2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  井波 洋 (63歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1985年4月 阪急電鉄株式会社入社

2008年6月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長

2009年6月 同社常務取締役

2012年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長

2015年4月 阪急バス株式会社常務取締役

2016年4月 同社代表取締役社長

2024年6月 当社代表取締役社長(現)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

1.2025年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

寺田  信彦

1957年10月11日

1980年4月

阪急電鉄株式会社入社

2003年6月

同社都市交通事業本部鉄道営業部長

2005年6月

阪急バス株式会社取締役

2007年4月

同社常務取締役

2008年4月

阪急電鉄株式会社取締役

2011年4月

2013年4月

2016年6月

2024年6月

同社常務取締役

阪急バス株式会社代表取締役社長

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(現)

 

(注2)

5,400

代表取締役

社長

井波  洋

1962年8月23日

1985年4月 阪急電鉄株式会社入社

2008年6月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長

2009年6月 同社常務取締役

2012年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長

2015年4月 阪急バス株式会社常務取締役

2016年4月 同社代表取締役社長

2024年6月 当社代表取締役社長(現)

(注2)

900

取締役

専務執行役員

(鉄道事業本部長)

中野  雅文

1961年5月30日

1988年4月

阪急電鉄株式会社入社

2013年4月

同社都市交通事業本部技術部長

2016年11月

同社都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長

2017年4月

同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長

2018年4月

同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼都市交通計画部長

2019年4月

2021年2月

2023年6月

2024年6月

同社執行役員都市交通事業本部副本部長

能勢電鉄株式会社代表取締役社長

当社代表取締役専務執行役員

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注2)

700

取締役

常務執行役員

(経営企画部担当)

(人事総務部担当)

(サステナビリティ推進部担当)

津山  裕昭

1958年4月29日

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社統括本部人事グループ長

2007年6月

大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社不動産事業本部長

2012年6月

当社ライフサポート事業本部副本部長

2018年6月

2022年6月

当社常務取締役

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注2)

1,800

取締役

糟谷 昌俊

1958年1月22日

1981年4月

兵庫県採用

2016年4月

同県土整備部長

2018年4月

公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長

2019年4月

公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注2)

取締役

松坂 隆廣

1950年8月11日

1974年4月

株式会社太陽神戸銀行入行

2002年6月

2008年6月

株式会社三井住友銀行執行役員姫路法人営業部長

神戸土地建物株式会社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

2016年6月

2018年6月

2023年6月

バンドー化学株式会社社外監査役(常勤)

同社社外取締役(常勤監査等委員)

同社社外取締役(監査等委員)

当社取締役(現)

 

(注2)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

(鉄道事業本部副本部長)

(鉄道事業本部

  安全対策部長)

畑   栄一

1960年3月10日

1983年4月

当社入社

2003年10月

当社統括本部企画グループ長

2009年4月

2019年4月

2020年4月

2020年6月

2022年6月

当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長

当社鉄道事業本部副本部長(現)

当社鉄道事業本部安全対策部長(現)

当社取締役

当社取締役執行役員(現)

 

(注2)

1,600

取締役

監査等委員

(常勤)

中西  誠

1959年10月26日

1983年4月

当社入社

2002年4月

当社流通事業本部流通グループ長

2008年4月

2011年4月

2016年6月

2018年6月

2022年6月

2024年6月

当社ライフサポート事業本部介護事業部長

株式会社神鉄エンタープライズ代表取締役社長

当社取締役

当社ライフサポート事業本部長

当社取締役常務執行役員

当社取締役監査等委員(常勤)(現)

 

(注3)

1,200

取締役

監査等委員

野崎 光男

1958年4月8日

1981年4月

阪急電鉄株式会社入社

2005年6月

同社取締役

2006年6月

阪急ホールディングス株式会社取締役

2006年10月

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役

2007年4月

阪急電鉄株式会社常務取締役

2013年4月

2018年4月

2019年6月

2022年6月

同社専務取締役

同社常任監査役(常勤)(現)

当社監査役

当社取締役監査等委員(現)

 

(注3)

取締役

監査等委員

今井 陽子

1970年12月24日

1998年4月 弁護士登録

1998年4月 兵庫県弁護士会入会

2022年6月 当社取締役監査等委員(現)

(注3)

