社長・役員
略歴
|
1969年４月 |
当社入社 |
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1993年６月 |
当社取締役就任 |
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1997年６月 |
当社常務取締役就任 |
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2003年６月 |
当社取締役副社長就任 |
|
2004年６月 |
当社代表取締役社長就任（現在） |
|
2009年４月 |
当社生産管理本部長委嘱 |
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2016年４月 |
センコー分割準備㈱（現 センコー㈱）代表取締役社長就任 |
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2017年４月
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当社物流事業担当委嘱 当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱 |
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2017年10月 |
当社国際事業担当委嘱 |
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2021年４月 |
当社経営戦略本部長委嘱（現在） |
|
2022年４月 |
センコー㈱取締役会長就任 （現在） |
|
2023年６月 |
当社プロダクト事業本部長委嘱（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
39 |
25 |
280 |
203 |
30 |
23,864 |
24,441 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
542,060 |
104,258 |
344,075 |
474,453 |
138 |
288,271 |
1,753,255 |
366,957 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
30.92 |
5.95 |
19.62 |
27.06 |
0.01 |
16.44 |
100 |
－ |
（注）自己株式460,820株は、「個人その他」に4,608単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2025年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 経営戦略本部長 （兼）プロダクト事業本部長 |
福田 泰久 |
1946年８月23日生 |
|
（注）４ |
251 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 |
佐々木 信郎 |
1957年３月12日生 |
|
（注）４ |
60 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 国際事業本部長 |
大野 茂 |
1964年９月25日生 |
|
（注）４ |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ライフサポート事業本部長 |
増田 康裕 |
1957年９月20日生 |
|
（注）４ |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 商事・貿易事業担当 |
堤 秀樹 |
1961年３月13日生 |
|
（注）４ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
飴野 仁子 |
1971年８月10日生 |
|
（注）４ |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 |
杉浦 康之 |
1953年９月25日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||
|
取締役 |
荒木 葉子 |
1957年７月４日生 |
|
（注）４ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奥野 史子 |
1972年４月14日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
上中 正敦 |
1959年11月23日生 |
|
（注）５ |
50 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
鷲田 正己 |
1956年11月27日生 |
|
（注）５ |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小原 紳一郎 |
1962年１月９日生 |
|
（注）６ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
監査役 |
岡野 芳郎 |
1955年２月11日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||
|
計 |
459 |
||||||||||||
（注）１. 取締役飴野仁子、取締役杉浦康之、取締役荒木葉子及び取締役奥野史子の四氏は、社外取締役であります。
２．取締役奥野史子氏の戸籍上の氏名は朝原史子であります。
３．常勤監査役小原紳一郎及び監査役岡野芳郎の両氏は、社外監査役であります。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月28日開催の定時株主総会において、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
吉本 惠一郎 |
1953年２月27日生 |
|
－ |
８. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員４名のほか、専任の執行役員が18名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
|
執行役員の地位 |
氏名 |
職名 |
|
専務執行役員 |
藤田 浩二 |
ビジネスサポート事業本部長、(兼)ホテル企画・開発部長、(兼)センコークリエイティブマネジメント㈱代表取締役社長、(兼)ロジ・ソリューション㈱取締役会長 |
|
常務執行役員 |
竹谷 聡 |
社長付特命担当 |
|
常務執行役員 |
上村 和夫 |
経営戦略本部副本部長 事業開発担当 |
|
常務執行役員 |
舛元 健了 |
冷凍冷蔵物流事業担当、（兼）㈱ランテック代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
大越 昇 |
物流事業担当、(兼)センコー㈱代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
伊藤 裕之 |
社長付特命担当、（兼）㈱クレフィール湖東取締役会長、（兼）エヌデイーシー㈱ 取締役会長 |
|
執行役員 |
篠原 信治 |
ビジネスサポート事業本部副本部長 人材派遣事業担当、(兼)人材派遣事業部長、(兼)日制警備保障㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
長友 孝司 |
経営戦略本部副本部長 経営戦略担当 |
|
執行役員 |
田中 正志 |
センコー商事㈱常務取締役 |
|
執行役員 |
山崎 真人 |
管理本部副本部長 サステナブル担当 |
|
執行役員 |
新田 浩隆 |
経営戦略本部副本部長 財務経理担当 |
|
執行役員 |
森岡 直人 |
センコービジネスサポート㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
高橋 健二 |
海運事業担当、（兼）センコー汽船㈱取締役会長、（兼）日本マリン㈱ 取締役会長 |
|
執行役員 |
室園 康博 |
プロダクト事業本部副本部長、(兼)樹脂加工事業部長、(兼)中央化学㈱代表取締役社長 社長執行役員 |
|
執行役員 |
小林 治彦 |
管理本部副本部長 文化・スポーツ推進担当、(兼)健康推進担当 |
|
執行役員 |
吉村 伸三 |
広報・ＩＲ担当、（兼）広報室長、（兼）公益財団法人センコーみらい 財団代表理事 |
|
執行役員 |
戸井田 修 |
センコー情報システム㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
村越 政秋 |
国際事業本部副本部長、(兼)センコーインターナショナル㈱代表取締役 社長、(兼)大連三興物流有限公司副董事長 |
b）定時株主総会後の役員の状況
2025年6月26日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役８名、新任取締役３名、現在の監査役２名、新任監査役１名がそれぞれ再任、選任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第108回定時株主総会後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率26.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 経営戦略本部長 （兼）プロダクト事業本部長 |
福田 泰久 |
1946年８月23日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）４ |
251 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 |
佐々木 信郎 |
1957年３月12日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）４ |
60 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 国際事業本部長 |
大野 茂 |
1964年９月25日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）４ |
