社長・役員
略歴
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1982年３月 |
当社入社 |
|
2009年６月 |
中部支店長 |
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2015年６月 |
取締役就任 |
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2015年10月 2017年６月 2019年６月
2020年６月 |
関西支店長 常務取締役就任 代表取締役専務就任 営業本部長 代表取締役専務執行役員就任 |
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2022年６月 |
代表取締役社長社長執行役員就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
36 |
22 |
125 |
164 |
1 |
2,123 |
2,471 |
－ |
|
所有株式数 (単元） |
－ |
78,552 |
2,014 |
60,303 |
31,114 |
20 |
33,547 |
205,550 |
63,244 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
38.21 |
0.98 |
29.34 |
15.14 |
0.01 |
16.32 |
100 |
－ |
（注）自己株式252,234株は、「個人その他」に2,522単元および「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。なお、自己株式252,234株は2024年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
浅井 俊之 |
1945年６月27日生 |
|
(注）2 |
234 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
岡田 廣次 |
1958年12月１日生 |
|
(注）2 |
172 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
中村 匡宏 |
1960年８月29日生 |
|
(注）2 |
2,219 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
安藤 雄一 |
1965年４月15日生 |
|
(注）2 |
93 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
石川 健一 |
1953年９月19日生 |
|
(注）2 |
74 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （常勤） |
澁谷 康弘 |
1961年２月３日生 |
|
(注）3 |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
内藤 彰信 |
1948年12月12日生 |
|
(注）3 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
佐藤 昭雄 |
1950年12月20日生 |
|
(注）3 |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
桑野 和泉 |
1964年８月１日生 |
|
(注）3 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
2,800 |
||||||||||||||||||
（注）1.取締役である内藤彰信、佐藤昭雄および桑野和泉の３氏は、「社外取締役」であります。
2.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3.2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4.当社では、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行権限および執行責任の明確化を図り、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役の兼任は除く）の状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
野口 利英 |
|
常務執行役員 |
嶋田 良二 |
|
常務執行役員 |
櫻井 充 |
|
常務執行役員 |
不破 浩一 |
|
常務執行役員 |
本多 義太郎 |
|
常務執行役員 |
寺岡 要寛 |
|
執行役員 |
野﨑 薰正 |
|
執行役員 |
中川 康仁 |
|
執行役員 |
本田 和之 |
|
執行役員 |
野田 良治 |
|
執行役員 |
相田 宏 |
|
執行役員 |
中山 博達 |
|
執行役員 |
長 佳史 |
|
執行役員 |
内山 藤貴 |
|
執行役員 |
渡辺 浩道 |
|
執行役員 |
永野 昌俊 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役である内藤彰信氏は、三菱商事株式会社の幹部社員および国際埠頭株式会社代表取締役社長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である佐藤昭雄氏は、長年にわたる公認会計士としての活動により深い専門知識を有しており、当社の監査等委員として取締役会、監査等委員会で財務の健全性や正確性の観点から貢献していただいている実績を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である桑野和泉氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を活かしていただくことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏は、当社との関係において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏は、東京証券取引所の独立性基準等を参考に選任いたしております。
なお、当社は、社外取締役である内藤彰信氏の出身先である、三菱商事株式会社との取引が存在しますが、その金額は軽微であり、同社から受注している当社の業務は同業他社でも対応が可能であります。
③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査室との関係については、監査等委員である社外取締役は当社の会計監査人から定期的に会計監査内容について報告を受けると共に、意見交換を行い連携を図ります。また内部監査室が各部署に対して実施している内部監査の全ての結果について、「内部監査報告書」による報告を受け、必要に応じて内部監査室長および同室スタッフに説明を求めており、適切な意思の疎通と効果的な監査業務を遂行するための連携を図ります。
関係会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 （％） |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸十運輸倉庫㈱ |
岡山市 北区 |
121 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
3 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所・倉庫用の土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全北海道運輸㈱ |
北海道 苫小牧市 |
90 |
物流事業 |
100 |
1 |
2 |
工業原料・農産物を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全水戸運輸㈱ |
茨城県 笠間市 |
30 |
物流事業 |
100 |
－ |
5 |
工業原料を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全トランスポート㈱ |
横浜市 旭区 |
250 |
物流事業 |
100 |
－ |
5 |
当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。 |
事務所及び駐車場を賃貸しております。 |
|
昭和物流㈱ |
川崎市 川崎区 |
50 |
物流事業 |
95 |
－ |
2 |
工業原料を主力に陸上輸送・貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸し ております。 |
|
昭和アルミサービス㈱ |
栃木県 小山市 |
50 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業その他事業 |
100 |
－ |
3 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
－ |
|
ＳＡＳロジスティックス㈱ （注）４ |
栃木県 小山市 |
150 |
物流事業 |
100 （100） |
－ |
3 |
工業原料を主力に陸上運送を行っております。 |
－ |
|
㈱スマイルライン |
東京都 港区 |
35 |
物流事業 |
100 |
1 |
4 |
日用雑貨品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全京葉物流㈱ |
千葉県 市原市 |
50 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
2 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
マルゼン・オブ・ アメリカ・イン コーポレイテッド |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
7,100千 米ドル |
物流事業 その他事業 |
100 |
1 |
2 |
米国における貨物保管及び日本との輸出入貨物の取扱いを行っております。 |
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全流通サービス㈱ |
横浜市 中区 |
15 |
物流事業 構内作業及び 機械荷役事業 |
100 |
－ |
3 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
－ |
|
丸全茨城流通㈱ |
茨城県 神栖市 |
15 |
物流事業 構内作業及び 機械荷役事業 |
100 |
－ |
3 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
－ |
（連結子会社）
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 （％） |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸全九州運輸㈱ |
北九州市 小倉北区 |
20 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
3 |
工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
武州運輸倉庫㈱ |
東京都 港区 |
90 |
物流事業 |
100 |
1 |
2 |
日用雑貨品を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸し ております。 |
|
丸全港運㈱ |
横浜市 中区 |
80 |
物流事業 |
100 |
－ |
4 |
当社と連携して港湾運送事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全トランスパック㈱ |
横浜市 鶴見区 |
20 |
物流事業 |
100 |
－ |
4 |
当社と連携して輸出入貨物を主力に梱包業及び陸上輸送を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全関西流通㈱ |
大阪市 北区 |
15 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
4 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全中部流通㈱ |
名古屋市 中村区 |
20 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
