社長・役員
略歴
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1980年４月 |
当社入社 |
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2005年６月 |
当社取締役 |
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2008年６月 |
当社常務取締役 |
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2009年６月 |
当社代表取締役社長（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
28 |
15 |
115 |
53 |
13 |
7,289 |
7,514 |
― |
|
所有株式数（単元） |
317 |
42,224 |
1,253 |
65,143 |
8,163 |
112 |
105,287 |
222,499 |
80,698 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.14 |
18.98 |
0.56 |
29.28 |
3.67 |
0.05 |
47.32 |
100.00 |
― |
（注）１．自己株式81,662株は、「個人その他」に816単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元
及び90株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
主要略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表取締役社長 |
上門 一裕 |
1958年３月22日生 |
|
(注3) |
173 |
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|
代表取締役 専務執行役員 経営統括本部長 |
伊東 正博 |
1964年１月２日生 |
|
（注3） |
40 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 開発事業本部長 |
米田 真一 |
1961年７月25日生 |
|
（注3) |
102 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長 |
増田 隆治 |
1971年10月10日生 |
|
（注3) |
45 |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営統括本部 経理、経営計画担当 |
川久保 文照 |
1970年12月31日生 |
|
（注3） |
40 |
||||||||||||||
|
取締役 |
長尾 真 |
1959年7月23日生 |
|
（注3) |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 陽子 |
1960年７月23日生 |
|
（注3) |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
秦 雅夫 |
1957年５月22日生 |
|
（注3) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
主要略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
今栄 高志 |
1961年５月18日生 |
|
(注4) |
79 |
||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
金谷 明彦 |
1961年１月21日生 |
|
(注4) |
91 |
||||||||||||
|
監査役 |
香川 次朗 |
1953年１月３日生 |
|
(注4) |
－ |
||||||||||||
|
監査役 |
高田 厚 |
1961年７月５日生 |
|
（注4) |
－ |
||||||||||||
|
計 |
570 |
||||||||||||||||
（注）１．取締役長尾真氏・佐藤陽子氏・秦雅夫氏の３名は、社外取締役であります。
２．監査役香川次朗氏・高田厚氏の２名は、社外監査役であります。
３．2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2025年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2024年３月期に関する定時株主総会終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役を兼務している上記代表取締役社長以下５名および次の５名であります。
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役名 |
氏名 |
担当又は兼務 |
|
執行役員 |
井上 俊行 |
鉄道事業本部 鉄道営業部、技術部担当 |
|
執行役員 |
田中 健 |
経営統括本部 グループ営業推進担当 兼 株式会社山陽百貨店 常務取締役 |
|
執行役員 |
水谷 大輔 |
鉄道事業本部 安全推進・企画部担当 |
|
執行役員 |
村岡 朋典 |
経営統括本部 総務・広報、人事担当 |
|
執行役員 |
長谷川 真一 |
経営統括本部 グループ営業推進担当 兼 山陽バス株式会社 代表取締役社長 |
６．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
主要略歴 |
所有株式数 （百株） |
||||||||
|
木下 卓男 |
1956年９月18日生 |
|
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。また、トーカロ株式会社の取締役及び日本金銭機械株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同
社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引及び共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。
当社と社外監査役との関係については、社外監査役香川次朗氏は関電不動産開発株式会社の代表取締役会長でありましたが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
社外監査役高田厚氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外監査役個人も直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会及び指名報酬委員会において社外の視点からの意見を受けることにより、
経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性・公平性の確保が実現できるものと考えております。また、会社の経
営に関する幅広い経験や、交通事業等を営むことにより培われた豊富な見識並びに財務及び会計に関する十分な知
見を当社の経営に活かしていただくことにより、取締役会における適切な意思決定が可能になるものと考えており
ます。
社外監査役については、監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会に出席し意見を述べるほか、業務
執行における適法性および妥当性の監査をするとともに、会社の経営に関する幅広い経験と豊富な見識を当社の監査に活かしていただくことにより、必要な助言・勧告等を行うことが可能になるものと考えております。
当社においては、会社法及び東京証券取引所が定める要件を満たし、会社の経営に関する幅広い経験と豊富な見
識を当社経営に活かしていただける人材であるかを、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準としております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査が実効性のあるものとなるよう、各々が情報を必要とする場合は、担当取締役または常勤の監査役を通じてこれを提供することとしております。
また、会計監査の結果の概要については、取締役会及び監査役会を通じて情報を提供することとしております。
このほか、内部監査部門（監査部）の内部監査によって把握された、業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状況については、必要に応じて取締役会及び監査役会等を通じて情報を提供することとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
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役員の兼任等 |
資金の貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱山陽百貨店 |
兵庫県 姫路市 |
100 |
百貨店業 |
100.0 |
有 |
有 |
商品の購入及び土地・建物の賃貸借 |
|
山商㈱ |
神戸市 長田区 |
90 |
飲食業 |
100.0 |
有 |
有 |
土地・建物の賃貸 |
|
山陽バス㈱ |
神戸市 垂水区 |
80 |
バス事業、 不動産賃貸業 |
100.0 |
有 |
有 |
建物の賃貸 |
|
㈱山陽フレンズ |
神戸市 長田区 |
50 |
コンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業 |
100.0 |
有 |
無 |
出札営業等及び土地・建物の賃貸 |
|
㈱日本ワークシステム |
神戸市 中央区 |
50 |
労働者派遣事業・請負業 |
100.0 |
有 |
無 |
派遣の受入、警備及び 建物の賃貸 |
|
大阪山陽タクシー㈱ |
大阪市西淀川区 |
30 |
タクシー業、飲食業、不動産賃貸業 |
100.0 |
有 |
有 |
土地・建物の賃貸 |
|
山陽タクシー㈱ |
神戸市 長田区 |
30 |
タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
|
山電サービス㈱ |
兵庫県 明石市 |
20 |
設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
清掃・車両補修、電気機器保守整備及び土地・建物の賃貸 |
|
山電不動産㈱ |
兵庫県 明石市 |
20 |
不動産分譲業、ビル管理業 |
100.0 |
有 |
無 |
不動産の仲介、賃貸の管理及び土地・建物の賃貸 |
|
山陽レジャーサービス㈱ |
神戸市 垂水区 |
50 |
スポーツ業 |
100.0 |
有 |
無 |