15 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ライフサポート事業本部長 |
増田 康裕 |
1957年９月20日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）４ |
17 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 商事・貿易事業担当 |
堤 秀樹 |
1961年３月13日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）４ |
8 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 物流事業担当 |
大越 昇 |
1962年２月13日生 |
|
（注）４ |
53 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
杉浦 康之 |
1953年９月25日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）４ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荒木 葉子 |
1957年７月４日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）４ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奥野 史子 |
1972年４月14日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
白石 真澄 |
1958年11月６日生 |
|
注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
寺浦 康子 |
1970年10月16日生 |
|
注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
上中 正敦 |
1959年11月23日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）５ |
50 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
竹谷 聡 |
1960年11月５日生 |
|
（注）５ |
46 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小原 紳一郎 |
1962年１月９日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）６ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
監査役 |
岡野 芳郎 |
1955年２月11日生 |
a）に記載のとおり
|
（注）５ |
0 |
|
計 |
526 |
||||
（注）１．取締役杉浦康之、取締役荒木葉子、取締役奥野史子、取締役白石真澄及び取締役寺浦康子の五氏は、社外取締役であります。
２．取締役奥野史子氏の戸籍上の氏名は朝原史子であります。
３．常勤監査役小原紳一郎及び監査役岡野芳郎の両氏は、社外監査役であります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2023年６月28日開催の定時株主総会において、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
吉本 惠一郎 |
1953年２月27日生 |
a）に記載のとおり
|
－ |
８．当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員５名のほか、専任の執行役員が16名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
|
執行役員の地位 |
氏名 |
職名 |
|
専務執行役員 |
藤田 浩二 |
ビジネスサポート事業本部長、(兼)ホテル企画・開発部長、(兼)センコークリエイティブマネジメント㈱代表取締役社長、(兼)ロジ・ソリューション㈱取締役会長 |
|
常務執行役員 |
上村 和夫 |
経営戦略本部副本部長 事業開発担当 |
|
常務執行役員 |
舛元 健了 |
冷凍冷蔵物流事業担当、（兼）㈱ランテック代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
伊藤 裕之 |
社長付特命担当、（兼）㈱クレフィール湖東取締役会長、（兼）エヌデイーシー㈱取締役会長 |
|
執行役員 |
篠原 信治 |
ビジネスサポート事業本部副本部長 人材派遣事業担当、(兼)人材派遣事業部長、(兼)日制警備保障㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
長友 孝司 |
経営戦略本部副本部長 経営戦略担当 |
|
執行役員 |
田中 正志 |
センコー商事㈱常務取締役 |
|
執行役員 |
山崎 真人 |
管理本部副本部長 サステナブル担当 |
|
執行役員 |
新田 浩隆 |
経営戦略本部副本部長 財務経理担当 |
|
執行役員 |
森岡 直人 |
センコービジネスサポート㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
高橋 健二 |
海運事業担当、（兼）センコー汽船㈱取締役会長、（兼）日本マリン㈱ 取締役会長 |
|
執行役員 |
室園 康博 |
プロダクト事業本部副本部長、(兼)樹脂加工事業部長、(兼)中央化学㈱代表取締役社長 社長執行役員 |
|
執行役員 |
小林 治彦 |
管理本部副本部長 文化・スポーツ推進担当、(兼)健康推進担当 |
|
執行役員 |
吉村 伸三 |
広報・ＩＲ担当、（兼）広報室長、（兼）公益財団法人センコーみらい 財団代表理事 |
|
執行役員 |
戸井田 修 |
センコー情報システム㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
村越 政秋 |
国際事業本部副本部長、(兼)センコーインターナショナル㈱代表取締役 社長、(兼)大連三興物流有限公司副董事長 |
② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の選任については、東京証券取引所等が開示を求める独立役員の基準を参考に、以下のいずれの事項にも該当しないことを独立性の判断基準としております。
ⅰ 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ⅳ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ⅴ 最近において、ⅰから前ⅳまでに該当していた者
ⅵ 次のイ）からハ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
イ）ⅰから前ⅳに掲げる者
ロ）当社グループの業務執行者
ハ）最近において前ロ）に該当していた者
・当社の社外取締役は４名であります。
・当社における社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂くことで当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために選任するものであり、中立の立場から客観的に意見を表明し、代表取締役及び他の取締役に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を述べることがその役割であると考えております。
・当社の社外取締役である飴野仁子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として専門の知識と経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外取締役である杉浦康之氏は、商事・財務・国際分野における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識から、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは、同氏が顧問として在籍する三菱商事株式会社との間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％未満と僅少なものであり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外取締役である荒木葉子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、医師として専門の知識と経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外取締役である奥野史子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、トップアスリートとして活躍されたのち、スポーツコメンテーターや大学教授を務める等、豊富な経験と幅広い知見を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・2025年６月26日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役飴野仁子氏は退任し、新たに社外取締役として白石真澄氏及び寺浦康子氏が就任するため、当社の社外取締役は５名となります。
・白石真澄氏は、大学教授としての専門の知識と経験に加え、他社の社外取締役を多数歴任した経験を当社の経営に活かしていただくために、新たに社外取締役候補者といたしました。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・寺浦康子氏は、弁護士としての専門の知識と経験に加え、環境行政に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくために、新たに社外取締役候補者といたしました。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外監査役は２名であります。