11,600

 (注)1.取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」であります。

2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の9人であります。

  寺田信彦、井波洋、中野雅文、津山裕昭、畑栄一、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

小林 公一

(1959年12月13日生)

1982年4月 阪急電鉄株式会社入社

2005年6月 阪急ホールディングス株式会社取締役

2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役

2013年4月 阪急電鉄株式会社取締役

2015年4月 同社常務取締役

2016年4月 同社常任監査役(常勤)

2016年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役(常勤)

2016年6月 阪急電鉄株式会社常任監査役

2020年6月 同社常任監査役(常勤)(現)

1,000

 

2.2025年6月13日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名の選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任ならびに役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、後記(注4)のとおりとなります。

  なお、役員の役職等についても、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

寺田 信彦

1957年10月11日

1980年4月

阪急電鉄株式会社入社

2003年6月

同社都市交通事業本部鉄道営業部長

2005年6月

阪急バス株式会社取締役

2007年4月

同社常務取締役

2008年4月

阪急電鉄株式会社取締役

2011年4月

同社常務取締役

2013年4月

阪急バス株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役社長

2024年6月

当社代表取締役会長(現)

 

(注2)

5,400

代表取締役

社長

井波  洋

1962年8月23日

1985年4月

阪急電鉄株式会社入社

2008年6月

北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長

2009年6月

同社常務取締役

2012年4月

阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長

2015年4月

阪急バス株式会社常務取締役

2016年4月

同社代表取締役社長

2024年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(注2)

900

取締役

専務執行役員

(鉄道事業本部長)

中野 雅文

1961年5月30日

1988年4月

阪急電鉄株式会社入社

2013年4月

同社都市交通事業本部技術部長

2016年11月

同社都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長

2017年4月

同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼えきまち事業部長

2018年4月

同社執行役員都市交通事業本部副本部長兼都市交通計画部長

2019年4月

同社執行役員都市交通事業本部副本部長

2021年2月

能勢電鉄株式会社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役専務執行役員

2024年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注2)

700

取締役

常務執行役員

(経営企画部担当)

(人事総務部担当)

(サステナビリティ推進部担当)

津山 裕昭

1958年4月29日

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社統括本部人事グループ長

2007年6月

大阪神鉄豊中タクシー株式会社代表取締役社長

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社不動産事業本部長

2012年6月

当社ライフサポート事業本部副本部長

2018年6月

当社常務取締役

2022年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注2)

1,800

取締役

糟谷 昌俊

1958年1月22日

1981年4月

兵庫県採用

2016年4月

同県土整備部長

2018年4月

公益財団法人兵庫県園芸・公園協会理事長

2019年4月

公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター理事長

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注2)

取締役

松坂 隆廣

1950年8月11日

1974年4月

株式会社太陽神戸銀行入行

2002年6月

株式会社三井住友銀行執行役員姫路法人営業部長

2008年6月

神戸土地建物株式会社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

バンドー化学株式会社社外監査役(常勤)

2016年6月

同社社外取締役(常勤監査等委員)

2018年6月

同社社外取締役(監査等委員)

2023年6月

当社取締役(現)

 

(注2)

取締役

油井 洋明

1958年12月10日

1983年4月

神戸市採用

2008年4月

同市建設局西部建設事務所副所長

2010年4月

同市建設局中央水環境センター長

2012年4月

同市都市計画総局計画部長

2014年4月

同市建設局道路部長

2017年4月

同市建設局長

2019年4月

同市副市長

2023年4月

同市文化スポーツ局博物館長(現)

2025年6月

当社取締役(予定)

 

(注2)

取締役

執行役員

(鉄道事業本部副本部長)

(鉄道事業本部

  安全対策部長)

畑   栄一

1960年3月10日

1983年4月

当社入社

2003年10月

当社統括本部企画グループ長

2009年4月

当社鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部運輸部長

2019年4月

当社鉄道事業本部副本部長(現)

2020年4月

当社鉄道事業本部安全対策部長(現)

2020年6月

当社取締役

2022年6月

当社取締役執行役員(現)

 

(注2)

1,600

取締役

監査等委員

(常勤)

中西  誠

1959年10月26日

1983年4月

当社入社

2002年4月

当社流通事業本部流通グループ長

2008年4月

当社ライフサポート事業本部介護事業部長

2011年4月

株式会社神鉄エンタープライズ代表取締役社長

2016年6月

当社取締役

2018年6月

当社ライフサポート事業本部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2024年6月

当社取締役監査等委員(常勤)(現)

