2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

年月

摘要

1949年6月

「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)設立

1964年10月

東海道新幹線東京~新大阪間営業開始

1986年12月

「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(以下「JR会社法」という。)等の国鉄改革関連8法公布

1987年4月

「日本国有鉄道法」廃止

北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)及び日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)設立

 

(2) 東海旅客鉄道株式会社設立後

年月

摘要

1987年4月

東海旅客鉄道株式会社設立

1988年3月

東海道新幹線に3駅(新富士、掛川、三河安城)開業

ジェイアール東海バス㈱を設立(現・連結子会社)、同年4月自動車運送事業を同社に営業譲渡

1989年3月

高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入

1990年2月

運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始

6月

山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認

1991年10月

東海道新幹線鉄道施設を譲受け

1992年3月

東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始

7月

㈱ジェイアール東海ホテルズを設立(現・連結子会社)

12月

㈱ジェイアール東海百貨店を設立、1997年9月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更(現・連結子会社)

1994年6月

ジェイアールセントラルビル㈱を設立(現・連結子会社)

1997年4月

山梨リニア実験線における走行試験開始

10月

名古屋、東京、大阪(2013年7月に東京証券取引所と統合)の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所(2001年3月に大阪証券取引所に合併)に株式上場

1999年3月

東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入

12月

JRセントラルタワーズ竣工

2000年3月

ジェイアール名古屋タカシマヤが開業(㈱ジェイアール東海髙島屋が運営)

5月

名古屋マリオットアソシアホテルが開業(㈱ジェイアール東海ホテルズが運営)

2001年3月

ジェイアール東海不動産㈱を設立(現・連結子会社)

12月

「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(以下「JR会社法改正法」という。)の施行により、JR会社法の適用対象から除外

2002年7月

愛知県小牧市に研究施設を開設

2003年10月

東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施

2005年7月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却

2006年3月

東海道新幹線に新ATC(自動列車制御装置)システムを導入

4月

定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得

鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了

2007年1月

山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認

7月

東海道新幹線「のぞみ」にN700系車両を投入

2008年10月

日本車輌製造㈱を連結子会社化

1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出

12月

国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法(以下「全幹法」という。)第5条の残り4項目に関する調査の指示を受け調査開始

2009年5月

自己株式90,000株を消却

12月

2008年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第5条の残り4項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出

2011年5月

国土交通大臣が当社を中央新幹線(東京都・大阪市間)の営業主体及び建設主体(以下「営業主体等」という。)に指名

国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示

2012年5月

自己株式90,000株を消却

2013年2月

8月

東海道新幹線「のぞみ」にN700A車両を投入

山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開

 

 

年月

摘要

2014年10月

国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その1)を認可

2015年3月

東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施

2016年11月

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請

2017年2月

JRゲートタワー竣工

4月

タカシマヤ ゲートタワーモール(㈱ジェイアール東海髙島屋が運営)、名古屋JRゲートタワーホテル(㈱ジェイアール東海ホテルズが運営)等が開業し、JRゲートタワーが全面開業

2018年3月

国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その2)を認可

2020年3月

東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施

7月

東海道新幹線「のぞみ」にN700S車両を投入

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更

7月

高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両HC85系を投入

2023年7月

紀勢本線特急「南紀」にHC85系車両を投入

12月

国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画(その3)及び変更を認可

関係会社

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

ジェイアール東海

物流㈱

名古屋市中村区

300

運輸業

100.0

(10.0)

当社は同社に鉄道資材物流業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

バス㈱

名古屋市中川区

100

100.0

同社は当社へのリース車両の貸付業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱JR東海交通事業

名古屋市西区

100

100.0

当社は同社に駅の出改札業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

㈱ジェイアール東海

髙島屋

名古屋市中村区

10,000

流通業

61.2

(0.8)

同社はJRセントラルタワーズ及びJRゲートタワーにおいて百貨店業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱JR東海

リテイリング・プラス

名古屋市中村区

700

100.0

同社は当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内等で小売業・飲食業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

フードサービス㈱

名古屋市中村区

100

100.0

(48.4)

同社は当社駅構内等において、飲食業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

商事㈱

名古屋市中村区

100

70.0

当社は同社より燃料及び諸用品を購入しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール

セントラルビル㈱

名古屋市中村区

45,000

不動産業

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

(注1)

ジェイアール東海

不動産㈱

東京都港区

16,500

100.0

同社は当社より用地を譲り受け、不動産事業を営んでいます。

役員の兼任等…有

(注1)

新横浜

ステーション開発㈱

横浜市港北区

9,304

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

東京

ステーション開発㈱

東京都千代田区

1,750

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

静岡

ターミナル開発㈱

静岡市葵区

624

70.5

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

浜松

ターミナル開発㈱

浜松市中央区

600

77.9

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

名古屋

ステーション開発㈱

名古屋市中村区

480

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

静岡開発㈱

静岡市葵区

363

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

豊橋

ステーションビル㈱

愛知県豊橋市

100

57.5

同社は当社より建物を賃借し、駅ビル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

関西開発㈱

京都市南区

30

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

㈱ジェイアール東海

ホテルズ

名古屋市中村区

100

その他

100.0

同社は当社沿線等においてホテル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱ジェイアール東海

ツアーズ

東京都中央区

100

99.0

同社は当社より駅構内設備等を賃借し、旅行業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱JR東海

エージェンシー

東京都港区

61

90.0

当社は同社に広告宣伝に関する業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

日本車輌製造㈱

名古屋市熱田区

11,810

51.2

当社は同社より鉄道車両等を購入しています。

役員の兼任等…有

(注1)

(注2)

ジェイアール東海

建設㈱

名古屋市中村区

300

100.0

当社は同社に当社施設の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

情報システム㈱

名古屋市中村区

100

100.0

当社は同社にシステム開発、改修業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

日本機械保線㈱

東京都港区

100

92.1

当社は同社に軌道等の保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

中央

リネンサプライ㈱

東京都中央区

100

87.6

当社は同社より列車内におけるリネン用品の供給等を受けています。

役員の兼任等…有

 

JR東海財務

マネジメント㈱

名古屋市中村区

80

100.0

当社は同社に経理業務の一部を委託しています。

役員の兼任等…有

 

東海交通機械㈱

名古屋市中村区

80

100.0

(11.6)

当社は同社に車両及び機械設備の保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

コンサルタンツ㈱

名古屋市中村区

50

100.0

当社は同社に土木設計、建築設計業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

(注)  1 上記子会社のうち、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱及び日本車輌製造㈱は特定

    子会社に該当しています。

  2 上記子会社のうち、日本車輌製造㈱は有価証券報告書提出会社です。

  3 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

  4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

新生テクノス㈱

東京都港区

1,091

その他

23.2

当社は同社に電気設備の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

(注1)

鉄道情報システム㈱

東京都渋谷区

1,000

21.8

当社は同社が運営する情報処理サービスを利用しています。

役員の兼任等…有

 

(注) 1 上記関連会社のうち、新生テクノス㈱は有価証券報告書提出会社です。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。