山陽電気鉄道

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主

要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。

(1)運輸部門　（４社）

(2)流通部門　（４社）

(3)不動産部門　（６社）

(4)レジャー・サービス部門　（４社）

(5)その他部門　（７社）

　（注）１．全子会社を連結しております。

２．※は関連会社（持分法適用）であります。

３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び

　　㈱山陽フレンズが重複して含まれております。

４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は40,132百万円と前連結会計年度に比べ1,643百万円（4.3％）の増収となり、営業利益は4,478百万円と前連結会計年度に比べ413百万円（10.2％）の増益、経常利益は4,626百万円と前連結会計年度に比べ440百万円（10.5％）の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円（33.4％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業、バス事業及びタクシー業における運賃改定に加え、大阪・関西万博の開催や別府駅が直通特急の停車駅となったことによる旅客数の増加等もあり、外部顧客に対する営業収益は21,284百万円と前連結会計年度に比べ1,256百万円（6.3％）の増収となり、営業利益は1,645百万円と前連結会計年度に比べ372百万円（29.2％）の増益となりました。

（イ)提出会社の運輸成績表

(ロ)業種別営業成績

②　流通業

　山陽百貨店において、ラグジュアリーブランドの販売等は好調に推移したものの、家庭用品や婦人服の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,360百万円と前連結会計年度に比べ94百万円（1.0％）の減収となり、営業利益は229百万円と前連結会計年度に比べ121百万円（34.7％）の減益となりました。

業種別営業成績

③　不動産業

　賃貸事業において、前年度に取得した名古屋市中区の「エス・キュート丸の内」等の収入が寄与したことに加え、分譲事業において、明石市での「アルファリアラス西二見」等の引渡しがあり、物件売却規模の差により、外部顧客に対する営業収益は5,820百万円と前連結会計年度に比べ360百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は2,324百万円と前連結会計年度に比べ206百万円（9.8％）の増益となりました。

業種別営業成績

④　レジャー・サービス業

　飲食業において、新規出店した「マネケン山陽垂水駅店」や、スポーツ業において、「エニタイムフィットネス明石駅前店」の開業があったこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,416百万円と前連結会計年度に比べ181百万円（8.1％）の増収となりましたが、開業費用等の増加により、営業利益は134百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（21.8％）の減益となりました。

業種別営業成績

⑤　その他の事業

　労働者派遣事業において、受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,250百万円と前連結会計年度に比べ61百万円（4.7％）の減収となり、営業利益は115百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（24.1％）の減益となりました。

業種別営業成績

（2）財政状態に関する概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　総資産は、前連結会計年度末と比較し7,610百万円増加の130,301百万円となりました。主な増減は、分譲土地建物が1,309百万円の増加、機械装置及び運搬具が1,667百万円の増加、投資有価証券が3,736百万円の増加などであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較し2,953百万円増加の68,072百万円となりました。主な増減は、繰延税金負債が1,112百万円の増加などであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し4,656百万円増加の62,228百万円となりました。主な増減は、利益剰余金が3,042百万円の増加、その他有価証券評価差額金が1,861百万円の増加などであります。

　これらの結果、自己資本比率は47.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より993百万円の増加となり、当連結会計年度末には7,805百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、退職給付に係る資産の増加や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により8,020百万円となり、前連結会計年度に比べ2,122百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により5,356百万円となり、前連結会計年度に比べ2,451百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済等により1,670百万円（前連結会計年度は3,302百万円の収入）となりました。

（3）生産、受注及び販売の状況

　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま

た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは

しておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの

経営成績の状況に関連付けて示しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

の通りであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資

金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は42,525百万円で、前期末に比し668百万円減少いたしました。

　有利子負債の状況については、「３　事業等のリスク　（9）有利子負債への依存について」に記載しており

ます。

（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　当社グループは、2025年度（当連結会計年度）を最終年度とする３カ年の前中期経営計画において、「営業利益」および「有利子負債/EBITDA倍率」を連結目標指標として定めておりました。

　当連結会計年度における各指標の実績及び前中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標は以下のとおりです。前中期経営計画における４つの基本戦略である、「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づき、各種取り組みを着実に推進した結果、コロナ禍からの想定以上の需要回復もあり、2025年度の営業利益は目標値を大幅に上回る水準を達成し、有利子負債/EBITDA倍率も改善しました。

※　EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　　有利子負債＝借入金＋社債

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　ものであります。

　　当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ

　ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。

　　当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸

　業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメント

　としております。

　　各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸業…………………………鉄道、バス、タクシーの営業を行っております。

　　　流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。

　　　不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。

　　　レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。

　　　その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業等、会社運営をサポート

　　　　　　　　　　　　　　　　する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高

　は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,628百万円、セグメント間取引消

　　　　　去△6,988百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,458百万円、セグメント間取引消

　　　　　去△6,826百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１.製品及びサービスごとの情報

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　　 しております。

　３.主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し

　　 ております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１.製品及びサービスごとの情報

　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略

　　 しております。

　３.主要な顧客ごとの情報

　　 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し

　　 ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。