2026.05.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

東海旅客鉄道は、東京〜名古屋〜大阪を結ぶ東海道新幹線と在来線を通じて「日本の大動脈」と社会基盤を担い、安全で時間に正確な移動を提供してきた鉄道会社です。超電導リニアによる中央新幹線建設と「収益の拡大」「業務改革」によるキャッシュ・フロー創出力の強化を進め、駅ビル、不動産、ホテル、旅行などのグループ事業も組み合わせて、移動の価値と沿線の魅力を同時に高める長期成長ストーリーが描かれています。

目指す経営指標

・今後10～15年かけて定常的なコストを単体で年間800億円程度削減することを目標
・2050年までにCO2排出量を実質ゼロ、2030年度に2013年度比46％削減
・2024～2026年度に女性の管理職人数を2020年度末比1.5倍以上、係長・助役クラス以上の女性社員数を同1.5倍以上
・2024～2026年度に年次有給休暇取得率80％以上、男性社員の育児休職等取得率30％以上
・2028年度までに東海道新幹線向けN700Sを78編成投入し、省エネルギー性能と競争力を高める

用語解説

■東海道新幹線
東京〜名古屋〜新大阪を結ぶ新幹線路線で、日本のビジネス・観光の主な流れを支える“幹線”です。東海旅客鉄道が中心となって運行しており、高頻度なダイヤと高速運転、時間に正確な運行実績が同社の収益とブランドの核になっています。

■在来線
新幹線ではない従来型の鉄道路線の総称です。東海旅客鉄道では、名古屋や静岡エリアの都市圏輸送や、地域の通勤・通学・観光を支える路線を指し、地域の日常生活や産業活動を支える役割を担っています。

■日本の大動脈
東海道新幹線を中心とした東京〜名古屋〜大阪間の輸送ネットワークを表す表現です。ビジネス出張や観光、物流の主要な流れを担うことから、人・モノ・サービスの流れを支える“日本経済の血流”という意味合いで、東海旅客鉄道が自社の使命を語る際によく使うキーワードです。

■中央新幹線
超電導リニア方式を採用し、東京〜名古屋（将来的には大阪）を新たなルートで結ぶ計画中の新幹線です。東海道新幹線とはルートが異なるため、災害リスクの分散や所要時間の大幅短縮が期待されており、東海道新幹線とあわせて「日本の大動脈」を二重系で支える構想の柱になっています。

■超電導リニア
超電導磁石により強い磁力を発生させ、車両を浮かせて走らせるリニアモーターカー方式の技術です。車輪がなく空中に浮上して走行するため、摩擦が小さく、時速500kmクラスの超高速運転が可能とされています。中央新幹線で採用される予定の技術として位置づけられています。

■国鉄分割民営化
かつて全国の鉄道を運営していた日本国有鉄道（国鉄）の経営悪化を受け、1987年に地域別の民間会社（JR各社）に分割・民営化した出来事を指します。東海旅客鉄道はその際に誕生した会社の一つで、国鉄から東海道新幹線や中部エリアの在来線を引き継ぎました。

■日本国有鉄道（国鉄）
1987年まで日本の鉄道網の大部分を運営していた国営企業です。全国の路線を一体的に運営していましたが、巨額の債務や非効率な経営が課題となり、分割民営化されました。東海旅客鉄道は、その業務の一部を引き継いだ会社です。

■EXサービス
東海道新幹線のインターネット予約サービスの総称で、会員登録した利用者が、パソコンやスマートフォンから座席予約・変更・支払いまでを一括で行える仕組みです。ビジネス客を中心に、紙のきっぷよりも柔軟で利便性が高いサービスとして位置づけられています。

■スマートEX
会員登録すれば、年会費無料で利用できる東海道新幹線のネット予約サービスです。クレジットカードと交通系ICカードを登録しておけば、駅の券売機に並ばずに、そのまま改札を通って乗車できます。観光客や訪日外国人でも使いやすいサービスとして拡大が図られています。

■駅ビル
鉄道駅の上や隣接地に建てられた商業施設やオフィスビルの総称です。東海旅客鉄道の場合、名古屋駅の「名古屋駅周辺のビル群」など、鉄道利用者を取り込むショッピング・飲食・オフィス機能を持つビルを指し、鉄道事業と連動した収益源になっています。

