社長・役員
略歴
1980年4月 |
当社入社 |
2005年6月 |
当社取締役 |
2008年6月 |
当社常務取締役 |
2009年6月 |
当社代表取締役社長(現在) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
1 |
27 |
19 |
117 |
47 |
12 |
7,708 |
7,931 |
― |
所有株式数(単元) |
317 |
41,863 |
1,883 |
64,526 |
7,554 |
19 |
106,349 |
222,511 |
79,498 |
所有株式数の割合(%) |
0.14 |
18.81 |
0.85 |
29.00 |
3.39 |
0.01 |
47.80 |
100.00 |
― |
(注)1.自己株式82,616株は、「個人その他」に826単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元
及び90株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
主要略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||
代表取締役社長 |
上門 一裕 |
1958年3月22日生 |
|
(注3) |
181 |
||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 経営統括本部長 |
伊東 正博 |
1964年1月2日生 |
|
(注3) |
56 |
||||||||||||||
取締役 専務執行役員 開発事業本部長 |
米田 真一 |
1961年7月25日生 |
|
(注3) |
109 |
||||||||||||||
取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長 |
増田 隆治 |
1971年10月10日生 |
|
(注3) |
51 |
||||||||||||||
取締役 執行役員 経営統括本部 経理、経営計画担当 |
川久保 文照 |
1970年12月31日生 |
|
(注3) |
44 |
||||||||||||||
取締役 |
長尾 真 |
1959年7月23日生 |
|
(注3) |
- |
||||||||||||||
取締役 |
佐藤 陽子 |
1960年7月23日生 |
|
(注3) |
- |
||||||||||||||
取締役 |
秦 雅夫 |
1957年5月22日生 |
|
(注3) |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
主要略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||
監査役 (常勤) |
今栄 高志 |
1961年5月18日生 |
|
(注4) |
85 |
||||||||||||
監査役 (常勤) |
金谷 明彦 |
1961年1月21日生 |
|
(注4) |
97 |
||||||||||||
監査役 |
香川 次朗 |
1953年1月3日生 |
|
(注4) |
- |
||||||||||||
監査役 |
高田 厚 |
1961年7月5日生 |
|
(注4) |
- |
||||||||||||
計 |
623 |
(注)1.取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏の3名は、社外取締役であります。
2.監査役香川次朗氏・高田厚氏の2名は、社外監査役であります。
3.2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2028年3月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下5名および次の5名であります。
役名 |
氏名 |
担当または兼務 |
執行役員 |
井上 俊行 |
鉄道事業本部 鉄道営業部、技術部担当 |
執行役員 |
田中 健 |
経営統括本部 グループ営業推進担当 兼 株式会社山陽百貨店 常務取締役 |
執行役員 |
水谷 大輔 |
鉄道事業本部 安全推進・企画部担当 |
執行役員 |
村岡 朋典 |
経営統括本部 総務・広報、人事担当 |
執行役員 |
長谷川 真一 |
経営統括本部 グループ営業推進担当 兼 山陽バス株式会社 代表取締役社長 |
6.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
主要略歴 |
所有株式数 (百株) |
||||||||
木下 卓男 |
1956年9月18日生 |
|
- |
b.当社は、2025年6月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」ならびに「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
主要略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||
代表取締役会長 |
上門 一裕 |
1958年3月22日生 |
|
(注2) |
181 |
||||||||||||||
代表取締役社長 |
伊東 正博 |
1964年1月2日生 |
|
(注2) |
56 |
||||||||||||||
取締役 専務執行役員 開発事業本部長 |
米田 真一 |
1961年7月25日生 |
|
(注2) |
109 |
||||||||||||||
取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長 |
増田 隆治 |
1971年10月10日生 |
|
(注2) |
51 |
||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営統括本部長 |
川久保 文照 |
1970年12月31日生 |
|
(注2) |
44 |
||||||||||||||
取締役 |
長尾 真 |
1959年7月23日生 |
|
(注2) |
- |
||||||||||||||
取締役 |
佐藤 陽子 |
1960年7月23日生 |
|
(注2) |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
主要略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||
取締役 |
秦 雅夫 |
1957年5月22日生 |
|
(注2) |
- |
||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) |
金谷 明彦 |
1961年1月21日生 |
|
(注3) |
97 |
||||||||||
取締役 監査等委員 |
香川 次朗 |
1953年1月3日生 |
|
(注3) |
- |
||||||||||
取締役 監査等委員 |
高田 厚 |
1961年7月5日生 |
|
(注3) |
- |
||||||||||
計 |
538 |
(注)1.取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏・香川次朗氏・高田厚氏の5名は、社外取締役であります。
2.2025年3月期に関する定時株主総会終結の時から2026年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2025年3月期に関する定時株主総会終結の時から2027年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役会長以下5名および次の5名であります。
