人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数2,411名（単体） 13,003名（連結）
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平均年齢41.2歳（単体）
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平均勤続年数17.6年（単体）
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平均年収7,607,625円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。従業員数は、変更後の区分に基づいております。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、平均年齢・平均勤続年数および職位別人数構成等の差によるものです。
４．原籍の管理職はおりません。
５．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
６．前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれております。このため、取得率が100.0％を超えております。
７．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者のうち一部は、翌事業年度に育児休業を取得予定であります。
８．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。
＜京王グループ サステナビリティ基本方針＞
（１）ガバナンス
当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、当社代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定と指標と目標策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。 また、グループ共通課題についてはグループ会社や各部門と連携しながら対応しています。
＜サステナビリティ推進体制＞
＜マネジメントサイクル＞
＜当連結会計年度における開催状況等＞
（２）リスク管理
当社では、「鉄道安全管理委員会」「拡大鉄道安全管理委員会」「リスク管理委員会」「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と対応に努めています。
「鉄道安全管理委員会」では、安全統括管理者（鉄道事業本部長）を中心に、他社で発生した事案も含めて事故・トラブルの原因を把握し、対応策の検討・検証などを行っています。また、代表取締役社長 社長執行役員が出席する「拡大鉄道安全管理委員会」を年２回開催し、鉄道事業の安全管理体制全般のマネジメントレビューを行っています。
「リスク管理委員会」では、「京王グループリスク管理方針」のもと、リスク低減と事故・トラブルの発生防止を目的として、対策重点項目の設定と対策の実施状況の確認を行っています。
「内部統制委員会」では、「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」のもと、リスク管理に関わる事項や内部監査・財務報告に係る内部統制について、整備状況を確認・検証し、必要に応じた見直しを行っています。
サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」で認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告しております。
なお、気候変動におけるリスクと機会（鉄道事業）については下図の通りです。この他のマテリアリティに関するリスクを含む、当社グループ全体のリスクについては、第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕に記載しております。
＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞
（３）戦略、指標及び目標
「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。以下の社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、ステークホルダーに対して価値を提供し、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。
＜マテリアリティ別の戦略、指標及び目標＞
①安全・安心
②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし
④デジタル社会への対応
⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
（注）１．当社グループでは、上記「⑤活躍する人財」において記載した、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループの中核会社である当社のものを記載しております。なお、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」において、一部の指標について、新たに連結グループを対象範囲とする指標を設定いたしました。具体的な指標は第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(２) 経営環境及び対処すべき課題に記載しております。
２．外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスにおける評価指標で、「一人ひとりが今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。
３．（注２）と同様の評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気や何でも言い合える安心感があるか」などの度合いについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化したもの（3.5点以上が「良好」）であります。
⑥環境にやさしく
（注）１．中・長期かつ特に影響が大きいと特定したリスク・機会と、リスクへの対応策は、第２〔事業の状況〕２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕（２）リスク管理＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞に記載しております。
２．対象範囲はScope１、Scope２であります。
⑦経営基盤
＜京王グループの価値創造プロセス＞（2025年３月31日現在）