人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数2,429名（単体） 13,079名（連結）
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平均年齢40.5歳（単体）
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平均勤続年数17.7年（単体）
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平均年収7,583,834円（単体）
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平均年収の
対前年増減率-0.3％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のイニシアティブやガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。このうち「⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」として、「人財戦略」を掲げています。詳細は第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕に記載しております。
当社グループは、当人財戦略を確実に推進し、お客様の幸せな暮らしの実現に貢献することができる人財の育成や組織づくりに引き続き注力してまいります。
＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞
以下の方針は、当社の従業員数のうち８割超を占める正社員について記載しております。
当社の従業員は、管理職と非管理職、非管理職についてはさらに総合職とエキスパート職に区分し、それぞれに期待する役割、能力および業績を踏まえて給与・報酬を定めております。
〔エキスパート職〕
当社グループにおける企業価値の基礎は、長年にわたり鉄道事業を中心に、ライフスタイルに応える生活サービスを提供することによって築かれてきました。エキスパート職は、この企業価値を安定的に確保し続けることを役割とし、お客様や沿線の皆様の安全・安心を支える現業職場において、熟練した技能、安定した業務遂行、技術継承およびチームワークの発揮が求められています。
そのため、給与・報酬は、主に年齢、経験、仕事内容に基づく基本給に業績反映賞与を加えた構成とし、基本給は、定期昇給による生活の安定、長期的な能力形成、熟練度の向上、役割発揮等を総合的に反映して支給額を決定しております。
〔総合職〕
総合職は、将来のグループ経営を担う人財として、企業価値の持続とさらなる向上に貢献することを役割とし、事業環境の変化に対応しながら担当する分野において専門性を獲得するとともに、価値向上に向けた挑戦が求められています。
そのため、給与・報酬は、主に基本給と成績給、または基本年俸に業績反映賞与を加えた構成とし、総合職として期待される役割の発揮状況と業績成果のほか、挑戦する過程を適切に評価へ反映して支給額を決定しております。
〔管理職〕
管理職は、社会の変化とグループの経営戦略を捉えた中長期的な視点に基づき、自部門のミッションや戦略を策定・遂行するとともに、組織能力を最大化し、部下の自律的な成長を支援しながら、的確な意思決定を通じて既存事業の深化と新規施策による価値創出をリードする役割を担っています。
そのため、給与・報酬は、基本年俸、役割年俸、個人業績年俸に業績反映賞与を加えた構成とし、管理職として期待される業績成果のほか、組織や人財マネジメントにおける役割の発揮状況を適切に評価へ反映して支給額を決定しております。
給与・報酬の水準は、事業環境、物価動向、労働市場の状況、人財確保の必要性および当社の経営状況等を総合的に勘案し、常勤取締役と常勤執行役員で構成される経営会議において決定しており、非管理職は、適正な水準について事前に労働組合と協議しております。また、業績反映賞与について、管理職は、会社業績の計画達成度を測る経営指標およびその水準を経営会議にて決議し、これに基づき事業年度ごとの達成度に応じて支給額を決定しており、非管理職は、労働組合と年間支給月数や事業年度ごとの業績を反映した期末賞与の支給水準を協議の上、経営会議にて決定しております。
近年は、人財確保難への対応に加え、当社グループの持続的成長を支える人的資本への投資の重要性を踏まえ、一律のベースアップを含む給与・報酬改善や初任給引上げ、定年後再雇用者やアルバイト社員を含む処遇改善に加え、社員の「働きやすさ」につながる投資にも継続的に取り組んでおります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。
③ 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるものです。
４．原籍の管理職はおりません。
５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
６．前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれております。このため一部の会社は、取得率が100.0％を超えております。
７．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者のうち一部は、翌事業年度に育児休業を取得または取得予定であります。
８．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、不動産業、ホテル業、建設設備業、生活サービス業といった幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。
＜京王グループ サステナビリティ基本方針＞
（１）ガバナンス
当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定、指標と目標の策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。 また、グループ共通課題についてはサステナビリティ推進担当者連絡会にてグループ会社・各部門と連携しながら対応しています。
＜サステナビリティ推進体制＞
＜マネジメントサイクル＞
＜当連結会計年度における開催状況等＞
（２）リスク管理
当社では、「鉄道安全管理委員会」「拡大鉄道安全管理委員会」「リスク管理委員会」「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と対応に努めています。
「鉄道安全管理委員会」では、安全統括管理者（鉄道事業本部長）を中心に、他社で発生した事案も含めて事故・トラブルの原因を把握し、対応策の検討・検証などを行っています。また、代表取締役社長 社長執行役員が出席する「拡大鉄道安全管理委員会」を年２回開催し、鉄道事業の安全管理体制全般のマネジメントレビューを行っています。
「リスク管理委員会」では、「京王グループリスク管理方針」のもと、リスク低減と事故・トラブルの発生防止を目的として、対策重点項目の設定と対策の実施状況の確認を行っています。
「内部統制委員会」では、「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」のもと、リスク管理に関わる事項や内部監査・財務報告に係る内部統制について、整備状況を確認・検証し、必要に応じた見直しを行っています。
ESG・サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」でも認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告し、監督を受けることとしています。
なお、気候変動におけるリスクと機会（鉄道事業）については下図の通りです。この他のマテリアリティに関するリスクを含む、当社グループ全体のリスクについては、第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕に記載しております。
＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞
（３）戦略、指標及び目標
「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のイニシアティブやガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。マテリアリティに紐づく社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。
＜マテリアリティ別の戦略、指標及び目標＞
①安全・安心
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標
②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし／④デジタル社会への対応
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標
⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標
⑥環境にやさしく
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標
（注）１．中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策は、第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕（２）リスク管理＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞に記載しております。
２．対象範囲はScope１、Scope２であります。
⑦経営基盤
ア．目指す姿／方針・戦略
イ．指標及び目標