土地・建物の賃貸 |
|
㈱山電情報センター |
神戸市 長田区 |
20 |
情報処理業 |
100.0 |
有 |
無 |
電算処理業務及び建物の賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
資金の貸付 |
営業上の取引等 |
|||||
|
㈱山陽友の会 |
兵庫県 姫路市 |
20 |
百貨店業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
─ |
|
山陽アメニティサービス㈱ |
兵庫県 姫路市 |
40 |
設備の保守・整備・工事業 |
100.0 |
有 |
無 |
清掃業務及び土地・建物の賃貸 |
|
山陽デリバリーサービス㈱ |
兵庫県 姫路市 |
10 |
百貨店業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
─ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
姫路再開発ビル㈱ |
兵庫県 姫路市 |
50 |
ビル管理業 |
30.0 (30.0) |
無 |
無 |
─ |
（注）１．㈱山陽百貨店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,068百万円
(2）経常利益 275百万円
(3）当期純利益 181百万円
(4）純資産額 2,730百万円
(5）総資産額 9,929百万円
２．全ての子会社を連結しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。
(1）㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(2）山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
(3）姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
1907年７月 |
兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。 |
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1919年８月 |
神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。 |
|
1919年12月 |
株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。 |
|
1927年１月 |
宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。 |
|
1927年４月 |
宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。 |
|
1928年２月 |
明石土地建物株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金50万円）。 |
|
1928年８月 |
兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。 |
|
1933年６月 |
宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。 |
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1936年５月 |
乗合自動車運送事業営業開始。 |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所に上場。 |
|
1950年４月 |
貸切自動車事業営業開始。 |
|
1952年２月 |
株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。 |
|
1953年７月 |
株式会社山陽百貨店開業。 |
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1957年９月 |
須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。 |
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1960年11月 |
山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。 |
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1963年11月 |
株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円、2020年９月清算）。 |
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1965年12月 |
神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。 |
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1968年４月 |
神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。 |
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1974年１月 |
株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。 |
|
1976年11月 |
山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。 |
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1977年６月 |
山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。 |
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1986年３月 |
山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。 |
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1987年２月 |
山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。 |
|
1987年２月 |
山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。 |
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1988年４月 |
第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。 |
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1989年７月 |
須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）設立（資本金2,000万円）。 |
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1991年４月 |
高速バス神戸～立川線運行開始。 |
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1991年５月 |
姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。 |
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1992年２月 |
株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。 |
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1992年４月 |
株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。 |
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1995年１月 |
阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。 |
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1998年２月 |
阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。 |
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1998年４月 |
淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。 |
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1999年10月 |
「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。 |
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2003年９月 |
株式会社山陽エージェンシー（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金2,000万円）。 |
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2004年６月 |
株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。 |
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2006年７月 |
ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。 |
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2011年３月 |
当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。 |
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2022年４月
2023年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。 |