2026.11.13更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 山陽電鉄グループ 統合報告書

サマリ

兵庫県南部を基盤とし、鉄道やバス・タクシーなどのモビリティ事業を展開しながら、不動産・流通・レジャー等の幅広い事業を手がける総合サービスグループです。鉄道輸送の「安全・安心」の信頼を強みに、山陽姫路駅エリアの再整備をはじめとする沿線開発や高架下商業施設の活用を進めています。さらに、不動産回転型ビジネスへの本格参入や全線での再生可能エネルギー由来電力の導入による脱炭素化など、新たな価値創出に挑んでいます。

目指す経営指標

・2028年度までに連結営業収益48,000百万円
・2028年度までに連結営業利益4,600百万円
・2028年度までに有利子負債/EBITDA倍率6倍台
・2028年度までにROE 6%台
・2026~2028年度計で連結投資額36,000百万円(うち成長投資・人的資本投資16,000百万円)
・中期経営計画期間中(2026~2028年度)に連結配当性向35%以上を目安
・2032年度までに鉄道の省エネ車両比率70.0%
・2030年度までに鉄道運行に係る電力使用によるCO₂排出量2013年度比△46.0%以上(※2026年度に前倒し達成見込み)
・2030年度までに環境性能の高いバス車両比率65.0%
・2030年度までに新築分譲マンション事業において「GX ZEH-M」の採用率100%(着工基準)
・2032年度までに9駅のバリアフリー化工事を実施し駅のバリアフリー化率75%以上達成
・2030年度までに係長級以上の指導的地位につく女性社員数2025年度比2倍以上
・2026~2030年度平均で総合職の採用者に占める女性の割合30%以上
・毎年度、年次有給休暇取得率95%以上を継続
・毎年度、男性社員の育児休業取得率85%以上を継続

用語解説

■“つなぐ”で価値を最大化
山陽電鉄グループが掲げる2040年度に向けた長期ビジョンです。「安全・安心を未来へ」「魅力あるまちと人を」「地域の力を」「多様な人財を」つなぎ、新たな価値を共創して持続的な成長と企業価値の最大化を目指す方針を表しています。

■スルッとQRtto
QRコードを活用したデジタル乗車券サービスです。沿線の観光施設と連携した企画乗車券などを提供し、利用者の利便性向上や観光需要の取り込み、環境負荷低減を図っています。

■しおかぜ
一般的な路線バスの運行が困難な山陽塩屋駅周辺エリアにおいて運行されているコミュニティバスです。地域の日常的な移動手段を支える足として活用されています。

■MOLTIたるみ
山陽垂水駅に直結する高架下の商業施設です。地域の賑わい創出や駅周辺の利便性向上に向けて、リニューアルや魅力向上に取り組んでいます。

■須磨浦山上遊園
鉢伏山から旗振山に位置する山陽電鉄グループ運営の遊園地です。ロープウェイや観光リフト等の乗り物を備え、明石海峡大橋や瀬戸内海を一望できる沿線の観光拠点となっています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

