社長・役員
略歴
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1973年８月 |
㈲丸和運輸機関(現当社)設立 |
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1973年９月 |
当社代表取締役社長 |
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1988年２月 |
㈱関東丸和サービス(現㈱ジャパンクイックサービス)代表取締役社長 |
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1993年８月 |
昭和通運㈱(現㈱丸和通運)代表取締役社長 |
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1995年11月 |
㈱関西丸和サービス(現㈱関西丸和ロジスティクス)代表取締役社長 |
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1997年８月 |
㈱東北丸和サービス(現㈱東北丸和ロジスティクス)代表取締役社長 |
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2002年４月 |
㈱四国丸和ロジスティクス(現㈱中四国丸和ロジスティクス)代表取締役社長 |
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2005年10月 |
㈱九州丸和ロジスティクス代表取締役社長 |
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2009年６月 |
当社代表取締役社長最高経営責任者 |
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2016年10月 |
(一社)ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク代表理事(現任) |
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2017年５月 |
(一社)日本３ＰＬ協会会長(現任) |
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2019年４月 |
(一財)丸和財団(現(公財)和佐見丸和財団)代表理事(現任) |
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2019年６月 |
丸和通運㈱取締役(現任) |
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2022年４月 |
丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸機関)代表取締役社長最高経営責任者(ＣＥＯ)(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
17 |
33 |
78 |
181 |
35 |
11,998 |
12,342 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
148,834 |
16,000 |
522,781 |
102,108 |
2,197 |
587,152 |
1,379,072 |
77,320 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
10.79 |
1.16 |
37.91 |
7.40 |
0.16 |
42.58 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,748,868株は、「個人その他」に27,488単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 最高経営責任者 （ＣＥＯ） |
和佐見 勝 |
1945年５月23日 |
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(注)３ |
27,667 |
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取締役 副社長執行役員 |
山本 輝明 |
1948年11月24日 |
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(注)３ |
126 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 専務執行役員 経営管理グループ長 |
葛野 正直 |
1962年９月29日 |
|
(注)３ |
6 |
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|
取締役 専務執行役員 経営戦略グループ長 |
藤田 勉 |
1952年６月21日 |
|
(注)３ |
93 |
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|
取締役 専務執行役員 経営企画グループ長 |
本橋 克宣 |
1957年11月11日 |
|
(注)３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 事業推進グループ長 |
岩﨑 哲律 |
1974年７月３日 |
|
(注)３ |
28 |
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|
取締役 常務執行役員 ＢＣＰ事業推進グループ長 |
小倉 友紀 |
1970年３月22日 |
|
(注)３ |
102 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
舘 逸志 |
1959年３月13日 |
|
(注)３ |
－ |
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|
取締役 |
西郷 正実 |
1961年５月12日 |
|
(注)３ |
－ |
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|
取締役 |
船本美和子 |
1979年７月30日 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上條 正仁 |
1954年７月12日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
田中 茂 |
1952年10月14日 |
|
(注)４ |
19 |
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|
監査役 |
岩崎 明 |
1949年８月27日 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
三浦 洋 |
1959年４月16日 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
門口 真人 |
1960年３月１日 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
28,050 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 舘逸志、西郷正実、船本美和子、上條正仁は、社外取締役であります。
２．監査役 岩崎明、三浦洋、門口真人は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月に開催予定の定時株主総会までであります。
４．監査役 田中茂、岩崎明、三浦洋の任期は、2021年６月開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月に開催予定の定時株主総会までであります。
５．監査役 門口真人の任期は、2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月に開催予定の定時株主総会までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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櫻庭 広樹 |
1976年12月25日 |
2002年10月 |
判事補任官(第55期) |
－ |
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仙台地方裁判所民事部 |
|||
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2007年４月 |
東京地方裁判所刑事部 |
|||
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2009年４月 |
東京弁護士会登録 奧野総合法律事務所入所(現任) |
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７．本橋克宣氏は、2024年６月27日開催予定の常磐興産㈱の第106回定時株主総会において、監査等委員である社外取締役を退任予定であります。
８．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。
執行役員人事部長（教育担当） 橋本 英雄
執行役員財務・経理部長（財務担当） 田中 博
執行役員事業推進部長（ＥＣ常温輸配送担当） 秋元 敏良
執行役員総務部長（総務担当） 蜂谷 隆
執行役員ＩＴ管理部長（統括担当） 千須和 学
執行役員事業企画部長（Ｍ＆Ａ担当） 小穴 覚
執行役員ＤＸ戦略部長 大鐘 大介
執行役員経営企画グループ副グループ長 森 功一
執行役員事業推進部長（低温食品３ＰＬ担当） 水口 嘉德
執行役員事業推進部長（医薬・医療３ＰＬ担当） 飯塚 雅之
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役舘逸志氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西郷正実氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役船本美和子氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上條正仁氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩崎明氏は、当社の株式1,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役三浦洋氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役門口真人氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。
ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることに加え、社外取締役４名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考えております。
