AZ-COM丸和ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計25社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。

　当社グループの事業は、以下のとおりであります。

　また、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）物流事業

①　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）

　顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。

　具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。

　その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。

②　輸配送サービス

　一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。

(2）その他

①　文書保管

　各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。

②　不動産賃貸

　首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。

③　情報システム

　ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げ等による雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。

物流業界におきましては、物価高騰に伴う物量の伸び悩みだけではなく、輸送力および労働力不足や各種コスト上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めてまいりました。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値を最大化すると同時に社会的価値の創出を目指してまいります。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高208,370百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、後述するセグメント別の業績情報に加え、株式公開買付関連費用が影響し、営業利益10,969百万円（同20.8％減）、経常利益11,645百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,284百万円（同20.1％減）の増収減益となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

　ラストワンマイル事業においては、エリア拡大や稼働台数増に加え、完全子会社化した㈱ルーフィの業績が寄与した結果、売上高は39,350百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

　ＥＣ常温輸配送事業においては、成長するＥＣ需要を背景とした新たな輸配送案件の獲得や各取引先との料金改定が一部進捗したものの、前連結会計年度における大型拠点閉鎖に伴う輸送数の減少が影響した結果、売上高は53,371百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、大手ネット通販会社向けの大型拠点を中心とした新たな物流センターの開設が進んだことに加え、各取引先における取扱物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は64,486百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

　低温食品３ＰＬ事業においては、新たなスーパーマーケット向け物流センター開設や各取引先における取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は24,239百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターを開設したことに加え、好調な出荷物量が業績に寄与した結果、売上高は24,151百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

　以上の結果、物流事業における売上高は205,598百万円（前年同期比4.9％増）の増収となりました。

　利益面では、積極的な事業拡大を目的とした営業開発により、物流センターの拠点数や稼働車両台数が増加したことや適正な運賃への価格転嫁の取り組みが一部進捗いたしました。一方で、新たな拠点の開設及び統廃合に伴う一時費用や各種コストの上昇が影響した結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,330百万円（同18.2％減）の減益となりました。

②　その他

　ファイズホールディングス㈱における情報システム事業の拡大及び㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る新規案件開発の受注が順調に推移した結果、売上高は2,771百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（営業利益）は418百万円（同9.0％増）の増収増益となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　　 資産合計は、3,845百万円増加し、138,440百万円となりました。

流動資産は、有価証券が5,000百万円、未収還付法人税等が614百万円それぞれ減少したこと等により、5,924百万円減少し66,573百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物（純額）が1,720百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,624百万円、工具、器具及び備品（純額）が1,000百万円、建設仮勘定が3,577百万円、敷金及び保証金が1,158百万円、それぞれ増加したこと等により、9,770百万円増加し71,866百万円となりました。

（負債）

　　 負債合計は、947百万円増加し、78,000百万円となりました。

流動負債は、償還日まで１年未満となった転換社債を固定負債から振替えたことにより１年内償還予定の転換社債が20,146百万円増加した一方で、未払法人税等が1,601百万円、未払金が1,240百万円、それぞれ減少したこと等により、18,066百万円増加し50,682百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が2,077百万円、資産除去債務が653百万円、それぞれ増加した一方で、転換社債が20,366百万円減少したこと等により、17,118百万円減少し27,317百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が3,091百万円増加したこと等により、2,897百万円増加し60,440百万円となり、自己資本比率は41.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期末と比べ、4,744百万円減少し、41,136百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,900百万円の収入減少となり、8,897百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額が586百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が2,604百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,741百万円の支出増加となり、10,606百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得により3,668百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により1,249百万円、それぞれ支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度においては8,581百万円の収入でしたが、当連結会計年度では3,035百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度において増資の実施に伴い12,894百万円の収入があったことによるものです。

(4）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

② 受注実績

　当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合

（注）㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る建設資金や設備投資及び既存

物流センター設備に係る経常的な更新によるものであります。

当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、連結子会社の自己資金や当社が連結子会社に長期貸付を行うことを基本としておりますが、金融機関からの

借入金も検討していきます。

資金の財源につきましては、短期運転資金は自己資金及び当社グループ内資金や金融機関からの借入金を基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等に係る投資資金、長期運転資金は自己資金及びグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入金及び社債にて対応しております。

また、複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　中期経営計画2025（2022年４月～2025年３月）の3年目である2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。

　当社グループが展開するＥＣ物流において、成長を続けるネット通販需要に対応すべく、サプライチェーン（センター運営、幹線輸送、ラストワンマイル）一貫物流プロセスの強化に取り組みましたが、大型拠点閉鎖による輸送数の減少が業績に一部影響いたしました。一方で、３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発により新たな物流センターを複数拠点稼働させるなど、更なる業容拡大に努めてまいりました。また、利益面については、積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上の成果が見られたものの、拠点見直しに伴う減収影響や開設及び統廃合に係る一時費用に加え、各種コストの上昇が影響した結果、計画を下回ることとなりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

　従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。