神戸電鉄

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1）運輸業〔４社〕

(2）不動産業〔１社〕

(3）流通業〔２社〕

(4）その他〔５社〕

  （注）１　①連結子会社

２　②持分法適用関連会社

３　上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれております。

４　当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。

５　当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ229百万円増加の90,680百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ367百万円減少の67,141百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ596百万円増加の23,539百万円となり、自己資本比率は26.0％となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに拡大しているものの、円安傾向や不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりする状況で推移しました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

　すなわち、営業収益は22,131百万円となり前連結会計年度に比べ182百万円（0.8％）減少、営業利益は2,006百万円となり前連結会計年度に比べ147百万円（7.9％）増加、経常利益は1,589百万円となり前連結会計年度に比べ231百万円（17.0％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円となり前連結会計年度に比べ126百万円（12.3％）増加しました。

運　輸　業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化、法面の防災等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、駅を中心とした賑わいづくりの一環として、有馬温泉駅のリニューアル工事を進めておりましたが、2025年２月に完成しました。

　営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬グルメ＆湯けむりチケット」等の企画乗車券を発売したほか、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングを開催し、多数のお客様にご参加いただきました。また、1973年のデビュー以来「ウルトラマン電車」と呼ばれ親しまれてきた3000系車両と「ウルトラマン」とのコラボによる「神戸電鉄ウルトラプロジェクト」を開始し、2025年３月にスタンプラリーの開催や特別仕様の車両の運行等を実施しました。

　また、神戸電鉄粟生線活性化協議会と連携し、アーティストと沿線の子どもたちが一緒に広告看板に描いた絵画を駅に掲出する「駅ナカ看板アートイベント」を木幡駅、志染駅、小野駅の３駅で実施しました。神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail＆Trail」では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化や当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。

　なお、今後も公共交通機関としての社会的使命を果たし、安全・安心・快適な輸送サービスを継続して提供するために、鉄道事業において29年ぶりとなる運賃改定（消費税率変更によるもの及び鉄道駅バリアフリー料金を除く）を2025年１月に実施しました。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し増収に努めるとともに、2024年10月より路線バスの運賃改定を実施しました。

　タクシー業においては、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。

　これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は13,040百万円となり、前連結会計年度に比べ470百万円（3.5％）減少し、営業利益は918百万円となり、前連結会計年度に比べ52百万円（6.0％）増加しました。

　（提出会社の運輸成績）

２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

不　動　産　業

　土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2025年１月に新規物件（東京都大田区）を取得しました。

　また、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めました。

　これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,967百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円（1.1％）減少し、営業利益は910百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円（8.9％）増加しました。

流　通　業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、大創業祭やご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、移動スーパー「とくし丸」については、現在１号車から４号車まで運行し、ご好評をいただいていることから、2025年３月から新たに５号車の運行を開始し、引き続き顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で販売促進策を実施するなど増収に努めました。

　これらの結果、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,347百万円となり、前連結会計年度に比べ173百万円（3.3％）増加し、営業利益は103百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（37.3％）増加しました。

そ　の　他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。

　建設業においては、沿線における防災工事等を施工するなど、受注拡大に努めました。

　引き続き、当社沿線のお客様のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。

　これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,212百万円となり、前連結会計年度に比べ246百万円（8.3％）増加し、営業利益は59百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円（7.3％）増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ407百万円（27.9％）減少し、当連結会計年度末は1,052百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、2,964百万円と前連結会計年度に比べ816百万円の減少となりました。これは、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,015百万円と前連結会計年度に比べ696百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,356百万円と前連結会計年度に比べ1,081百万円の減少となりました。これは、借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

  当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

  このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a.財政状態の分析

    当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

営業収益及び営業利益

　運輸業では、鉄道事業において29年ぶりとなる運賃改定（消費税率変更によるもの及び鉄道駅バリアフリー料金を除く）を2025年1月に実施し、バス事業においては、2024年10月より路線バスの運賃改定を実施したことにより、営業収益に寄与しております。しかしながら、鉄道事業における神戸市交通局より受託した神戸市営地下鉄北神線の列車の運行等の業務終了（2024年3月末）により、運輸業の営業収益は13,040百万円と前連結会計年度に比べ470百万円（3.5％）の減少となりました。

　なお、旅客人員数は、新型コロナウイルス感染症の影響前と比較し、前連結会計年度に引き続き、回復基調で推移しております。

　不動産業では、土地建物賃貸業は、2023年10月に取得した新規物件（大阪府茨木市）が営業収益に寄与したほか、既存物件へのテナント誘致を進めたものの、土地建物販売業における土地販売の反動減により、不動産業の営業収益は1,967百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（1.1％）の減少となりました。

　流通業では、大創業祭やご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開し、さらなる顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めたことにより、流通業の営業収益は5,347百万円と前連結会計年度に比べ173百万円（3.3％）の増加となりました。

　これらの結果、営業収益は22,131百万円と前連結会計年度に比べ182百万円（0.8％）の減少となりました。

　営業利益は、円安傾向や不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりする状況で推移したものの、各部門においてそれぞれの増収施策と、コスト削減に努めた結果、2,006百万円と前連結会計年度に比べ147百万円（7.9％）の増加となりました。

経常利益

　営業外収益は、229百万円と前連結会計年度に比べ84百万円（57.9％）の増加となりました。これは、主に物品売却益及び有価証券売却益等の増加であります。

　営業外費用は、645百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.2％）の減少となりました。

　これらの結果、経常利益は1,589百万円と前連結会計年度に比べ231百万円（17.0％）の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等受入額を計上したこと等により1,288百万円となり、前連結会計年度に比べ732百万円（131.7％）の増加となりました。

　特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等圧縮額を計上したこと等により1,288百万円となり、前連結会計年度に比べ708百万円（122.1％）の増加となりました。

　なお、特別利益に含まれる固定資産（土地）の交換譲渡に伴う「固定資産交換差益」425百万円と、その同額が「工事負担金等圧縮額」として特別損失に含まれており、前連結会計年度に比べ増加している主な要因となっております。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,589百万円と前連結会計年度に比べ255百万円（19.1％）の増加となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円と前連結会計年度に比べ126百万円（12.3％）の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは2,964百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,052百万円保有しております。

  当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでおります。

  a.有利子負債

当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりであります。

（※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めております。

（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計であります。

（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計であります。なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等であります。

  b.資金需要

  当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金であります。

  c.財務政策

  当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理しております。

  資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めております。

  また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

  なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は55,731百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されております。

実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

  a.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

  b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。

　当社グループは、上記３つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の３つを報告セグメントとしております。

　「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の３つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の２つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注） 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：百万円）

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。