役名 |
氏名 |
担当又は兼務 |
執行役員 |
井上 俊行 |
鉄道事業本部 運転車両部、施設部担当 |
執行役員 |
田中 健 |
経営統括本部 総務・広報、経営計画、グループ営業推進担当 兼 株式会社山陽百貨店 常務取締役 |
執行役員 |
水谷 大輔 |
鉄道事業本部 企画部担当 |
執行役員 |
村岡 朋典 |
経営統括本部 人事担当 |
執行役員 |
今栄 高志 |
監査部担当 |
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
主要略歴 |
所有株式数 (百株) |
||||||||
木下 卓男 |
1956年9月18日生 |
|
- |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
なお、当社は、2025年6月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は5名となる予定です。
a.2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役および日本金銭機械株式会社の監査等委員である取締役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同
社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引および共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
当社と社外監査役との関係については、社外監査役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
社外監査役高田厚氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
b.2025年6月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役および日本金銭機械株式会社の監査等委員である取締役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引および共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役高田厚氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2025年6月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。
a.2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役については、取締役会および指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、会社の経営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことにより培われた豊富な見識ならびに財務および会計に関する十分な知見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えております。
社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務
執行における適法性および妥当性の監査をするとともに、会社の経営に関する幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしていただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。
当社においては、会社法および東京証券取引所が定める要件を満たし、会社の経営に関する幅広い経験と豊富な見識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とする場合は、担当取締役または常勤の監査役を通じてこれを提供することとしております。
また、監査役監査と会計監査との相互連携を深めるため、会計監査人に監査役会への出席を求め、会計監査の計画および結果等について直接報告を受けております。
このほか、内部監査部門(監査部)の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点および改善策の実施状況については、必要に応じて取締役会および監査役会等を通じて情報を提供することとしております。
b.2025年6月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の状況は以下のとおりとなる予定であります。
社外取締役は、取締役会等の会議体を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等を受けて、業務の執行について監督・監査を行うこととしております。
なお、監査等委員会は、内部監査部門との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に加え、監査に係る課題等について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等について連携をはかることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、監査結果の説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めることとしております。
さらに、内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有および意見交換を行い、連携強化をはかることとしております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の兼任等 |
資金の貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱山陽百貨店 |
兵庫県 姫路市 |
100 |
百貨店業 |
100.0 |
有 |
有 |
商品の購入及び土地・建物の賃貸借 |
山商㈱ |
神戸市 長田区 |
90 |
飲食業 |
100.0 |
有 |
有 |
土地・建物の賃貸 |
山陽バス㈱ |
神戸市 垂水区 |
80 |
バス事業、 不動産賃貸業 |
100.0 |
有 |
有 |
建物の賃貸 |
㈱山陽フレンズ |
神戸市 長田区 |
50 |
コンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業 |
100.0 |
有 |
無 |
出札営業等及び土地・建物の賃貸 |
㈱日本ワークシステム |
神戸市 中央区 |
50 |
労働者派遣事業・請負業 |
100.0 |
有 |
無 |
派遣の受入、警備及び 建物の賃貸 |
大阪山陽タクシー㈱ |
大阪市西淀川区 |
30 |
タクシー業、飲食業、不動産賃貸業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
山陽タクシー㈱ |
神戸市 長田区 |
30 |
タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
山電サービス㈱ |
兵庫県 明石市 |
20 |
設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
清掃・車両補修、電気機器保守整備及び土地・建物の賃貸 |