■リニア・鉄道館
東海旅客鉄道が運営する博物館で、東海道新幹線や在来線、リニアに関する実物車両や模型、シミュレーターなどを展示しています。鉄道の歴史や技術、将来像を体験的に学べる施設として、沿線の観光・教育資源の一つになっています。

■N700S
東海道新幹線で運行されている新型車両の形式名です。従来のN700系を進化させた“Supreme（最高の）”を意味するモデルで、省エネルギー性能の向上、乗り心地の改善、安全設備の強化などが特徴です。東海旅客鉄道が競争力と環境性能を高めるための主力車両として位置づけています。

■二重系（新幹線の二重系）
東海道新幹線と中央新幹線のように、同じ大動脈輸送を担う路線を二つの異なるルートで持つことを指します。片方の路線が災害などで使えない場合でも、もう一方で代替できるようにして、日本の大動脈輸送を止めにくくする“バックアップ付きの構造”という意味合いです。

■カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量から、森林吸収や他の削減活動による吸収量・削減量を差し引いて、実質的な排出をゼロにする考え方です。東海旅客鉄道は、省エネルギー車両の導入や設備投資を進めることで、将来のカーボンニュートラル達成を目標にしています。

■キャッシュ・フロー創出力
本業で稼いだ利益や減価償却費などから、どれだけ安定的に現金を生み出せるかという力を指します。東海旅客鉄道では、東海道新幹線などの収益力と業務改革によるコスト削減を組み合わせて、将来の投資や株主還元に回せる現金を厚くしていくことを重視しています。

■経営体力の再強化
コロナ禍などで一時的に弱まった財務基盤や収益力を、再び厚く強くしていこうという方針を表す言葉です。キャッシュ・フローを積み上げて借入金を減らしつつ、安全投資や中央新幹線などの将来投資に回せる余力を増やすことで、景気変動や不測の事態にも耐えられる会社を目指す姿勢を示しています。

■収益の拡大／業務改革
東海旅客鉄道が中期的な重点テーマとして掲げているセットの表現で、「売上や利益を伸ばすこと」と「働き方や業務プロセスを見直してコストや手間を減らすこと」を同時に進める方針です。新幹線・在来線のサービス向上やデジタル活用、組織の効率化などを通じて、稼ぐ力と強い体制の両方を作る狙いがあります。

■日本の大動脈と社会基盤
東海道新幹線や在来線ネットワークを、日本経済を支える“血管”であると同時に、生活や産業を支える“基盤インフラ”と位置づける表現です。単なる輸送サービスにとどまらず、災害時の復旧・支援や、地域の雇用・観光振興にも関わる存在として、自社グループの役割と責任を強調する際に用いられています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

年月

摘要

1949年６月

「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立

1964年10月

東海道新幹線東京～新大阪間営業開始

1986年12月

「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布

1987年４月

「日本国有鉄道法」廃止

北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立

 

(2) 東海旅客鉄道株式会社設立後

年月

摘要

1987年４月

東海旅客鉄道株式会社設立

1988年３月

東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業

ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡

1989年３月

高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入

1990年２月

運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始

６月

山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認

1991年10月

東海道新幹線鉄道施設を譲受け

1992年３月

東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始

７月

㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）

12月

㈱ジェイアール東海百貨店を設立、1997年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）

1994年６月

ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）

1997年４月

山梨リニア実験線における走行試験開始

10月

名古屋、東京、大阪（2013年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（2001年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場

1999年３月

東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入

12月

ＪＲセントラルタワーズ竣工

2000年３月

ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）

５月

名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）

2001年３月

ジェイアール東海不動産㈱を設立、2025年７月ＪＲ東海不動産㈱に商号変更（現・連結子会社）

12月

「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外

2002年７月

愛知県小牧市に研究施設を開設

2003年10月

東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施

2005年７月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却

2006年３月

東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入

４月

定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得

鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了

2007年１月

山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認

７月

東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入

2008年10月

日本車輌製造㈱を連結子会社化

1990年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出

12月

国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始

2009年５月

自己株式90,000株を消却

12月

2008年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出

2011年５月

国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名

国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示

2012年５月

自己株式90,000株を消却

2013年２月

８月

東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入

山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開

 

 

年月

摘要

2014年10月

国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可

2015年３月

東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施

2016年11月

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請

2017年２月

ＪＲゲートタワー竣工

４月

タカシマヤ ゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業

2018年３月

国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可

2020年３月

東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施

７月

東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ｓ車両を投入

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更

７月

高山本線特急「ひだ」にハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系を投入

2023年７月

紀勢本線特急「南紀」にＨＣ85系車両を投入

12月

国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その３）及び変更を認可

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

摘要

ジェイアール東海

物流㈱

名古屋市中村区

300

運輸業

100.0

(10.0)

