山陽電気鉄道

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主

要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。

(1)運輸部門　（４社）

(2)流通部門　（４社）

(3)不動産部門　（５社）

(4)レジャー・サービス部門　（４社）

(5)その他部門　（８社）

　（注）１．全子会社を連結しております。

２．※は関連会社（持分法適用）であります。

３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び

　　㈱山陽フレンズが重複して含まれております。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や、流通業における山陽百貨店での収入の増加などにより、営業収益は39,220百万円と前連結会計年度に比べ307百万円（0.8％）の増収となり、営業利益は4,326百万円と前連結会計年度に比べ834百万円（23.9％）の増益、経常利益は4,469百万円と前連結会計年度に比べ664百万円（17.5％）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,110百万円と前連結会計年度に比べて446百万円（16.7％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、鉄道駅バリアフリー料金制度を導入したほか、バス事業においても、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は19,085百万円と前連結会計年度に比べ1,076百万円（6.0％）の増収となり、営業利益は1,126百万円と前連結会計年度に比べ801百万円（246.7％）の増益となりました。

（イ)提出会社の運輸成績表

(ロ)業種別営業成績

②　流通業

　山陽百貨店において、2023年４月28日に姫路初出店のテナントや有名アパレルブランド等を導入した南館をオープンしたことや、外出機会が増えたことで婦人雑貨等の売上が好調に推移したほか、コンビニエンスストア業において、近隣同業他社の閉店等で各店舗が増収になったこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,626百万円と前連結会計年度に比べ444百万円（4.8％）の増収となり、営業利益は409百万円と前連結会計年度に比べ21百万円（5.5％）の増益となりました。

業種別営業成績

③　不動産業

　分譲事業において、明石市の西新町駅前での「リアラス明石西新町」や加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」等の引渡しがあったものの、前期とのマンション分譲の規模の差等により、外部顧客に対する営業収益は6,972百万円と前連結会計年度に比べ1,516百万円（17.9％）の減収となり、営業利益は2,439百万円と前連結会計年度に比べ80百万円（3.2％）の減益となりました。

業種別営業成績

④　レジャー・サービス業

　飲食業において、前期にはケンタッキー・フライド・チキンやミスタードーナツの一部店舗の改装工事により店舗休業があったことや、イートインのお客さまも回復傾向にあったこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,207百万円と前連結会計年度に比べ229百万円（11.6％）の増収となり、営業利益は196百万円と前連結会計年度に比べ38百万円（24.4％）の増益となりました。

業種別営業成績

⑤　その他の事業

　労働者派遣事業において、受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,328百万円と前連結会計年度に比べ73百万円（5.8％）の増収となり、営業利益は122百万円と前連結会計年度に比べ17百万円（17.2％）の増益となりました。

業種別営業成績

（2）財政状態に関する概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　　総資産は、前連結会計年度末と比較し3,366百万円増加の114,533百万円となりました。主な増減は、現金及び預金が2,593百万円の減少、建物及び構築物が2,816百万円の増加、投資有価証券が3,040百万円の増加などであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較し1,365百万円減少の60,156百万円となりました。主な増減は、長期借入金が1,467百万円の増加、短期借入金が2,049百万円の減少などであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し4,732百万円増加の54,377百万円となりました。主な増減は、利益剰余金2,443百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,978百万円の増加などであります。

　これらの結果、自己資本比率は47.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,883百万円の減少となり、当連結会計年度末には5,418百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により8,507百万円となり、前連結会計年度に比べ3,349百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により10,110百万円となり、前連結会計年度に比べ3,394百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により1,280百万円（前連結会計年度は1,142百万円の収入）となりました。

（3）生産、受注及び販売の状況

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま

た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは

しておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの

経営成績の状況に関連付けて示しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

の通りであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資

金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は39,346百万円で、前期末に比し847百万円減少いたしました。

　有利子負債の状況については、「３　事業等のリスク　（9）有利子負債への依存について」に記載しており

ます。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載の通り、2025年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において、「営業利益」および「有利子負債/EBITDA倍率」を連結目標指標として定めております。

　当連結会計年度における各指標および中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標は以下のとおりです。

※　EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　　有利子負債＝借入金＋社債

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　ものであります。

　　当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ

　ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。

　　当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸

　業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメント

　としております。

　　各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸業…………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。

　　　流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。

　　　不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。

　　　レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。

　　　その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業等、会社運営をサポート

　　　　　　　　　　　　　　　　する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高

　は市場実勢価格に基づいております。

　　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

　　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業のセグメント利益は603百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,926百万円、セグメント間取引消

　　　　　去△7,486百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,111百万円、セグメント間取引消

　　　　　去△6,982百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１.製品及びサービスごとの情報

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　　 しております。

　３.主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し

　　 ております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１.製品及びサービスごとの情報

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　　 しております。

　３.主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し

　　 ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。