2026.06.04更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

山陽電鉄グループは、兵庫県南部を基盤に「移動する・暮らす・楽しむ」を一体で支える総合サービス企業です。祖業の鉄道で磨いた「安全・安心」を軸に、駅前再整備や高架下施設、再開発参画で沿線価値を高めます。QR乗車券やタッチ決済などの次世代乗車券、AI・DX活用も進めます。地域や施設と連携し、須磨・垂水、姫路・明石で賑わいをつくるのが成長の核です。

目指す経営指標

・2025年度:営業利益3,050百万円(連結)
・2032年度:営業利益3,800百万円(連結)
・2025年度・2032年度:有利子負債/EBITDA倍率は6倍台を維持(連結)
・次期中期経営計画の最終年度:ROE6%程度の達成を目指す
・省エネ車両比率70.0%(2032年度)
・鉄道運行に係る電力使用によるCO2排出量 2013年度比△46.0%以上(2030年度)
・環境性能の高いバス車両比率38.0%(2025年度)
・百貨店運営に係るCO2排出量 2013年度比△48.0%以上(2030年度)
・当社単独の新築分譲マンション事業におけるZEH-Mの採用率100%(2025年度)
・有責事故・重大インシデント発生件数0件を継続

用語解説

■MOLTIたるみ
山陽垂水駅に直結する「高架下商業施設」の名称です。駅前の再整備やまちの賑わいづくりの一部として、東館をリニューアルオープンし、東別館もリニューアルを進める位置づけです。

■MOLTIひめじ
姫路エリアにある「高架下商業施設」の名称です。山陽姫路駅周辺の賑わいづくりの拠点のひとつとして扱われています。

■スルッとQRtto
QRコードを使った「デジタル乗車券サービス」の名称です。乗車券の脱磁気化・デジタル化を進め、国内外の幅広い利用者の利便性を高める目的で導入されています。

■PiTaPa
山陽電鉄が導入した「ICカードシステム」の名称です。

■リアラス
山陽電鉄グループの「新築分譲マンションブランド」の名称です。

■ZEH-M/ZEH-M Oriented
分譲マンションで省エネ性などに配慮した仕様・認証として用いられている表記です。資料では、西新町駅南側で建設中の分譲マンションが「ZEH-M Oriented」認証を取得し、あわせて「当社単独の新築分譲マンション事業におけるZEH-Mの採用率100%」をKPIとして掲げています。

■サステナビリティ委員会
グループ全体のサステナビリティの取り組みを推進するために設置された社内組織です。社長が委員長を務め、マテリアリティの目標・KPIの進捗管理や次年度目標の設定などを審議し、取締役会へ報告する体制として説明されています。

■マテリアリティ
山陽電鉄グループが、事業環境のリスクや機会を踏まえて「重点課題」として特定した重要テーマを指す言葉です。マテリアリティごとに、あるべき姿と非財務KPI・目標値を定めて運用しています。

■有責事故・重大インシデント
鉄道の安全に関する区分として使われている表記です。資料では「有責事故・重大インシデントを発生させない」を目標に掲げ、発生件数をKPIとして管理しています。

■塩屋コミュニティバス「しおかぜ」
路線バス運行が困難な山陽塩屋駅周辺で運行しているコミュニティバスの名称です。地域の移動手段を補う役割として紹介されています。

■小型バス「ポンチョ」
狭い道幅に対応するための小型バスとして紹介されている車両の呼び名です。

■ノンステップバス
高齢の利用者などが乗り降りしやすいバスとして紹介されている車両タイプです。

■デマンド型乗合タクシー「望海(のぞみ)」
利用者の予約に応じて運行する「デマンド型」の乗合タクシーで、垂水区塩屋地域で運行しているサービス名です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