・当社における社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任するものであり、中立の立場から客観的に監査意見を表明し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を述べることがその役割であると考えております。
なお、当社の社外監査役は他の監査役と同様に監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・当社の社外監査役である小原紳一郎氏は、企業経営等の豊富な経験と実績、幅広い知見と見識を有しており、これらの経験等をもとに独立した立場から監査役としての職責を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは、同氏が使用人として在籍されていたＪＮＣ株式会社グループとの間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の１％未満と僅少なものであり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・当社の社外監査役である岡野芳郎氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績、専門的な知識と見識を有しており、これらの経験をもとに独立した立場から監査役としての職責を適切に遂行できると判断し、監査役に選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
・2025年６月26日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外監査役は引き続き小原紳一郎氏及び岡野芳郎氏の２名であります。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
センコー㈱ （注）２、４ |
大阪市 北区 |
10,000 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
有 |
業務委託及び運営管理 |
|
センコーエーラインアマノ㈱ |
東京都 江戸川区 |
300 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
アクロストランスポート㈱ |
東京都 港区 |
20 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
東京納品代行㈱ |
千葉県 市川市 |
98 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
安全輸送㈱ |
横浜市 戸塚区 |
90 |
物流事業 |
100.0 (100.0) |
有 |
無 |
無 |
|
㈱ＵＡＣＪ物流 |
名古屋市 港区 |
200 |
物流事業 |
66.7 (66.7) |
有 |
無 |
無 |
|
センコーナガセ物流㈱ |
兵庫県 尼崎市 |
401 |
物流事業 |
85.0 (85.0) |
無 |
有 |
無 |
|
センコーインターナショナル㈱ |
東京都 江東区 |
90 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
SENKO (U.S.A.) INC. |
USA Georgia |
百万USD 15 |
物流事業 |
100.0 |
無 |
有 |
無 |
|
SENKO Logistics Mexico, S.A.de C.V. |
Mexico Queretaro |
百万MXN 89 |
物流事業 |
100.0 (0.3) |
無 |
有 |
無 |
|
大連三興物流有限公司 |
中国 遼寧省 |
百万元 69 |
物流事業 |
51.0 |
無 |
無 |
無 |
|
Senko Logistics Distribution (Thailand)Co.,Ltd. |
Thailand Chonburi |
百万THB 500 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
M-Senko Logistics Co.,Ltd. (注)２ |
Thailand SamutPrakan |
百万THB 1,750 |
物流事業 |
50.2 (16.1) |
有 |
無 |
無 |
|
AIR PLANNERS (S) PTE.LTD. |
Singapore |
百万SGD 0 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
|||||
|
SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTD |
Vietnam Hung Yen |
百万VND 188,519 |
物流事業 |
99.9 |
無 |
無 |
無 |
|
Simon Transport Pty. Ltd. |
Australia Queensland |
百万AUD 0 |
物流事業 |
75.0 |
有 |
無 |
無 |
|
AIRROAD PTY LIMITED |
Australia New South Wales |
百万AUD 2 |
物流事業 |
60.0 |
有 |
有 |
無 |
|
NH-SENKO Logistics Co.,Ltd. |
韓国 慶尚南道 昌原市 |
百万KRW 4,000 |
物流事業 |
55.0 |
有 |
有 |
無 |
|
日本マリン㈱ |
東京都 港区 |
300 |
物流事業 |
60.0 |
有 |
無 |
無 |
|
センコー汽船㈱ |
東京都 江東区 |
100 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱オーナミ |
大阪市 西区 |
300 |
物流事業 |
66.6 |
有 |
有 |
無 |
|
㈱ランテック(注)２ |
福岡市 博多区 |
519 |
物流事業 |
100.0 |
有 |
有 |
運営管理 |
|
センコー商事㈱ |
東京都 江東区 |
300 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
㈱スマイル |
東京都 江東区 |
100 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
アスト㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
商事・貿易事業 |
70.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
㈱カルタス |
東京都 品川区 |
80 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
アズフィット㈱ |
東京都 品川区 |
100 |
商事・貿易事業 |
80.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱ＳＥＮＫＯ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｒａｄｉｎｇ |
東京都 江東区 |
90 |
商事・貿易事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
寺内㈱ |
大阪市 中央区 |
51 |
ライフサポート事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱ＣＯＳＰＡウエルネス |
大阪市 中央区 |
100 |
ライフサポート事業 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
㈱セリオ |
大阪市 北区 |
10 |
ライフサポート事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
センコー情報システム㈱ |
大阪市 中央区 |
60 |
ビジネスサポート事業 |
100.0 |
有 |
無 |
運営管理 |
|
中央化学㈱ (注)２ |
埼玉県 鴻巣市 |
7,212 |
プロダクト事業 |
60.0 |
有 |
無 |
無 |
|
海城中央化学有限公司 |
中国 遼寧省 |
1,963 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
無錫中央化学有限公司 |
中国 江蘇省 |
1,174 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
上海中央化学有限公司 |
中国 上海市 |
1,027 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
環菱中央化学管理有限公司 |
中国 上海市 |
663 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
東莞中央化学有限公司 |
中国 広東省 |
1,523 |
プロダクト事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
その他 139社 |
|
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（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
対象会社 センコー㈱
主要な損益情報等 （１）売上高 254,101百万円
（２）経常利益 10,372百万円
（３）当期純利益 7,376百万円
（４）純資産額 49,931百万円
（５）総資産額 200,924百万円
(2)持分法適用の関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
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センコー・プライベートリート投資法人 (注) |
大阪市 北区 |
34,360 |
ビジネスサポート事業 |
33.8 |
無 |
無 |
無 |
|
その他 7社 |
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（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。
