ストーリー・沿革
サマリ
丸全昭和運輸は、1931年創業以来培った「熱と努力」と「お客様第一主義」を基盤に、危険物物流や構内作業、3PL、グローバル物流で強みを築いてきた総合物流企業です。現場力を競争力の源泉とし、DXや物流プラットフォーム構築を通じて物流の効率化だけでなく生産・販売の効率化まで提案する存在へ進化を目指しています。2030年度には「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を掲げ、差別化領域の拡大と共同物流の推進に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度経常利益185億円
・2027年度ROE9.0~10.0%
・2030年度CO2排出量50%削減(2018年度比)
・2050年度CO2実質排出量ゼロ
・2027年度女性従業員比率12.5%
・2027年度女性管理職比率5%以上
・設備投資400億円 ・M&A投資枠100億円
トップメッセージの要約
用語解説
丸全昭和運輸が2021年に掲げたブランドスローガンです。単に荷物を運ぶのではなく、お客様や社会、仲間を想いながら物流に向き合い、新しい価値を生み出す姿勢を表しています。同社の企業文化や行動指針を象徴する言葉です。
■熱と努力
創業者・中村全宏の精神を受け継ぐ社是です。仕事への強い思いと、それを実現するための継続的な努力を意味します。丸全昭和運輸の経営や人材育成の根幹となる考え方です。
■ロジスティクスパートナー
同社が2030年度に目指す企業像です。単なる輸送会社ではなく、お客様の事業戦略に寄り添い、物流設計や運用改善を通じて事業成長を支援する存在を指します。物流の枠を超えて、お客様の未来づくりに関わることを目標としています。
■現場力
丸全昭和運輸が強みとして繰り返し挙げている考え方です。現場で培った経験や知識を活かし、お客様ごとの課題に柔軟に対応する力を意味します。標準化が難しい物流業務でも最適な解決策を提案できる競争力の源泉です。
■3PL
「Third Party Logistics」の略称です。荷主企業に代わって物流全体を設計・運営するサービスを指します。丸全昭和運輸では、輸送や保管だけでなく、物流の最適化や継続的な改善提案まで行う事業として位置付けています。
■MALoS
丸全昭和運輸が事業戦略の中で掲げる物流サービス領域です。複数の3PL業務を標準化し、共同物流や荷主数の拡大を進めることで、効率的な物流運営を実現する取り組みを指します。
■物流プラットフォーム
同社がDX戦略の中で構築を進める仕組みです。物流現場で蓄積したデータを活用し、複数の荷主や物流拠点をつなぐことで、物流の効率化だけでなく生産や販売の効率化にも役立つ基盤を目指しています。
■東名大ネットワーク
東京・名古屋・大阪を結ぶ丸全昭和運輸の広域物流ネットワークです。同社の基幹輸送網として機能しており、危険物物流や特殊物流にも対応できることが強みとなっています。
■MAQ改善提案
丸全昭和運輸グループで行われている改善活動です。現場社員が業務改善や品質向上に関する提案を継続的に行う取り組みで、高品質な物流サービスや現場力の向上を支える知的資本の一つとして位置付けられています。
■Maruzen Logistics College
丸全昭和運輸が開校した企業内大学です。物流の専門知識やマネジメント能力を体系的に学ぶための教育制度であり、同社が重視する人材育成と現場力強化を支える仕組みです。
■創生館(川崎研修センター)
丸全昭和運輸の人材育成拠点です。社員教育や企業内大学の運営の中心となる施設で、物流現場の知識や提案力を持つ人材の育成を目的としています。
■グリーンロジスティクス
物流に伴う環境負荷を低減する取り組みです。丸全昭和運輸では、省エネルギー車両の導入や輸配送の効率化、モーダルシフトなどを通じてCO2排出量の削減を進めています。
■モーダルシフト
トラック中心の輸送から、鉄道や船舶など環境負荷の低い輸送手段へ切り替える取り組みです。物流業界の人手不足対策や環境負荷低減につながる施策として、同社が拡大を進めています。
沿革
2【沿革】
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1931年8月 |
横浜市中区太田町6丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。 |
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1940年 |
創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。 |
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1947年12月 |
商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年8月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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1964年5月 |
茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
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1964年9月 |
岡山県の丸十運送株式会社(現丸十運輸倉庫株式会社)(現・連結子会社)と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。 |
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1966年3月 |
「国際埠頭株式会社」(現・連結子会社)(横浜市)を共同出資により設立。 |
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1967年2月 |
鹿島支店(茨城県)を設置。 |
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1967年4月 |
関西支店(大阪府)を設置。 |
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1972年3月 |
中部支店(愛知県)を設置。 |
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1974年8月 |
アメリカに「Maruzen of America,Inc.」(マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド)(現・連結子会社)を設立。 |
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1974年10月 |
香港に「丸全昭和(香港)有限公司」を設立。 |
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1982年12月 |
輸出梱包センター(横浜市)を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。 |
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1985年10月 |
中国に北京事務所を設置。 |
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1986年4月 |
京浜支店(横浜市)を設置。 |
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1987年4月 |
東京海運支店を設置。 |
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1987年8月 |
「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
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1995年2月 |
中国に上海事務所を設置。 |
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1996年6月 |
シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。 |
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1996年12月 |
中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。 |
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1999年4月 |
川崎支店を設置。 |
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1999年9月 |
大黒青果センターにてISO9002認証取得。(2002年ISO9001へ移行) |
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2000年10月 |
千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社)が事業を開始。 |
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2002年4月 |
鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」(現・連結子会社)の新会社が事業を開始。 |
