社長・役員
略歴
1985年４月 阪急電鉄株式会社入社
2008年６月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長
2009年６月 同社常務取締役
2012年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長
2015年４月 阪急バス株式会社常務取締役
2016年４月 同社代表取締役社長
2024年６月 当社代表取締役社長（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
25 |
24 |
74 |
49 |
3 |
7,352 |
7,527 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
12,282 |
1,009 |
24,514 |
990 |
2 |
41,166 |
79,963 |
65,266 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
15.36 |
1.26 |
30.66 |
1.24 |
0.00 |
51.48 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式26,871株は、「個人その他」に268単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
代表取締役 会長 |
寺田 信彦 |
1957年10月11日生 |
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（注２） |
5,400 |
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代表取締役 社長 |
井波 洋 |
1962年８月23日生 |
1985年４月 阪急電鉄株式会社入社 2008年６月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長 2009年６月 同社常務取締役 2012年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長 2015年４月 阪急バス株式会社常務取締役 2016年４月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役社長（現） |
（注２） |
- |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 （鉄道事業本部長） |
中野 雅文 |
1961年５月30日生 |
|
（注２） |
200 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 (経営企画部担当) (人事総務部担当) （サステナビリティ推進部担当） |
津山 裕昭 |
1958年４月29日生 |
|
（注２） |
1,600 |
||||||||||||||
|
取締役 |
糟谷 昌俊 |
1958年１月22日生 |
|
（注２） |
- |
||||||||||||||
|
取締役 |
松坂 隆廣 |
1950年８月11日生 |
|
（注２） |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 (鉄道事業本部副本部長） （鉄道事業本部 安全対策部長） |
畑 栄一 |
1960年３月10日生 |
|
（注２） |
1,200 |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
中西 誠 |
1959年10月26日生 |
|
（注３） |
1,200 |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
野崎 光男 |
1958年４月８日生 |
|
（注３） |
- |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
今井 陽子 |
1970年12月24日生 |
1998年４月 弁護士登録 1998年４月 兵庫県弁護士会入会 2022年６月 当社取締役監査等委員(現） |
(注３) |
- |
||||||||||||
|
計 |
9,600 |
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（注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の９人であります。
寺田信彦、井波 洋、中野雅文、津山裕昭、畑 栄一、森 兼浩、高森 幸二、惠美 研志、坂本 義之
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 （生年月日） |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
小林 公一 (1959年12月13日生) |
1982年４月 阪急電鉄株式会社入社 2005年６月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2013年４月 阪急電鉄株式会社取締役 2015年４月 同社常務取締役 2016年４月 同社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急電鉄株式会社常任監査役 2020年６月 同社常任監査役（常勤）（現） |
1,000 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2024年３月末時点において、同行の議決権保有比率は3.9％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2024年３月末時点において、当社グループは同行から7,918百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2024年３月末時点において、同社の議決権保有比率は27.5％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者でありましたが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
摘要 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社職員 (人) |
||||||||
|
神鉄バス㈱ |
神戸市北区 |
100 |
運輸業 |
100 |
3 |
2 |
なし |
営業施設の賃貸 |
|
|
大阪神鉄豊中タクシー㈱ |
大阪市淀川区 |
92 |
運輸業 |
100 |
1 |
4 |
なし |
なし |
|
|
㈱神鉄エンタープライズ |
神戸市兵庫区 |
60 |
流通業 |
100 |
2 |
4 |
なし |
営業施設の賃貸 |
(注)４ |
|
神鉄観光㈱ |
神戸市兵庫区 |
30 |
流通業、その他 （旅行業等） |
100 |
1 |
3 |
定期券発売 |
営業施設の賃貸 |
|
|
㈱神鉄ビジネスサポート |
神戸市兵庫区 |
30 |
その他 （金融業等） |
100 |
1 |
4 |
情報処理業務 |
なし |
|
|
神鉄タクシー㈱ |
神戸市北区 |
20 |
運輸業 |
100 |
1 |
4 |
なし |
なし |
|
|
㈱神鉄コミュニティサービス |
神戸市北区 |
20 |
その他 （施設管理・警備業等） |
100 |
0 |
3 |
施設の管理保守及び清掃、駅務機器の保守 |
なし |
|
（持分法適用関連会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
摘要 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社職員 (人) |
||||||||
|
㈱有馬温泉企業 |
神戸市兵庫区 |
10 |
その他 （温泉給湯業） |
50 |
2 |
1 |
なし |
なし |
|
（その他の関係会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
摘要 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社職員 (人) |
||||||||
|
阪急阪神ホールディングス㈱ |
大阪市北区 |
99,474 |
鉄道事業 |
28.5 (1.0) |
0 |
0 |
なし |
なし |
(注)３ |
（注）１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、内数で間接被所有割合であります。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ ㈱神鉄エンタープライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,829百万円
（2）経常利益 40百万円
（3）当期純利益 28百万円
（4）純資産額 96百万円
（5）総資産額 514百万円
沿革
２【沿革】
当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
摘要 |
|
1926年３月 |
神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円） |
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1928年11月 |
神有線運輸営業開始（現有馬線） |
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1928年12月 |
三田線運輸営業開始 |
|
1936年11月 |
三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円） |
|
1936年12月 |
鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始 |
|
1937年12月 |
広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始 |
|
1938年１月 |
三木上の丸・三木間運輸営業開始 |
|
1947年１月 |
神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更 |
|
1949年４月 |
神戸電気鉄道株式会社に商号変更 |
|
1949年６月 |