社外取締役舘逸志氏は、内閣審議官や国土交通省政策統括官など要職を歴任され、経済・財政等の豊富な見識を有しており当社グループの中長期成長戦略に活かして頂けることを期待し社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役西郷正実氏は、関東管区警察局長や複数の警察本部長を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、リスク管理やコンプライアンス強化などの観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役船本美和子氏は、弁護士としての専門的知見や企業法務等に関する豊富な経験を有しており、当社グループの企業価値向上に向け、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役上條正仁氏は、長年に渡り銀行業界に勤務し、代表取締役社長及び会長を歴任され、企業経営やコーポレートガバナンス、サクセッションプランなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業の持続的成長の観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役岩崎明氏は、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や中長期的な経営戦略等に関する助言・提言を頂くため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役三浦洋氏は、国際的監査法人における長年の監査業務や経営助言業務の経験から、会計・監査及びガバナンスに関する幅広い見識を有しており、経営全般に対する監査業務を遂行できると判断したため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役門口真人氏は、金融機関での長年の勤務経験を通じて、財務経理業務に精通し、監査業務にも豊富な経験と知見を有しており、その経験から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示ができ、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査室との会合を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査の充実を図っております。加えて、社外取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
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|
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㈱丸和運輸機関 （注）３,５,６ |
埼玉県吉川市 |
350 |
物流事業 |
100.0 |
施設の賃貸 従業員の出向受入 役員の兼任６名 |
|
㈱北海道丸和ロジスティクス （注）３ |
北海道石狩市 |
46 |
物流事業 |
100.0 |
施設の賃貸 |
|
㈱東北丸和ロジスティクス （注）３ |
宮城県仙台市太白区 |
30 |
物流事業 |
100.0 |
施設の賃貸 |
|
㈱東海丸和ロジスティクス （注）３ |
愛知県大府市 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
㈱関西丸和ロジスティクス （注）３ |
京都府綾部市 |
81 |
物流事業 |
100.0 (22.8) |
－ |
|
㈱中四国丸和ロジスティクス （注）３ |
高知県高知市 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
㈱九州丸和ロジスティクス （注）３ |
福岡県福岡市東区 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
㈱丸和通運 （注）３ |
東京都荒川区 |
100 |
物流事業 その他 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
㈱ジャパンクイックサービス （注）３ |
東京都荒川区 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
|
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス （注）３ |
東京都荒川区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
日本物流開発㈱ （注）３ |
東京都板橋区 |
27 |
物流事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
ファイズホールディングス㈱ （注）４ |
大阪府大阪市北区 |
326 |
物流事業 |
58.4 |
役員の兼任１名 |
|
㈱アズコムデータセキュリティ （注）３ |
埼玉県秩父市 |
50 |
物流事業 その他 |
100.0 |
文書保管業務の委託 施設の賃貸 役員の兼任１名 |
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㈱Ｍ・Ｋロジ （注）３ |
福岡県糟屋郡粕屋町 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
|
その他６社 |
|
|
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．上記の他に資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社と連結子会社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．上記連結子会社のうち㈱丸和運輸機関につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 118,237百万円
(2）経常利益 10,177百万円
(3）当期純利益 6,984百万円
(4）純資産額 8,858百万円
(5）総資産額 27,643百万円
沿革
２【沿革】
当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1973年８月 |
埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立 |
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1978年10月 |
「㈱丸和運輸機関」に組織変更 |
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1993年７月 |
「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得 |
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1993年12月 |
「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得 |
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1997年８月 |
岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立 |
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2002年４月 |
高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立 |
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2004年10月 |
埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立 |
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2005年10月 |
福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立 |
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2006年４月 |
埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転 |
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2008年３月 |
「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 |
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「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化 |
|
|
「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化 |
|
|
「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化 |
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2010年８月 |
「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化 |
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2014年４月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場 |
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2015年４月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2018年３月 |
「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得 |
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2018年５月 |
東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立 |
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2018年10月 |
宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転 |
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2020年９月 |
「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化 |
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2022年３月 |
「ファイズホールディングス㈱」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
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埼玉県吉川市に完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）を設立 |
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2022年７月 |
「㈱Ｍ・Ｋロジ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化 |
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2022年９月 |
㈱上組と資本業務提携を締結 |
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2022年10月 |
純粋持株会社体制に移行し、㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に商号変更するとともに丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）へ事業を承継 |
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丸和運輸機関分割準備㈱から㈱丸和運輸機関に商号変更 |
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「㈱ドラゴン」（現㈱東海丸和ロジスティクス）の発行済株式の全てを取得し完全子会社化 |