－ |
5 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
鹿島タンク ターミナル㈱ |
茨城県 神栖市 |
1,000 |
物流事業 |
93.5 |
－ |
5 |
液体貨物を主力に船内での受払業務及び貨物保管等を行っております。 |
－ |
|
丸全電産 ロジステック㈱
|
東京都 港区 |
250 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
2 |
精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全電産儲運（平湖）有限公司 （注）２,４ |
中華人民共和国 浙江省平湖市 |
27,400千 米ドル |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 （8.76） |
1 |
2 |
精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
－ |
|
ベトナム丸全電産 ロジステック会社 （注）４ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
16,110,930千越ドン |
物流事業 |
100 （100） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
国際埠頭㈱ （注）２ |
横浜市 中区 |
1,800 |
物流事業 |
85.97 |
1 |
2 |
工場原料・輸入食品原料の保管荷役作業を行なっております。 |
事務所を貸借し ております。 |
（持分法適用関連会社）
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 （％） |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸全商事㈱ （注）５ |
横浜市 中区 |
16 |
その他事業 |
19.6 |
1 |
2 |
事務用機器のリース及び荷役用パレットのレンタル、保険代理業務を行なっております。 |
業務用土地を賃貸しております。 |
（注）１．事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
５．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
|
1931年８月 |
横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。 |
|
1940年 |
創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。 |
|
1947年12月 |
商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。 |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1963年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
1964年５月 |
茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
|
1964年９月 |
岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。 |
|
1966年３月 |
「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。 |
|
1967年２月 |
鹿島支店（茨城県）を設置。 |
|
1967年４月 |
関西支店（大阪府）を設置。 |
|
1972年３月 |
中部支店（愛知県）を設置。 |
|
1974年８月 |
アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。 |
|
1974年10月 |
香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。 |
|
1982年12月 |
輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。 |
|
1985年10月 |
中国に北京事務所を設置。 |
|
1986年４月 |
京浜支店（横浜市）を設置。 |
|
1987年４月 |
東京海運支店を設置。 |
|
1987年８月 |
「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
|
1995年２月 |
中国に上海事務所を設置。 |
|
1996年６月 |
シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。 |
|
1996年12月 |
中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。 |
|
1999年４月 |
川崎支店を設置。 |
|
1999年９月 |
大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行） |
|
2000年10月 |
千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。 |
|
2002年４月 |
鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。 |
|
2002年４月 |
昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
|
2004年３月 |
昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。 本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。 |
|
2004年７月 |
ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
|
2004年12月 |
３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。 |
|
2006年１月 |
丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。 |
|
2006年２月 |
「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。 |
|
2006年７月 |
関東支店を設置。 |
|
2006年10月 |
「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 |
|
2007年４月 |
ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 |
|
2008年３月 |
「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。 |
|
2008年10月 |
ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。 |
|
2009年３月 |
機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 |
|
2009年７月
|
鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2010年３月 |
丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。 |
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2010年８月 |
成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2010年８月 |
ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。 |
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2010年11月 |
「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。 |
|
2011年４月
|
当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。 |
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2012年６月 |
韓国に釜山事務所を設置。 |
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2012年11月 |
インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。 |
|
2013年８月 |
関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2014年１月 |
タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。 |
|
2014年10月 |
「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。 |
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2015年２月 |
日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。 また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。 |
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2015年10月 |
マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。 |
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2016年４月 |
韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。 |
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2016年５月 |
メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。 |
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2018年３月 |
ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
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2018年６月 2018年９月
2019年３月 2019年４月 2019年６月 2020年４月 2020年６月 2021年４月
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「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。 情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。 「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。 「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。 「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。 執行役員制度を導入する。 監査等委員会設置会社へ移行する。 「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。 |
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2022年４月 |
研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2024年３月 |
タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」（サイアム丸全昭和株式会社）を設立。 |