AZ-COM丸和ホールディングス

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスクを影響度及び発生可能性の観点から適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。同委員会では、リスク管理方針の策定、主要リスクの進捗管理及び対応施策の検討を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。

　当社グループは、これらのリスクの発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合には、影響の最小化を図るべく、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令・規制の適用を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。加えて会社法、金融商品取引法その他関連する法令・条例等を遵守した事業運営が求められております。

　当社グループは、コンプライアンス経営を重要課題の一つとして位置付け、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」及び「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動規範」に基づき、役職員に対する継続的な教育・研修を通じて、法令遵守体制及び企業倫理の浸透・強化に努めております。

　しかしながら、将来において法令違反等が認められた場合には、監督官庁からの行政処分や社会的信用の低下、損害賠償等が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可等の概要

② 大口取引先の変動のリスク

　当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としていることから、特定の取引先に対する売上依存度が相対的に高くなる傾向があります。当社グループでは、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指して、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、事業環境の変化や取引条件の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格の高騰のリスク

　当社グループは、貨物自動車運送事業を営んでおり、軽油を中心とした燃料価格の変動は運送コストに直接的な影響を与えます。原油価格やエネルギー価格は、世界的な需給動向に加え、昨今の中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を受けて変動する可能性があり、これらの要因により燃料費が上昇した場合、当社グループの収益性が低下する可能性があります。当社グループでは燃料調達先との価格交渉、取引先への適切な運賃交渉、エコドライブ推進等の施策を講じておりますが、コスト上昇分を十分に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④ 重大な事故の発生のリスク

　当社グループは、多数の事業用車両を保有し輸配送業務を行うとともに、物流センターにおいて多くの従業員が業務に従事しております。万が一、人命に関わる重大な事故や重大な労働災害が発生した場合、社会的信用の低下、行政処分、刑事責任の問責等が生じる可能性があります。当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーによる安全運転の指導並びに労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防止対策の実施等に継続的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ Ｍ＆Ａに関するリスク

  　当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を目的としてＭ＆Ａを成長戦略の一つとして活用しております。Ｍ＆Ａ実施にあたっては、デューデリジェンスを実施し、事業の成長性、シナジー効果や特定の顧客等への依存度などを検証しております。企業価値算定時には、将来の事業環境等を勘案して事業変動リスクを想定し、算定委託先に対しても情報共有することで適正な企業価値算定ができるよう努めております。また、意思決定においては、社内規定に基づき投資委員会による出資額等の十分な協議を経て、取締役会にて社外取締役等の中立的な外部からの識見も含め協議を行い決定しております。しかしながら、事業環境の変化やＰＭＩ（経営統合プロセス）の遅延、想定したシナジーの未達により当初想定した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等の発生に関するリスク

　当社グループは、数多くの物流センター及び配送ネットワークを有しており、地震、風水害、火災、停電等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、事業所ごとに策定している事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策を講じておりますが、想像を超える災害が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティ・情報システムに関するリスク

　当社グループは、物流サービスの提供にあたり、取引先情報や個人情報等の重要情報を多数取扱っております。当社グループでは、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるとともに、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、取引先情報の外部漏洩やデータ喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下や損害賠償等が発生する可能性があります。また、ランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃により、長期間にわたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、新たに「サイバー攻撃ＢＣＰ」を策定し、有事の際には全社横断からなる「サイバー攻撃緊急対策室」を立ち上げ、早期復旧に努めることとしております。

⑧ 設備投資に係るリスク

　当社グループは、事業拡大に伴い物流センターの新設・拡張等の設備投資を継続的に実施しております。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要するため、費用が先行的に発生する可能性があります。

　当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。

　現在、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により投資回収が計画通りに進まない場合や受注機会の喪失等により物流センター建設計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 資金調達のリスク

　当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入により調達しております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はありませんが、将来において、金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等が生じた場合には、資金調達条件の悪化や調達制約が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

⑩ 環境に関する規制のリスク

　当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理、自然資本・生物多様性の保護などに関する様々な環境関連法令の適用を受けております。当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、ＣＯ_２等の温室効果ガス排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、同提言に沿った対応を進めています。加えて、自然資本・生物多様性への依存及び影響を評価し、負荷を回避・軽減すべく、特に生物多様性に関する重要地域内又は近接地などの影響が生じうる拠点・エリアにおいては、これらに配慮した事業活動を行います。しかしながら今後において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 人材の確保及び育成リスク

　当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに積極的な採用で、当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材の継続的確保及びその育成に努めております。特に新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談や人事異動の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後更なる労働市場の逼迫や在職する人材の社外流出が生じるなどにより、計画どおりの人材の確保・育成が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 経営陣の確保及び育成リスク

　当社グループ役員は、各担当分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、日頃から後継者の育成に努めております。

⑬ 感染症の感染拡大によるリスク

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種対策の実施により、感染拡大に留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。今後、インフルエンザやはしか並びに新たな感染症の流行等により、当社グループ物流センター及び本社施設にて集団感染が確認され、物流事業や本社機能が停止した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力及び資本効率の向上を図るとともに、新たに累進配当を導入し、今後も継続して実施することで、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。配当性向（連結）については40％を目安としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、業績動向等を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、１株当たり16.00円とする決議事項を2026年６月25日開催の第53回定時株主総会に付議する予定であります。中間配当につきましては、１株当たり16.00円を実施しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。