当社は同社に鉄道資材物流業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

バス㈱

名古屋市中川区

100

〃

100.0

同社は当社へのリース車両の貸付業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱ＪＲ東海交通事業

名古屋市西区

100

〃

100.0

当社は同社に駅の出改札業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

㈱ジェイアール東海

髙島屋

名古屋市中村区

10,000

流通業

61.2

(0.8)

同社はＪＲセントラルタワーズ及びＪＲゲートタワーにおいて百貨店業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱ＪＲ東海

リテイリング・プラス

名古屋市中村区

700

〃

100.0

同社は当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業・飲食業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

フードサービス㈱

名古屋市中村区

100

〃

100.0

(48.4)

同社は当社駅構内等において、飲食業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

商事㈱

名古屋市中村区

100

〃

70.0

当社は同社より燃料及び諸用品を購入しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール

セントラルビル㈱

名古屋市中村区

45,000

不動産業

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

(注１)

ＪＲ東海不動産㈱

東京都港区

16,500

〃

100.0

同社は当社より用地を譲り受け、不動産事業を営んでいます。

役員の兼任等…有

(注１)

新横浜

ステーション開発㈱

横浜市港北区

9,304

〃

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

東京

ステーション開発㈱

東京都千代田区

1,750

〃

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

静岡

ターミナル開発㈱

静岡市葵区

624

〃

70.5

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

浜松

ターミナル開発㈱

浜松市中央区

600

〃

77.9

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

名古屋

ステーション開発㈱

名古屋市中村区

480

〃

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

静岡開発㈱

静岡市葵区

363

〃

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

豊橋

ステーションビル㈱

愛知県豊橋市

100

〃

57.5

同社は当社より建物を賃借し、駅ビル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

関西開発㈱

京都市南区

30

〃

100.0

同社は当社より駅構内用地等を賃借し、駅ビル業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

摘要

㈱ジェイアール東海

ホテルズ

名古屋市中村区

100

その他

100.0

同社は当社沿線等においてホテル業を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱ジェイアール東海

ツアーズ

東京都中央区

100

〃

99.0

同社は当社より駅構内設備等を賃借し、旅行業等を営んでいます。

役員の兼任等…有

 

㈱ＪＲ東海

エージェンシー

東京都港区

61

〃

90.0

当社は同社に広告宣伝に関する業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

日本車輌製造㈱

名古屋市熱田区

11,810

〃

51.2

当社は同社より鉄道車両等を購入しています。

役員の兼任等…有

(注１)

(注２)

ジェイアール東海

建設㈱

名古屋市中村区

300

〃

100.0

当社は同社に当社施設の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

情報システム㈱

名古屋市中村区

100

〃

100.0

当社は同社にシステム開発、改修業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

日本機械保線㈱

東京都港区

100

〃

92.1

当社は同社に軌道等の保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ＪＲ東海財務

マネジメント㈱

名古屋市中村区

80

〃

100.0

当社は同社に経理業務の一部を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ＪＲ東海

テクノクリエイト㈱

名古屋市中村区

80

〃

100.0

(11.6)

当社は同社に車両及び機械設備の保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

ジェイアール東海

コンサルタンツ㈱

名古屋市中村区

50

〃

100.0

当社は同社に土木設計、建築設計業務等を委託しています。

役員の兼任等…有

 

(注)  １　上記子会社のうち、ジェイアールセントラルビル㈱、ＪＲ東海不動産㈱及び日本車輌製造㈱は特定子会社に

　　　　該当しています。

  ２　上記子会社のうち、日本車輌製造㈱は有価証券報告書提出会社です。

  ３　当連結会計年度より、中央リネンサプライ㈱は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。

  ４　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

  ５　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

摘要

新生テクノス㈱

東京都港区

1,091

その他

23.2

当社は同社に電気設備の建設工事及び保守修繕工事等を委託しています。

役員の兼任等…有

(注１)

鉄道情報システム㈱

東京都渋谷区

1,000

〃

21.8

当社は同社が運営する情報処理サービスを利用しています。

役員の兼任等…有

 

(注)　１　上記関連会社のうち、新生テクノス㈱は有価証券報告書提出会社です。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。