神戸電鉄

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1）運輸業〔４社〕

(2）不動産業〔１社〕

(3）流通業〔２社〕

(4）その他〔５社〕

  （注）１　①連結子会社

２　②持分法適用関連会社

３　上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれております。

４　当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。

５　当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353百万円減

少の90,451百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,052百万円減少の

67,508百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,699百万円増加の22,942百万円となり、自己資本比率は25.4％となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進み、景気が緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりする状況で推移しました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

　すなわち、営業収益は22,313百万円となり前連結会計年度に比べ992百万円（4.7％）増加、営業利益は1,859百万円となり前連結会計年度に比べ468百万円（33.6％）増加、経常利益は1,358百万円となり前連結会計年度に比べ360百万円（36.1％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,024百万円となり前連結会計年度に比べ348百万円（51.5％）増加しました。

運　輸　業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体からの補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、2023年４月から導入した「鉄道駅バリアフリー料金制度」により、バリアフリー施設の整備を着実に推進するとともに、引き続き安心・安全・快適な鉄道を目指してまいります。

　営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬温泉 太閤の湯クーポン」や「有馬グルメ＆湯けむりチケット」等の企画乗車券を発売しました。また、JRグループ６社や地元自治体等が実施した「兵庫デスティネーションキャンペーン」における鈴蘭台車両工場の見学イベントや、神戸電鉄粟生線活性化協議会と連携した「山田錦まつり号で『山田錦まつり』へＧＯ！！」等の電車を使ったイベントも開催したほか、「鉄道開業95周年」を記念して、メモリアルトレインの運行や沿線出身のプロ野球選手による一日駅長イベントを開催するなど、神鉄ファンの獲得に努めました。

　神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail＆Trail」では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化や当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。

　なお、2020年６月から神戸市交通局より受託した神戸市営地下鉄北神線の列車の運行等の業務については、2024年３月をもって終了しましたが、同局との共同使用駅である谷上駅の運営業務については引き続き受託しております。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し増収に努めるとともに、2023年12月に路線バスの運賃改定を実施いたしました。

　タクシー業においては、乗務員の採用に注力するとともに、2023年５月に運賃改定を実施するなど、収益の拡大に努めました。

　これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は13,510百万円となり、前連結会計年度に比べ948百万円（7.5％）増加し、営業利益は866百万円となり、前連結会計年度に比べ548百万円（172.3％）増加しました。

　（提出会社の運輸成績）

２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

不　動　産　業

　土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため2023年10月に新規物件（大阪府茨木市）を取得したほか、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努めました。

　また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。

　なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めております。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,989百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円（0.6％）減少し、営業利益は836百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円（6.0％）減少しました。

流　通　業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、「創立50周年記念セール」をはじめご当地フェア等の集客策を実施するとともに、移動スーパー「とくし丸」については、2024年２月から新たに３号車の運行を開始し、さらなる顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めました。

　これらの結果、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,174百万円となり、前連結会計年度に比べ244百万円（4.9％）増加し、営業利益は75百万円（前連結会計年度は営業損失４百万円）となりました。

そ　の　他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めました。

　これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は2,966百万円となり、前連結会計年度に比べ212百万円（6.7％）減少し、営業利益は55百万円となり、前連結会計年度に比べ112百万円（67.1％）減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円（1.7％）増加し、当連結会計年度末は1,460百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,780百万円と前連結会計年度に比べ358百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,319百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の減少となりました。これは、工事負担金等受入による収入が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、2,437百万円と前連結会計年度に比べ551百万円の増加となりました。これは、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

  当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

  このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a.財政状態の分析

    当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

営業収益及び営業利益

　営業収益は、運輸業では、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進んでいることから、利用者数も回復基調にあり、前連結会計年度に比べ948百万円（7.5％）の増加となりました。

　不動産業では、土地建物賃貸業は、収益の拡大を図るため2023年10月に新規物件（大阪府茨木市）を取得したほか、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努めたものの、前連結会計年度に比べ11百万円（0.6％）と若干の減少となりましたが、引き続き堅調に推移しました。

　流通業では、食品ス－パ－業において、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開し、さらなる顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度に比べ244百万円（4.9％）の増加となりました。

　これらの結果、営業収益は22,313百万円と前連結会計年度に比べ992百万円（4.7％）の増加となりました。

　営業利益は、エネルギー価格及び原材料価格が高止まりする状況で推移したものの、各部門において増収やコスト削減に努めた結果、1,859百万円と前連結会計年度に比べ468百万円（33.6％）の増加となりました。

経常利益

　営業外収益は、145百万円と前連結会計年度に比べ92百万円（38.8％）の減少となりました。これは、主に受託工事事務費戻入の減少であります。

　営業外費用は、646百万円と前連結会計年度に比べ16百万円（2.5％）の増加となりました。これは、借入金利率の上昇に伴う支払利息の増加であります。

　これらの結果、経常利益は1,358百万円と前連結会計年度に比べ360百万円（36.1％）の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金受入額を計上したこと等により556百万円となり、前連結会計年度に比べ272百万円（32.9％）の減少となりました。

　特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金圧縮額を計上したこと等により580百万円となり、前連結会計年度に比べ387百万円（40.0％）の減少となりました。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,334百万円と前連結会計年度に比べ475百万円（55.3％）の増加となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,024百万円と前連結会計年度に比べ348百万円（51.5％）の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,780百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,460百万円保有しております。

  当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでおります。

  a.有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりであります。

（※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めております。

（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計であります。

（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計であります。なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等であります。

  b.資金需要

  当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金であります。

  c.財務政策

  当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理しております。

  資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めております。

  また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

  なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は56,251百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されております。

実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

  a.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

  b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。

　当社グループは、上記３つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の３つを報告セグメントとしております。

　「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の３つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の２つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注） 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。