センコーグループホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社180社及び関連会社14社（2025年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）物流事業

①　貨物自動車運送事業

　一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。

　なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。

運行系統

　また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。

②　鉄道利用運送事業

第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。

③　海上運送事業

海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。

ａ．内航海運業

　内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。

ｂ．外航海運業

　外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。

ｃ．利用運送事業

　利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。

④　倉庫業

主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。

　なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に395棟を有しております。

(2）商事・貿易事業

石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。

(3）ライフサポート事業

総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。

(4）ビジネスサポート事業

情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。

(5）プロダクト事業

合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。

　事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクの長期化、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

　このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の３年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。

　当期の主な取り組みは以下のとおりです。

　物流事業においては、４月に大容量蓄電池を設置した「都城物流センター」（宮崎県都城市）、７月に常温・低温複合型センターの「イオン福岡ＸＤ」（福岡市東区）、８月に大阪・京都両市の中心部へのアクセスに優れた「高槻ＰＤセンター」（大阪府高槻市）、９月に冷凍冷蔵倉庫を運営する「湘南支店」増築（神奈川県伊勢原市）、１０月に危険物倉庫を併設した多機能倉庫の「小牧北第２ＰＤセンター」（愛知県小牧市）、２月に京阪神地区の配送に優位な「東大阪第２ＰＤセンター」（大阪府東大阪市）、３月に九州エリアでの物流網強化に向けた「鳥栖物流センター」（佐賀県鳥栖市）をそれぞれ開設、稼働させました。

　また、２月にトラック中継輸送専用の大型施設として「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）を本格稼働させ、隣接地に「浜松物流センター」も併設しました。

　さらに、５月に全国ネットの輸配送網と量販・小売物流の強化を図るため「株式会社オプラス」をグループに迎えました。

　商事・貿易事業においては、業務用の内装事業を拡大するため、７月に商業施設のディスプレイの設計・施工やマネキン・店舗什器の製造・販売などを営む「株式会社七彩（ななさい）」をグループに迎えました。

　ライフサポート事業においては、８月に会員制総合卸売を営む寺内株式会社大阪本店ビル「ファンビタウン２ビル」（大阪市中央区）の建て替え工事が完成、グランドオープンし、売り場面積の拡大と品揃えの強化を図りました。

　また、７月に健康分野の提供サービス拡大を図るため、介護事業を営む「株式会社アルファケア」をグループに迎えました。

　ビジネスサポート事業においては、５月に拡大するＢＰＯニーズへの対応を強化するため、システム運用やデータ管理などの受託を営む「株式会社日東テクノブレーン」をグループに迎えました。

　環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが「第２５回物流環境大賞 特別賞」を、１２月にセンコー株式会社が「第１回モーダルシフト優良事業者大賞　優良事業者賞」を受賞しました。また、国土交通省から１２月にセンコー株式会社が「令和６年度（第２３回）グリーン物流パートナーシップ会議　物流パートナーシップ優良事業者　強靱・持続可能表彰」を受賞しました。

　今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　当期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

　継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。

　　　当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。

　　（物流事業）

（百万円）

　拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，５０５億１０百万円と対前期比５４８億８３百万円の増収、セグメント利益は３２３億６４百万円と対前期比５６億９９百万円の増益となりました。

　　（商事・貿易事業）

（百万円）

　仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，７７９億８４百万円と対前期比６５億９８百万円の増収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比５億４６百万円の増益となりました。

　　（ライフサポート事業）

（百万円）

　Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６３０億１３百万円と対前期比１２７億７６百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は１１億６１百万円と対前期比１７百万円の減益となりました。

　　（ビジネスサポート事業）

（百万円）

　拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１５５億４百万円と対前期比１８億６６百万円の増収、セグメント利益は２８億４３百万円と対前期比９億１０百万円の増益となりました。

　　（プロダクト事業）

（百万円）

　物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は３億７百万円と対前期比５７百万円の減益にとどめました。

　（資産の状況）

　当期末における総資産は、７，１８７億３９百万円となり、前期末に比べ３２６億３百万円増加いたしました。

　流動資産は、２，２９２億２７百万円となり、前期末に比べ１０６億３９百万円減少いたしました。これは、商品及び製品が２６億５２百万円、その他流動資産が１３億３１百万円増加したものの、現金及び預金が１１３億３１百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が３０億５１百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、４，８９４億１０百万円となり、前期末に比べ４３１億４０百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が１１億６百万円減少したものの、有形固定資産が３１６億７６百万円、投資その他の資産が１２５億７０百万円増加したことなどによるものです。