 

(注3)

1,200

取締役

監査等委員

野崎 光男

1958年4月8日

1981年4月

阪急電鉄株式会社入社

2005年6月

同社取締役

2006年6月

阪急ホールディングス株式会社取締役

2006年10月

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役

2007年4月

阪急電鉄株式会社常務取締役

2013年4月

同社専務取締役

2018年4月

同社常任監査役(常勤)(現)

2019年6月

当社監査役

2022年6月

当社取締役監査等委員(現)

 

(注3)

取締役

監査等委員

今井 陽子

1970年12月24日

1998年4月

弁護士登録

1998年4月

兵庫県弁護士会入会

2022年6月

当社取締役監査等委員(現)

 

(注3)

11,600

 (注)1.取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、油井洋明、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」であります。

2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10人であります。

  寺田信彦、井波洋、中野雅文、津山裕昭、畑栄一、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之、前田正明

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

小林 公一

(1959年12月13日生)

1982年4月 阪急電鉄株式会社入社

2005年6月 阪急ホールディングス株式会社取締役

2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役

2013年4月 阪急電鉄株式会社取締役

2015年4月 同社常務取締役

2016年4月 同社常任監査役(常勤)

2016年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役(常勤)

2016年6月 阪急電鉄株式会社常任監査役

2020年6月 同社常任監査役(常勤)(現)

1,000

 

② 社外役員の状況

1.2025年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名であり、選任理由等は以下のとおりです。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年5月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2025年3月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0%である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2025年3月末時点において、当社グループは同行から8,399百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年4月まで同社(2025年3月末時点において、同社の議決権保有比率は28.0%、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0%)の業務執行者でありましたが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

  当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

2.当社は、2025年6月13日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は5名となります。選任理由等は以下のとおりです。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年5月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2025年3月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0%である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2025年3月末時点において、当社グループは同行から8,399百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役油井洋明氏は、神戸市において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年4月まで同社(2025年3月末時点において、同社の議決権保有比率は28.0%、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0%)の業務執行者でありましたが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

  当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

23

76

45

3

7,748

7,920

所有株式数

(単元)

9,988

627

24,497

777

2

44,085

79,976

63,966

所有株式数の

割合(%)

12.49

0.78

30.63

0.97

0.00

55.13

100.00

(注)  自己株式149,148株は、「個人その他」に1,491単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

設備の賃貸借

摘要

当社役員

(人)

当社職員

(人)

神鉄バス㈱

神戸市北区

100

運輸業

100

2

4

なし

営業施設の賃貸

 

大阪神鉄豊中タクシー㈱

大阪市淀川区

92

運輸業

100

1

4

なし

なし

 

㈱神鉄エンタープライズ

神戸市兵庫区

60

流通業

100

1

4

なし

営業施設の賃貸

(注)4

神鉄観光㈱

神戸市兵庫区

30

流通業、その他

(旅行業等)

100

0

4

定期券発売
の委託

営業施設の賃貸

 

㈱神鉄ビジネスサポート

神戸市兵庫区

30

その他

(金融業等)

100

0

5

情報処理業務
の委託

なし

 

神鉄タクシー㈱

神戸市北区

20

運輸業

100

1

5

なし

なし

 

㈱神鉄コミュニティサービス

神戸市北区

20

その他

(施設管理・警備業等)

100

1

3

施設の管理保守及び清掃、駅務機器の保守

なし

 

 

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

設備の賃貸借

摘要

当社役員

(人)

当社職員

(人)

㈱有馬温泉企業

神戸市兵庫区

10

その他

(温泉給湯業)

50

1

2

なし

なし

 

 

(その他の関係会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

設備の賃貸借

摘要

当社役員

(人)

当社職員

(人)

阪急阪神ホールディングス㈱

大阪市北区

99,474

鉄道事業

29.0

(1.0)

0

0

なし

なし

(注)3

  (注)1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の被所有割合」欄の( )内は、内数で間接被所有割合であります。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 ㈱神鉄エンタープライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高  3,958百万円

(2)経常利益   49百万円

(3)当期純利益  35百万円

(4)純資産額  132百万円

(5)総資産額  550百万円