京王電鉄

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １．常陰均、松永陽介、瀬木達明、山口裕美、原田喜美枝、竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は、社外取締役であります。

２．社外取締役　原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は原喜美枝であります。

３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役　小野正浩、竹川浩史、金子正志の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役　山内暁氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．社外取締役　瀬木達明氏は、2026年６月26日付で、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の社外取締役に就任予定であります。

７．所有株式数は、2026年３月31日時点の株式数を記載しております。なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

８．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の９名です。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役常陰均氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2021年３月まで三井住友信託銀行株式会社の取締役会長でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。

社外取締役松永陽介氏は、企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2023年３月まで日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。

社外取締役瀬木達明氏は、企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役山口裕美氏は、サステナビリティ経営について豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役原田喜美枝氏は、金融・ファイナンスを専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすとともに、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2018年５月まで株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの執行役員でした。また、2018年６月まで株式会社三菱ＵＦＪ銀行の執行役員でした。

監査等委員である社外取締役金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役山内暁氏は、会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立場から当社の経営に対し適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

各社外取締役の重要な兼職の状況等および所有株式数は第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(２)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。

また、各社外取締役とも当社の定める社外取締役の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。

・社外取締役のサポート体制

取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。

社外取締役（監査等委員を除く。）への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。

監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。

・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、次のように定める「社外取締役の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断したすべての社外取締役を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

「社外取締役の独立性判断基準」

京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。

ア. 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

イ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

ウ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

エ. 当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者

オ. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者

カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）

ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者

ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

コ. 過去３年間において上記イ.からケ.に該当していた者

サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族

(注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。

４．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。

６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。

８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員および部長職以上の上級管理職をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の会議を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をしております。

なお、監査等委員会は、内部監査部門との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について共同で検討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。

また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めております。

さらに、内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

 (注)１．自己株式3,834,309株は「個人その他」欄に38,343単元および「単元未満株式の状況」欄に９株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元および60株含まれております。

３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当する会社はありません。

５．㈱京王ストアは、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。