事項

1907年7月

兵庫電気軌道株式会社(兵庫~明石間)設立(資本金200万円)。

1919年8月

神戸姫路電気鉄道株式会社(明石~姫路間)設立(資本金500万円)。

1919年12月

株式会社大阪電機工業所(現山電サービス株式会社)設立(資本金100万円)。

1927年1月

宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。

1927年4月

宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。

1928年2月

明石土地建物株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金50万円)。

1928年8月

兵庫~姫路間直通運転開始(56.9㎞)。

1933年6月

宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社(資本金3,000万円)を神戸市に設立。

1936年5月

乗合自動車運送事業営業開始。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1950年4月

貸切自動車事業営業開始。

1952年2月

株式会社山陽百貨店設立(資本金3,750万円)。

1953年7月

株式会社山陽百貨店開業。

1957年9月

須磨浦普通索道(須磨浦公園~鉢伏山上間0.4㎞)営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。

1960年11月

山陽タクシー株式会社設立(資本金1,000万円)。

1963年11月

株式会社舞子ホテル設立(資本金500万円、2020年9月清算)。

1965年12月

神姫交通株式会社(現大阪山陽タクシー株式会社)の全株式を取得。

1968年4月

神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫~西代間(2.2㎞)の路線を廃止。

1974年1月

株式会社山陽友の会設立(資本金1,000万円)。

1976年11月

山電フードサービス株式会社(現山商株式会社)設立(資本金1,000万円)。

1977年6月

山電興業株式会社(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金1,000万円)。

1986年3月

山電不動産株式会社設立(資本金2,000万円)。

1987年2月

山陽アメニティサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。

1987年2月

山陽デリバリーサービス株式会社設立(資本金1,000万円)。

1988年4月

第2種鉄道事業(西代~阪神元町及び阪急三宮間7.2km)営業開始(2010年10月廃止)。

1989年7月

須磨浦遊園株式会社(現山陽レジャーサービス株式会社)設立(資本金2,000万円)。

1991年4月

高速バス神戸~立川線運行開始。

1991年5月

姫路再開発ビル株式会社設立(資本金5,000万円)。

1992年2月

株式会社日本ワークシステムの全株式を取得(資本金5,000万円)。

1992年4月

株式会社山電情報センター設立(資本金2,000万円)。

1995年1月

阪神大震災により全線運転中止(8月13日全線復旧)。

1998年2月

阪神梅田~山陽姫路間で直通特急の運転開始。

1998年4月

淡路・徳島方面高速バス4路線運行開始。

1999年10月

「スルッとKANSAI」に参入(フェアライドシステム導入)。

2003年9月

株式会社山陽エージェンシー(現株式会社山陽フレンズ)設立(資本金2,000万円)。

2004年6月

株式会社神戸山陽バス(現山陽バス株式会社)設立(資本金8,000万円)。

2006年7月

ICカードシステム「PiTaPa」導入。

2011年3月

当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第一部)上場となる。

2022年4月

 

2023年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱山陽百貨店

兵庫県

姫路市

100

百貨店業

100.0

有

有

商品の購入及び土地・建物の賃貸借

山商㈱

神戸市

長田区

90

飲食業

100.0

有

有

土地・建物の賃貸

山陽バス㈱

神戸市

垂水区

80

バス事業、

不動産賃貸業

100.0

有

有

─

㈱山陽フレンズ

神戸市

長田区

50

コンビニエンスストア業、広告代理業、保険代理業

100.0

有

無

出札営業等及び土地・建物の賃貸

㈱日本ワークシステム

神戸市

中央区

50

労働者派遣事業・請負業

100.0

有

無

派遣の受入、警備及び

建物の賃貸

大阪山陽タクシー㈱

大阪市西淀川区

30

タクシー業、飲食業、不動産賃貸業

100.0

有

無

土地・建物の賃貸

山陽タクシー㈱

神戸市

長田区

30

タクシー業、不動産賃貸業、設備の保守・整備・工事業

100.0

有

無

土地・建物の賃貸借

山電サービス㈱

兵庫県

明石市

20

設備の保守・整備・工事業

100.0

有

無

清掃・車両補修、電気機器保守整備及び土地・建物の賃貸

山電不動産㈱

兵庫県

明石市

20

不動産管理業、設備の保守・整備・工事業

100.0

有

無

賃貸の管理及び土地・建物の賃貸

山陽レジャーサービス㈱

神戸市

垂水区

50

スポーツ業

100.0

有

無

土地・建物の賃貸

㈱山電情報センター

神戸市

長田区

20

情報処理業

100.0

有

無

電算処理業務及び建物の賃貸

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引等

㈱山陽友の会

兵庫県

姫路市

20

百貨店業

100.0

(100.0)

無

無

─

山陽アメニティサービス㈱

兵庫県

姫路市

40

設備の保守・整備・工事業

100.0

有

無

清掃業務及び土地・建物の賃貸

山陽デリバリーサービス㈱

兵庫県

姫路市

10

百貨店業

100.0

(100.0)

無

無

─

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

姫路再開発ビル㈱

兵庫県

姫路市

50

不動産管理業

30.0

(30.0)

無

無

─

 (注)1.㈱山陽百貨店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、

  10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          7,750百万円

(2)経常利益          136百万円

(3)当期純利益         77百万円

(4)純資産額        2,956百万円

(5)総資産額        9,804百万円

 

    2.山陽バス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、

  10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          4,218百万円

(2)経常利益           93百万円

(3)当期純利益         66百万円

(4)純資産額          539百万円

(5)総資産額        2,391百万円

 

3.全ての子会社を連結しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.連結子会社の議決権に対する所有割合のうち、間接所有内訳は、次のとおりであります。

(1)㈱山陽友の会に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(2)山陽デリバリーサービス㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。

(3)姫路再開発ビル㈱に対する間接所有は、㈱山陽百貨店であります。