大阪証券取引所に上場 |
|
1949年10月 |
乗合バス営業開始 |
|
1951年12月 |
三木・小野間運輸営業開始 |
|
1952年４月 |
小野・粟生間運輸営業開始 |
|
1957年４月 |
不動産事業営業開始 |
|
1965年１月 |
鈴蘭台・谷上間複線営業開始 |
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1966年３月 |
谷上・有馬口間複線営業開始 |
|
1968年４月 |
神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始 |
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1970年３月 |
鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工 |
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1975年７月 |
神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号 |
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1979年11月 |
見津信号場・押部谷間複線営業開始 |
|
1980年８月 |
流通事業営業開始 |
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1982年10月 |
西鈴蘭台・藍那間複線営業開始 |
|
1984年10月 |
第二車庫第一期工事竣工 |
|
1987年４月 |
鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始 |
|
1988年４月 |
神戸電鉄株式会社に商号変更 |
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1988年４月 |
第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始 |
|
1988年４月 |
谷上駅移設工事竣工 |
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1989年３月 |
川池信号場・見津信号場間複線営業開始 |
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1989年10月 |
第二車庫第二期工事竣工 |
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1991年３月 |
横山・三田間複線営業開始 |
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1991年10月 |
公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間） |
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1995年５月 |
本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１ |
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1996年３月 |
フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始 |
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1998年３月 |
岡場・田尾寺間複線営業開始 |
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1998年９月 |
自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡 |
|
1999年10月 |
ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入 |
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2000年４月 |
介護事業営業開始 |
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2001年４月 |
健康・保育事業営業開始 |
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2004年７月 |
本店移転 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
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2013年７月 2014年４月
2022年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を 神鉄観光株式会社に事業譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
摘要 |
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1959年10月 |
神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立 |
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1961年12月 |
株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更 |
|
1962年２月 |
神鉄交通株式会社設立 |
|
1969年４月 |
大阪神鉄交通株式会社設立 |
|
1969年７月 |
株式会社神鉄モータープール設立 |
|
1972年６月 |
神鉄不動産株式会社設立 |
|
1973年５月 |
株式会社神鉄エンタープライズ設立 |
|
1974年７月 |
神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併 |
|
1975年２月 |
株式会社神鉄会館設立 |
|
1978年２月 |
株式会社神鉄運輸サービス設立 |
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1978年10月 |
神鉄自動車整備株式会社設立 |
|
1981年８月 |
株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受 |
|
1982年７月 |
株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更 |
|
1984年４月 |
株式会社神鉄ファイナンス設立 |
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1985年12月 |
株式会社エス・シー・エス設立 |
|
1986年３月 |
神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併 |
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1986年４月 |
神鉄住宅販売株式会社設立 |
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1986年８月 |
神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更 |
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1988年10月 |
株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受 |
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1997年６月 |
大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更 |
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1998年４月 |
神鉄バス株式会社設立 |
|
1998年４月 |
神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更 |
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1998年９月 |
神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受 |
|
2000年７月 |
株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更 |
|
2000年９月 |
神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更 |
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2000年11月 |
株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受 |
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2001年４月 |
神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併 |
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2002年３月 |
株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受 |
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2003年10月 |
神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡 |
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2004年10月 |
神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更 |