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2002年4月 |
昭和電工株式会社(現・株式会社レゾナック)の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
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2004年3月 |
昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「SASロジスティックス株式会社」(現・連結子会社)を設立し、当社のグループ会社とする。 本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。 |
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2004年7月 |
ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
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2004年12月 |
3PL事業システム(MLPシステム)稼働。 |
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2006年1月 |
丸全昭和(香港)有限公司の子会社として、「丸全昭和(広州)国際貨運代理有限公司」(現丸全昭和(広州)物流有限公司)を設立し、当社のグループ会社とする。 |
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2006年2月 |
「丸全港運株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
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2006年7月 |
関東支店を設置。 |
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2006年10月 |
「武州運輸倉庫株式会社」(現・連結子会社)の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 |
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2007年4月 |
ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 |
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2008年3月 |
「丸全テクノパック株式会社」(現・丸全トランスパック株式会社)(現・連結子会社)を設立。 |
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2008年10月 |
AEO制度に係る認定通関業者の資格取得。 |
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2009年3月 |
機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 |
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2009年7月
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鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2010年3月 |
丸全昭和(広州)物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。 |
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2010年8月 |
成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2010年8月 |
ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」(ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション)を設立。 |
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2010年11月 |
「鹿島タンクターミナル株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
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2011年4月
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当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」(現・連結子会社)と商号を変更。 |
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2012年6月 |
韓国に釜山事務所を設置。 |
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2012年11月 |
インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」(マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー)を共同出資により設立。 |
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2013年8月 |
関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 |
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2014年1月 |
タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」(丸全昭和タイランド株式会社)を設立。 |
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2014年10月 |
「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。 |
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2015年2月 |
日本電産株式会社(現・ニデック株式会社)の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」(現・連結子会社)に変更し当社のグループ会社とする。 また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運(平湖)有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運(平湖)有限公司」(現・連結子会社)、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」(現・連結子会社)とし、当社のグループ会社とする。 |
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2015年10月 |
マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」(マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社)を設立。 |
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2016年4月 |
韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」(丸全昭和(韓国)株式会社)を設立。 |
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2016年5月 |
メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」(双日丸全ロジスティクス・メキシコ)を設立。 |
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2018年3月 |
ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。 |
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2018年6月 2018年9月
2019年3月 2019年4月 2019年6月 2020年4月 2020年6月 2021年4月
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「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。 情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。 「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。 「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。 「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。 執行役員制度を導入する。 監査等委員会設置会社へ移行する。 「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。 |