　（負債の状況）

　当期末における負債合計は、４，７５５億２３百万円となり、前期末に比べ６０億５２百万円減少いたしました。

　流動負債は、１，８４６億８０百万円となり、前期末に比べ３１５億３百万円減少いたしました。これは、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１１億７１百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が１６億７８百万円、電子記録債務が４８億１１百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が２２０億２６百万円、短期借入金が１１１億７０百万円、その他流動負債が３５億１４百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、２，９０８億４２百万円となり、前期末に比べ２５４億５０百万円増加いたしました。これは、社債が１００億円、長期借入金が１２７億６２百万円、その他固定負債が１０億４９百万円増加したことなどによるものです。

　（純資産の状況）

　当期末における純資産は、２，４３２億１６百万円となり、前期末に比べ３８６億５５百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換などにより資本金が１１０億３百万円、資本剰余金が９８億１７百万円増加したことに加え、利益剰余金が１０７億３４百万円、自己株式が２４億２６百万円、為替換算調整勘定が２３億３９百万円、退職給付に係る調整累計額が１８億８２百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から４．１ポイント上昇し、３０．２％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１１９億７７百万円減少し、６７３億６百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４４７億２２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が３３１億６２百万円、減価償却費が３０１億３５百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が５７億５０百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が９２億８６百万円、法人税等の支払額として１２９億１３百万円支出したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは５８０億２４百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が１２４億８６百万円あったものの、有形固定資産の取得に５２８億６８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に７１億５０百万円支出したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億５４百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が１１８億６７百万円、長期借入金の返済に１５０億４百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１０４億１百万円、配当金の支払額に６５億４９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が２８１億５８百万円、社債の発行による収入が１９８億９７百万円あったことなどによるものです。

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

　1)財政状態

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　2)経営成績

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

　3)キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても４４７億２２百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，５０５億１０百万円と対前期比５４８億８３百万円の増収、セグメント利益は３２３億６４百万円と対前期比５６億９９百万円の増益となりました。

　セグメント資産は４，１５１億５９百万円と対前期比２９１億６２百万円増加しました。

　商事・貿易事業におきましては、仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，７７９億８４百万円と対前期比６５億９８百万円の増収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比５億４６百万円の増益となりました。

　セグメント資産は７６３億４５百万円と対前期比５４億５６百万円増加しました。

　ライフサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６３０億１３百万円と対前期比１２７億７６百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は１１億６１百万円と対前期比１７百万円の減益となりました。

　セグメント資産は４０４億２９百万円と対前期比１１億６２百万円増加しました。

　ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１５５億４百万円と対前期比１８億６６百万円の増収、セグメント利益は２８億４３百万円と対前期比９億１０百万円の増益となりました。

　セグメント資産は９２１億２９百万円と対前期比１０８億１０百万円増加しました。

　プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は３億７百万円と対前期比５７百万円の減益にとどめました。

　セグメント資産は３７９億６５百万円と対前期比１０億３０百万円減少しました。

c.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。

従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の５つの区分に分類しております。

「物流事業」は、貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。

「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を主なサービスとしております。

「ライフサポート事業」は、総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設の経営等を主なサービスとしております。

「ビジネスサポート事業」は、情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を主なサービスとしております。

「プロダクト事業」は、合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を主なサービスとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　（２）セグメント利益の調整額△2,593百万円は、セグメント間取引消去95百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,689百万円であります。

（３）セグメント資産の調整額69,669百万円は、セグメント間取引消去△1,799百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産71,469百万円であります。

（４）減価償却費の調整額954百万円は、セグメント間取引消去△190百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,145百万円であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,556百万円は、セグメント間取引消去115百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,440百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

　（２）セグメント利益の調整額△4,636百万円は、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,480百万円であります。

（３）セグメント資産の調整額56,710百万円は、セグメント間取引消去△133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,844百万円であります。

（４）減価償却費の調整額994百万円は、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,153百万円であります。

（５）減損損失の調整額1,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、セグメント間取引消去△173百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産627百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。