山電不動産㈱ |
兵庫県 明石市 |
20 |
不動産管理業、設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
賃貸の管理及び土地・建物の賃貸 |
山陽レジャーサービス㈱ |
神戸市 垂水区 |
50 |
スポーツ業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
㈱山電情報センター |
神戸市 長田区 |
20 |
情報処理業 |
100.0 |
有 |
無 |
電算処理業務及び建物の賃貸 |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
||
役員の兼任等 |
資金の貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
㈱山陽友の会 |
兵庫県 姫路市 |
20 |
百貨店業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
─ |
山陽アメニティサービス㈱ |
兵庫県 姫路市 |
40 |
設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
清掃業務及び土地・建物の賃貸 |
山陽デリバリーサービス㈱ |
兵庫県 姫路市 |
10 |
百貨店業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
─ |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
姫路再開発ビル㈱ |
兵庫県 姫路市 |
50 |
不動産管理業 |
30.0 (30.0) |
無 |
無 |
─ |
(注)1.㈱山陽百貨店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,897百万円
(2)経常利益 203百万円
(3)当期純利益 128百万円
(4)純資産額 2,860百万円
(5)総資産額 9,695百万円
2.山陽バス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,001百万円
(2)経常利益 99百万円
(3)当期純利益 116百万円
(4)純資産額 472百万円
(5)総資産額 2,899百万円
3.全ての子会社を連結しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。
(1)㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(2)山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(3)姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1907年7月 |
兵庫電気軌道株式会社(兵庫~明石間)設立(資本金200万円)。 |
1919年8月 |
神戸姫路電気鉄道株式会社(明石~姫路間)設立(資本金500万円)。 |
1919年12月 |
株式会社大阪電機工業所(現山電サービス株式会社)設立(資本金100万円)。 |
1927年1月 |
宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。 |
1927年4月 |
宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。 |
1928年2月 |
明石土地建物株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金50万円)。 |
1928年8月 |
兵庫~姫路間直通運転開始(56.9㎞)。 |
1933年6月 |
宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社(資本金3,000万円)を神戸市に設立。 |
1936年5月 |
乗合自動車運送事業営業開始。 |
1949年5月 |
大阪証券取引所に上場。 |
1950年4月 |
貸切自動車事業営業開始。 |
1952年2月 |
株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)。 |
1953年7月 |
株式会社山陽百貨店開業。 |
1957年9月 |
須磨浦普通索道(須磨浦公園~鉢伏山上間0.4㎞)営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。 |
1960年11月 |
山陽タクシー株式会社設立(資本金1,000万円)。 |
1963年11月 |
株式会社舞子ホテル設立(資本金500万円、2020年9月清算)。 |
1965年12月 |
神姫交通株式会社(現大阪山陽タクシー株式会社)の全株式を取得。 |
1968年4月 |
神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫~西代間(2.2㎞)の路線を廃止。 |
1974年1月 |
株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円)。 |
1976年11月 |
山電フードサービス株式会社(現山商株式会社)設立(資本金1,000万円)。 |
1977年6月 |
山電興業株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金1,000万円)。 |
1986年3月 |
山電不動産株式会社設立(資本金2,000万円)。 |
1987年2月 |
山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。 |
1987年2月 |
山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。 |
1988年4月 |
第2種鉄道事業(西代~阪神元町及び阪急三宮間7.2km)営業開始(2010年10月廃止)。 |
1989年7月 |
須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)設立(資本金2,000万円)。 |
1991年4月 |
高速バス神戸~立川線運行開始。 |
1991年5月 |
姫路再開発ビル株式会社設立(資本金5,000万円)。 |
1992年2月 |
株式会社日本ワークシステムの全株式を取得(資本金5,000万円)。 |
1992年4月 |
株式会社山電情報センター設立(資本金2,000万円)。 |
1995年1月 |
阪神大震災により全線運転中止(8月13日全線復旧)。 |
1998年2月 |
阪神梅田~山陽姫路間で直通特急の運転開始。 |
1998年4月 |
淡路・徳島方面高速バス4路線運行開始。 |
1999年10月 |
「スルッとKANSAI」に参入(フェアライドシステム導入)。 |
2003年9月 |
株式会社山陽エージェンシー(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金2,000万円)。 |
2004年6月 |
株式会社神戸山陽バス(現山陽バス株式会社)設立(資本金8,000万円)。 |
2006年7月 |
ICカードシステム「PiTaPa」導入。 |
2011年3月 |
当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第一部)上場となる。 |
2022年4月
2023年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。 |