トラベル |
東京都 渋谷区 |
100 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
有 |
当社は乗車券の販売を委託しています。 |
－ |
|
㈱小田急スポーツサービス |
東京都 渋谷区 |
10 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱小田急エンジニアリング |
神奈川県 海老名市 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は工事を発注しています。 |
－ |
|
㈱小田急ビルサービス |
東京都 渋谷区 |
80 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は駅施設の清掃および警備等を委託しています。 |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
㈱小田急エージェンシー |
東京都 渋谷区 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は広告媒体を提供しています。 |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
㈱ヒューマニック |
東京都 新宿区 |
10 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱小田急フィナンシャルセンター |
東京都 渋谷区 |
30 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社は経理業務の一部を委託しています。 |
当社は建物を賃貸しています。 |
|
㈱小田急保険サービス |
神奈川県 相模原市 南区 |
100 |
その他の事業 |
100.0 |
有 |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
神奈川中央交通㈱ |
神奈川県 平塚市 |
3,160 |
運輸業 |
(0.0) 45.5 |
有 |
－ |
－ |
当社は建物を賃借しています。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。
３ ㈱小田急ＳＣディベロップメントは、特定子会社です。
４ 東海自動車㈱および神奈川中央交通㈱は、有価証券報告書を提出している会社です。
５ 小田急商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。
（主要な損益情報等）
|
会社名 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
小田急商事㈱ |
62,440 |
1,939 |
1,369 |
6,274 |
15,630 |
沿革
２【沿革】
(1) 提出会社の沿革
① 旧会社関係
|
年月 |
摘要 |
|
1923.５ |
小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円） |
|
1927.１ |
小田原急行土地㈱を合併 |
|
1927.４ |
小田原線（新宿～小田原間）開通 |
|
1929.４ |
江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通 |
|
1940.５ |
帝都電鉄㈱を合併 |
|
1941.３ |
鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更 |
|
1942.５ |
東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更 |
|
1944.５ |
京王電気軌道㈱を合併 |
1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。
② 新会社関係
|
年月 |
摘要 |
|
1948.６ |
東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円） |
|
1949.５ |
東京証券取引所に上場 |
|
1950.８ |
箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間） |
|
1955.10 |
国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間） |
|
1966.４ |
向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通 |
|
1966.11 |
新宿駅西口駐車場営業開始 |
|
1966.12 |
新宿駅西口小田急地下名店街営業開始 |
|
1967.11 |
新宿西口駅ビル完成 |
|
1969.６ |
自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間） |
|
1972.７ |
貸切自動車業営業開始 |
|
1974.６ |
多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通 |
|
1975.４ |
多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通 |
|
1976.９ |
町田駅ビル完成 |
|
1978.３ |
地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間） |
|
1980.８ |
小田急センチュリービル完成 |
|
1982.３ |
本厚木駅ビル完成 |
|
1982.３ |
新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等） |
|
1984.10 |
新宿南口駅ビル完成 |
|
1989.８ |
小田急西富士ゴルフ倶楽部完成 |
|
1990.３ |
多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通 |
|
1991.３ |
ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間） |
|
1992.11 |
新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成 |
|
1996.10 |
相模大野駅ビル完成 |
|
1997.６ |
複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成 |
|
1998.３ |
新宿南口ビル完成 |
|
1999.12 |
東京オペラシティビル権利持分取得 |
|
2000.12 |
東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得 |
|
2001.２ |
向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止 |
|
2001.４ |
自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡 |
|
2002.４ |
ビナウォーク完成 |
|
2003.５ |
小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割 |
|
2004.11 |
複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成 |
|
2005.10 |
小田急カード㈱を吸収合併 |
|
年月 |
摘要 |
|
2006.９ |
成城コルティ営業開始 |
|
2007.10 |
住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割 |
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2008.３ |
地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間） |
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2010.３ 2011.４ 2011.４ 2013.３ 2013.４ 2018.３ 2018.３ 2018.４ |
東京オペラシティビル権利持分売却 新宿スバルビル取得 経堂コルティ営業開始 在来線地下化（東北沢～世田谷代田間） 小田急西新宿ビル㈱を吸収合併 複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成 複々線運転開始（代々木上原～登戸間） ㈱フラッグスを吸収合併 |
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2020.４ 2021.10 2022.１ 2022.４ 2022.４ 2023.３ 2023.６ |
商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割 リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割 ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＯＦＦＩＣＥ完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ営業開始 小田急第一生命ビル持分売却 小田急センチュリービル売却 |
(2) 関係会社の沿革
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年月 |
摘要 |
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1949.２ |
神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得 箱根登山鉄道㈱の株式取得 |
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1949.５ |
神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場 |
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1949.10 |
銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立 |
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1950.３ |
箱根観光船㈱設立 |
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1950.８ |
武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得 |
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1953.11 |
江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得 |
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1954.９ |
立川バス㈱の株式取得 |
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1955.３ |
国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得 |
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1961.６ |
㈱小田急百貨店設立 |
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1962.11 |
㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始 |
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1963.８ |
㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立 |
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1964.12 |
小田急不動産㈱設立 |
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1966.11 |
小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立 |
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1971.４ |
東海自動車㈱の株式取得 |
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1976.５ |
㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立 |
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1983.９ |
㈱小田急スポーツサービス設立 |
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1984.７ |
㈱藤沢小田急設立 |
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1985.３ |
㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始 |
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1990.２ |
㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立 |
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1990.10 |
㈱小田急レストランシステム設立 |
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1990.12 |
ジローレストランシステム㈱の株式取得 |
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1997.１ |
㈱ホテル小田急サザンタワー設立 |
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1998.４ |
㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始 |
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1998.８ |
江ノ電バス㈱設立 |
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2000.８ |
小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立 |
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2003.７ |
箱根施設開発㈱設立 |
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2004.10 |
小田急箱根ホールディングス㈱設立 |
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2005.３ |
㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合 |
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2005.７ |
㈱小田急保険サービス設立 |
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2007.６ |
㈱江ノ電バス横浜設立 |
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2007.９ |
小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化 |
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2015.２ |
ＵＤＳ㈱の株式取得 |
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2016.10 |
沖縄ＵＤＳ㈱設立 |
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2019.１ |
㈱ヒューマニックホールディングス（現・㈱ヒューマニック）の株式取得 |
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2019.10 |
江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化 |
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2020.４ |
㈱小田急ＳＣディベロップメント設立 |