丸全昭和運輸

３【事業の内容】

当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社36社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。

また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。

当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

なお、事業系統図については下記の通りであります。

（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな回復に伴う個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、経済活動の正常化が見られました。しかしながら、円安による原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内の物価上昇に加え、アメリカにおける今後の政策動向への懸念、中東情勢、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、上期において全品目が増加し、総輸送量は堅調に推移いたしましたが、下期に入り、生産関連貨物や建設関連貨物が減少したことから、年間を通じた総輸送量は減少となりました。また国際貨物における、船積み貨物の輸送量においては、輸入消費財や生産財の荷動きが増加した一方、海外自動車市場やＥＶ市場の減速を受けて、自動車関連貨物の荷動きは低調に推移しました。航空貨物については、半導体関連貨物や海外設備投資需要の回復により、一般機械や機械部品の取扱量が増加基調を維持したほか、消費財や生産財も活発な荷動きが続き、総じて貨物取扱量は増加いたしました。

更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする第８次中期経営計画の最終年度が終了しました。本計画の最終年度の取り組みとして、「成長ターゲット」では、ターゲット企業に対する新規受注を目指し更なる営業の推進、「事業競争力の強化」では、新たな物流プラットフォームを構築し、持続可能な物流サービスを提供できる基盤の整備に取り組むほか、国内外において新たな物流拠点の確保を推進し、ネットワークの拡充を図ってまいりました。そして「企業基盤の強化」では、次期基幹システム（ＭＡＬｏＳシステム）の開発を着実に進めるとともに、当社の人的資本の向上を推進するための人材育成や財務・非財務の活動を結びつけた情報開示の強化、協力会社を含めたサステナビリティ活動など各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。

（経営成績）

当連結会計年度の売上高は144,572百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は14,648百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は15,769百万円（前年同期比10.5％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は9,804百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業の売上高は前年同期比3.0％増収の125,526百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.4％増益の12,656百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比3.9％増収の16,560百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.1％増益の1,499百万円となりました。

＜その他＞

その他事業の売上高は前年同期比4.0％増収の2,484百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.6％増益の492百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より3,096百万円減少し、38,105百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、16,267百万円（前年同期比1,752百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15,668百万円、減価償却費4,958百万円の計上および、減損損失2,670百万円の計上、そして法人税等の支払額4,933百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10,423百万円（前年同期比6,353百万円増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出7,912百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、9,122百万円（前年同期2,461百万円増）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出3,159百万円、長期借入金の返済による支出6,996百万円を反映したものです。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（経営成績の分析）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して4,377百万円増加し、144,572百万円（前年同期比3.1％増収）となりました。これは主に、当社では、大型プラント案件の作業継続、高圧ガス製品、電力関連製品の取扱量の増加や継続的な料金改定により増収となりました。一方、子会社では、発電用原料の取扱いが増加したことによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業原価は、増収率3.1％に対して2.6％と0.5ポイント低くなりました。また、販売費及び一般管理費ののれん償却額が、418百万円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して1,444百万円増加し、14,648百万円(前年同期比10.9％増益)となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して126百万円増加し、1,421百万円となりました。

営業外費用は、前年同期と比較して72百万円増加し、301百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して1,498百万円増加し、15,769百万円（前年同期比10.5％増益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の増加もあり、前年同期と比較して1,082百万円増加し、2,820百万円となりました。特別損失は補償損失引当金繰入額と固定資産圧縮損が減少しましたが、減損損失の増加により、前年同期と比較して1,858百万円増加し、2,921百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して62百万円増加し、9,804百万円（前年同期比0.6％増益）となりました。

（財政状態の分析）

（総資産）

当期末の総資産は、192,088百万円となり、前期末と比べ730百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産における建物及び構築物が3,546百万円、流動資産における有価証券が3,001百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が2,318百万円減少し、有形固定資産における土地が5,032百万円、流動資産における現金及び預金が3,204百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエア仮勘定が1,784百万円増加したことによるものです。

（負債）

当期末の負債は、59,936百万円となり、前期末と比べ3,479百万円減少しました。その主な要因は、固定負債における社債が1,000百万円増加し、流動負債における短期借入金が3,928百万円、支払手形及び営業未払金が964百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当期末の純資産は、132,151百万円となり、前期末と比べ4,210百万円増加しました。その主な要因は、自己株式の取得により3,135百万円減少し、利益剰余金が6,748百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.9ポイント増加し、67.7％となりました。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

第９次中期経営計画では、2025年度に売上高1,530億円、経常利益165億円、ＲＯＥ9.0％～10.0％の達成を目指しております。

今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、建設機械や住宅資材の取扱い減少がありましたが、ＩＴ機器や住宅設備機器の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器や断熱材の取扱い増加がありました。関西地区では、油脂や電力機器関連の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い増加もあり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の取扱い減少がありましたが、化成品やプラント設備、発電用原料の取扱い増加がありました。港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、化成品やＩＴ機器の取扱い増加がありましたが、医薬品や日用雑貨、木質ペレットの取扱い減少がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、断熱材や日用雑貨の取扱い減少があり、倉庫業全体では、若干の減収となりました。

鉄道利用運送事業については、穀物やロール紙の取扱い増加があり、増収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、建設機械の取扱い減少があり、減収となりました。内航船収入では、発電用原料や穀物の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、精密機器の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、発電用原料やステンレスの取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

＜その他事業＞

地代収入については、新規取引開始があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

（資本の財源）

当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。

（資金の流動性）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は38,105百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△552百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額71,361百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△557百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額76,768百万円、また、その他の項目にある有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。