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2022年4月 |
研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2024年3月 |
タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」(サイアム丸全昭和株式会社)を設立。 |
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2025年10月 |
日東富士製粉株式会社の物流子会社である「日東富士運輸株式会社」の株式を取得し、会社名を「M&Fロジスティクス株式会社」(現・連結子会社)に変更し当社のグループ会社とする。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
(連結子会社)
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会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 (%) |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸十運輸倉庫㈱ |
岡山市 北区 |
121 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
2 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所・倉庫用の土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全北海道運輸㈱ |
北海道 苫小牧市 |
90 |
物流事業 |
100 |
1 |
2 |
工業原料・農産物を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全水戸運輸㈱ |
茨城県 笠間市 |
30 |
物流事業 |
100 |
1 |
4 |
工業原料を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全トランスポート㈱ |
横浜市 旭区 |
250 |
物流事業 |
100 |
- |
4 |
当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。 |
事務所及び駐車場を賃貸しております。 |
|
昭和物流㈱ |
川崎市 川崎区 |
50 |
物流事業 |
95 |
- |
2 |
工業原料を主力に陸上輸送・貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸し ております。 |
|
昭和アルミサービス㈱ |
栃木県 小山市 |
50 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業その他事業 |
100 |
- |
3 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
- |
|
SAS ロジスティックス㈱ (注)4 |
栃木県 小山市 |
150 |
物流事業 |
100 (100) |
- |
3 |
工業原料を主力に陸上運送を行っております。 |
- |
|
㈱スマイルライン |
東京都 港区 |
35 |
物流事業 |
100 |
1 |
3 |
日用雑貨品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全京葉物流㈱ |
千葉県 市原市 |
50 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
1 |
工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
マルゼン・オブ・ アメリカ・イン コーポレイテッド |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
7,100千 米ドル |
物流事業 その他事業 |
100 |
1 |
2 |
米国における貨物保管及び日本との輸出入貨物の取扱いを行っております。 |
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
丸全流通サービス㈱ |
横浜市 中区 |
15 |
物流事業 構内作業及び 機械荷役事業 |
100 |
- |
3 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
- |
|
丸全茨城流通㈱ |
茨城県 神栖市 |
15 |
物流事業 構内作業及び 機械荷役事業 |
100 |
- |
3 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
- |
(連結子会社)
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 (%) |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
丸全九州運輸㈱ |
北九州市 小倉北区 |
20 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
- |
2 |
工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。 |
営業所用土地及び建物を賃貸しております。 |
|
武州運輸倉庫㈱ |
東京都 港区 |
90 |
物流事業 |
100 |
1 |
2 |
日用雑貨品を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸し ております。 |
|
丸全港運㈱ |
横浜市 中区 |
80 |
物流事業 |
100 |
- |
3 |
当社と連携して港湾運送事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全トランスパック㈱ |
横浜市 鶴見区 |
20 |
物流事業 |
100 |
- |
4 |
当社と連携して輸出入貨物を主力に梱包業及び陸上輸送を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全関西流通㈱ |
大阪市 北区 |
15 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
- |
4 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全中部流通㈱ |
名古屋市 中村区 |
20 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
- |
4 |
当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
鹿島タンク ターミナル㈱ |
茨城県 神栖市 |
1,000 |
物流事業 |
93.5 |
1 |
4 |
液体貨物を主力に船内での受払業務及び貨物保管等を行っております。 |
- |
|
丸全電産 ロジステック㈱
|
東京都 港区 |
250 |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 |
1 |
2 |
精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
事務所を賃貸しております。 |
|
丸全電産儲運(平湖)有限公司 (注)2,4 |
中華人民共和国 浙江省平湖市 |
27,400千 米ドル |
物流事業 構内作業及び機械荷役事業 |
100 (8.76) |
1 |
2 |
精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。 |
- |
|
ベトナム丸全電産 ロジステック会社 (注)4 |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
16,110,930千越ドン |
物流事業 |
100 (100) |
- |
1 |
- |
- |
|
国際埠頭㈱ (注)2 |
横浜市 中区 |
1,800 |
物流事業 |
85.97 |
1 |
2 |
工業原料・輸入食品原料の保管荷役作業を行なっております。 |
事務所を賃借し ております。 |
|
M&F ロジスティクス㈱ (注)6 |
東京都 大田区 |
25 |
物流事業 |
66.66 |
- |
2 |
食料原料の陸上運送を行っております。 |
- |
(持分法適用関連会社)
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権に対する 所有割合 (%) |
役員の兼務 |
関係内容 |
||
|
当社 役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
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丸全商事㈱ (注)5 |
横浜市 中区 |
16 |
その他事業 |
19.69 |
- |
2 |
事務用機器のリース及び荷役用パレットのレンタル、保険代理業務を行なっております。 |
業務用土地を賃貸しております。 |
(注)1.事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
5.持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
6.M&Fロジスティクス㈱は、2025年10月31日付で株式を取得し、連結子会社となりました。