丸全昭和運輸

３【事業の内容】

当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社36社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。

また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。

当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、事業系統図については下記の通りであります。

（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。

２.当社は2024年３月15日付でタイにおいて子会社（サイアム丸全昭和株式会社）を設立いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い各種制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引くウクライナ紛争や円安による物価上昇、世界的な金融引締め継続の影響等による海外経済の下振れが、国内の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として景気の先行きは、不透明感が拭えない状況となりました。

一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、新規の住宅着工戸数の減少を受けて建設関連貨物が伸び悩み、また物価高騰の影響から個人消費が低調となった影響で、消費関連貨物も減少するなど、年間を通じて全体的に減少となりました。また国際貨物の輸送量は、船積み貨物は、機械類の中で一般機械は低調な荷動きが続きましたが、アメリカ、ＥＵ向けの自動車部品の輸出が回復傾向となりました。また、航空貨物は、海上輸送への貨物回帰が続き、全体的には減少となりましたが、車載半導体不足の解消に伴う工場生産の正常化を受けて、自動車部品の荷動きが回復しました。

更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目の取り組みとしては、３ＰＬ事業の拡大とともに「成長ターゲット」では農業関連分野の売上の拡大、「事業競争力の強化」では、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の１つとして、ＣＯ２排出量可視化サービスの提供や新たな業界別プラットフォームの構築、「企業基盤の強化」では、ＤＸの推進や研修プログラムの拡充による人材の育成、ＥＳＧデータやＴＣＦＤなど非財務情報に関する開示への取り組み等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。

（経営成績）

当連結会計年度の売上高は140,194百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は13,204百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は14,271百万円（前年同期比3.6％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は9,741百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業の売上高は前年同期比0.7％減収の121,860百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.6％増益の11,363百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.6％増収の15,944百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.2％増益の1,386百万円となりました。

＜その他＞

その他事業の売上高は前年同期比0.9％減収の2,389百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.1％減益の453百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より3,964百万円増加し、41,202百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14,514百万円（前年同期比1,986百万円減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益14,946百万円、減価償却費4,955百万円の計上および売上債権の増加額2,143百万円、そして法人税等の支払額4,757百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,069百万円（前年同期比2,024百万円減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出4,086百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、6,660百万円（前年同期3,054百万円増）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出6,563百万円を反映したものです。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（経営成績の分析）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して667百万円減少し、140,194百万円（前年同期比0.5％減収）となりました。これは主に、当社では、大型プラント案件や電力機器関連、化成品の取扱量の増加や料金改定の影響があり増収となりましたが、一方、子会社では、モーター関連製品や化成品の取扱いが減少したことによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業原価は、減収率0.5％に対して1.0％減と0.5ポイント低くなりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して512百万円増加し、13,204百万円(前年同期比4.0％増益)となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して24百万円減少し、1,295百万円となりました。

営業外費用は、前年同期と比較して1百万円減少し、228百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して489百万円増加し、14,271百万円（前年同期比3.6％増益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益と補助金収入の増加もあり、前年同期と比較して1,446百万円増加し、1,737百万円となりました。特別損失は主に投資有価証券評価損が減少しましたが、補償損失引当金繰入額と減損損失の増加により、前年同期と比較して527百万円増加し、1,062百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して809百万円増加し、9,741百万円（前年同期比9.1％増益）となりました。

（財政状態の分析）

（総資産）

当期末の総資産は、191,357百万円となり、前期末と比べ13,914百万円増加しました。その主な要因は、投資その他の資産における投資有価証券が7,252百万円、流動資産における現金及び預金が2,964百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が2,141百万円、有形固定資産における建物及び構築物が1,187百万円増加したことによるものです。

（負債）

当期末の負債は、63,416百万円となり、前期末と比べ2,058百万円増加しました。その主な要因は、固定負債における繰延税金負債が2,233百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当期末の純資産は、127,941百万円となり、前期末と比べ11,856百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が7,423百万円、その他有価証券評価差額金が4,762百万円、自己株式が1,008百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.5ポイント増加し、65.8％となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

本中期経営計画では、2024年度に売上高1,550億円、経常利益165億円、ＲＯＥ8.5％の達成を目指しております。

今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨や半導体機器の取扱い減少がありましたが、住宅資材や建設機械等の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありました。関西地区では、住宅設備機器や産業用機器の取扱い減少がありましたが、電力機器関連の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い減少がありましたが、貨物自動車運送事業全体では、若干の増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、車両及び発電用原料の取扱い増加がありましたが、建設機械の輸出や非鉄金属、穀物の取扱い減少がありました。中部地区では、自動車部品の取扱い減少があり、港湾運送事業全体では、減収となりました。

倉庫業については、関東地区では、合成樹脂や住宅資材の取扱い減少がありましたが、化成品や食品の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や油脂の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。

鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の取扱い減少があり、大幅な減収となりました。内航船収入では、穀物等の取扱い減少があり、減収となりました。航空収入では、化成品の取扱い減少があり、減収となりました。物流附帯事業全体では、減収となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、飲料用樹脂及びステンレス製品の取扱い減少がありましたが、工業塩の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、若干の増収となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の設備移設案件や機械据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、若干の減収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

（資本の財源）

当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。

（資金の流動性）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は41,202百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△546百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額60,604百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△552百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額71,361百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。