事項

1907年7月

兵庫電気軌道株式会社(兵庫~明石間)設立(資本金200万円)。

1919年8月

神戸姫路電気鉄道株式会社(明石~姫路間)設立(資本金500万円)。

1919年12月

株式会社大阪電機工業所(現山電サービス株式会社)設立(資本金100万円)。

1927年1月

宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。

1927年4月

宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。

1928年2月

明石土地建物株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金50万円)。

1928年8月

兵庫~姫路間直通運転開始(56.9㎞)。

1933年6月

宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社(資本金3,000万円)を神戸市に設立。

1936年5月

乗合自動車運送事業営業開始。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1950年4月

貸切自動車事業営業開始。

1952年2月

株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)。

1953年7月

株式会社山陽百貨店開業。

1957年9月

須磨浦普通索道(須磨浦公園~鉢伏山上間0.4㎞)営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。

1960年11月

山陽タクシー株式会社設立(資本金1,000万円)。

1963年11月

株式会社舞子ホテル設立(資本金500万円、2020年9月清算)。

1965年12月

神姫交通株式会社(現大阪山陽タクシー株式会社)の全株式を取得。

1968年4月

神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫~西代間(2.2㎞)の路線を廃止。

1974年1月

株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円)。

1976年11月

山電フードサービス株式会社(現山商株式会社)設立(資本金1,000万円)。

1977年6月

山電興業株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金1,000万円)。

1986年3月

山電不動産株式会社設立(資本金2,000万円)。

1987年2月

山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。

1987年2月

山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。

1988年4月

第2種鉄道事業(西代~阪神元町及び阪急三宮間7.2km)営業開始(2010年10月廃止)。

1989年7月

須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)設立(資本金2,000万円)。

1991年4月

高速バス神戸~立川線運行開始。

1991年5月

姫路再開発ビル株式会社設立(資本金5,000万円)。

1992年2月

株式会社日本ワークシステムの全株式を取得(資本金5,000万円)。

1992年4月

株式会社山電情報センター設立(資本金2,000万円)。

1995年1月

阪神大震災により全線運転中止(8月13日全線復旧)。

1998年2月

阪神梅田~山陽姫路間で直通特急の運転開始。

1998年4月

淡路・徳島方面高速バス4路線運行開始。

1999年10月

「スルッとKANSAI」に参入(フェアライドシステム導入)。

2003年9月

株式会社山陽エージェンシー(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金2,000万円)。

2004年6月

株式会社神戸山陽バス(現山陽バス株式会社)設立(資本金8,000万円)。

2006年7月

ICカードシステム「PiTaPa」導入。

2011年3月

当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第一部)上場となる。

2022年4月

 

2023年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱山陽百貨店

兵庫県

姫路市

100

百貨店業

100.0

有

有

商品の購入及び土地・建物の賃貸借

山商㈱

神戸市

長田区

90

飲食業

100.0

有

有

土地・建物の賃貸

山陽バス㈱

神戸市

垂水区

80

バス事業、

不動産賃貸業

100.0

有

有

─

㈱山陽フレンズ

神戸市

長田区

50

コンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業

100.0

有

無

出札営業等及び土地・建物の賃貸

㈱日本ワークシステム

神戸市

中央区

50

労働者派遣事業・請負業

100.0

有

無

派遣の受入、警備及び

建物の賃貸

大阪山陽タクシー㈱

大阪市西淀川区

30

タクシー業、飲食業、不動産賃貸業

100.0

有

無

土地・建物の賃貸

山陽タクシー㈱

神戸市

長田区

30

タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業

100.0

有

無

土地・建物の賃貸借

山電サービス㈱

兵庫県

明石市

20

設備の保守・整備・工事業

100.0

有

無

清掃・車両補修、電気機器保守整備及び土地・建物の賃貸

山電不動産㈱

兵庫県

明石市

20

不動産管理業、設備の保守・整備・工事業

100.0

有

無

賃貸の管理及び土地・建物の賃貸

山陽レジャーサービス㈱

神戸市

垂水区

50

スポーツ業

100.0

有

無

土地・建物の賃貸

㈱山電情報センター

神戸市

長田区

20

情報処理業

100.0

有

無

電算処理業務及び建物の賃貸

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引等

㈱山陽友の会

兵庫県

姫路市

20

百貨店業

100.0

(100.0)

無

無

─

山陽アメニティサービス㈱

兵庫県

姫路市

40

設備の保守・整備・工事業

100.0

有

無

清掃業務及び土地・建物の賃貸

山陽デリバリーサービス㈱

兵庫県

姫路市

10

百貨店業

100.0

(100.0)

無

無

─

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

姫路再開発ビル㈱

兵庫県

姫路市

50

不動産管理業

30.0

(30.0)

無

無

─

 (注)1.㈱山陽百貨店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、

  10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          7,750百万円

(2)経常利益          136百万円

(3)当期純利益         77百万円

(4)純資産額        2,956百万円

(5)総資産額        9,804百万円

 

    2.山陽バス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、

  10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          4,218百万円

(2)経常利益           93百万円

(3)当期純利益         66百万円

(4)純資産額          539百万円

(5)総資産額        2,391百万円

 

3.全ての子会社を連結しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。

(1)㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(2)山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(3)姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。