沿革
２【沿革】
当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
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1946年７月 |
扇興運輸商事株式会社を設立 |
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1946年11月 |
扇興運輸株式会社に社名変更 |
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1949年10月 |
海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録 (当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制) |
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1950年12月 |
宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開 宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始 (現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開) |
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1954年４月 |
特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始 |
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1959年７月 |
倉庫業の認可取得 |
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1961年10月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場 |
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1965年10月 |
業界に先駆けてコンピュータを導入 |
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1970年10月 |
物流コンサルティングを開始 |
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1973年10月 |
センコー株式会社に社名変更 |
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1975年３月 |
大阪証券取引所市場第1部に上場 |
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1977年８月 |
日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始 |
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1978年７月 |
引越事業に本格進出 |
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1980年８月 |
南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手 |
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1984年11月 |
センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始 |
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1985年３月 |
量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始 |
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1987年11月 |
住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働 |
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1990年２月 |
東京証券取引所市場第1部に上場 |
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1991年10月 |
日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始 |
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1996年７月 |
総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設 |
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1996年10月 |
神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得 |
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1997年12月 |
大連（中国）で物流センター事業を開始 |
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1998年２月 |
船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得 |
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2000年５月 |
ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働 |
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2001年４月 |
名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得 |
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2004年６月 |
日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始 |
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2004年７月 |
Ｓ－ＴＡＦＦ株式会社を設立し、人材派遣事業に進出 |
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2008年４月 |
3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立 |
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2009年２月 |
東京納品代行株式会社を子会社化 |
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2009年７月 |
株式会社丸藤を子会社化 |
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2010年３月 |
株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出 |
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2010年11月 |
バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞 |
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2011年５月 |
電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞 |
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2011年７月 |
ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設 |
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2011年９月 |
株式会社スマイルを子会社化 |
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2013年10月 |
アスト株式会社を子会社化 |
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2014年３月 |
KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設 |
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2014年10月 |
株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出 |
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2015年９月 |
レムチャバン物流センター（タイ）を開設 |
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2016年４月 |
アクロストランスポート株式会社を子会社化 |
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2016年10月 |
株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出 |
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2016年10月 |
ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設 |
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2017年４月 |
センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行 |
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2017年４月 |
日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大 |
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2017年４月 |
SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出 |
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2017年９月 |
株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出 |
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2017年10月 |
安全輸送株式会社を子会社化 |
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2017年10月 |
株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出 |
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2018年１月 |
フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設 |
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2018年５月 |
青浦物流センター（中国）を開設 |
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2018年７月 |
鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞 |
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2018年９月 |
Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化 |
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2018年10月 |
北京物流センター（中国）を開設 |
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2019年10月 |
M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設 |
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2020年２月 |
「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン |
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2020年８月 |
株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出 |
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2020年10月 |
国連グローバル・コンパクトへ参加 |
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2020年11月 |
寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大 |
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2020年12月 |
株式会社ＵＡＣＪ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大 |
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2020年12月 |
ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を 強化 |
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2021年２月 |
アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大 |
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2021年４月 |
AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充 |
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2021年10月 |
株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応 |
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2021年11月 |
ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出 |
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2022年１月 |
株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大 |
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2022年１月 |
AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大 |
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2022年４月 |
Ｋｙｏｕｄｏｕ Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更 |
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2022年７月 |
株式会社オージースポーツ(現：株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進 |
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2022年８月 |
株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築 |
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2022年12月 |
中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出 |
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2023年１月 |
株式会社ＡＲＳを子会社化し、生活支援サービスを拡大 |
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2023年２月 |
日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大 |
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2023年２月 |
株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大 |
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2023年７月 |
アムス警備株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業のさらなる拡大 |
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2023年７月 |
長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化 |
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2023年12月 |
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大 |
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2024年２月 |
INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進 |
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2024年３月 |
Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大 |
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2024年５月 |
株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大 |
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2024年５月 |
株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化 |
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2024年７月 |
株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化 |