飯野海運

３【事業の内容】

　当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社67社、持分法適用会社７社及び連結対象外の関係会社９社（2024年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。

（外航海運業）

　船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。

　　主な関係会社

　　　（船舶の貸渡）　　　　　　　　AZALEA TRANSPORT S.A.

　　　（船舶の管理）　　　　　　　  イイノマリンサービス㈱

　　　（海運仲立業）　　　　　　　　イイノエンタープライズ㈱

 (内航・近海海運業)

　船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。

　　主な関係会社

　　　（船舶の運航、貸渡及び管理）  イイノガストランスポート㈱

（不動産業）

　ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。

　　主な関係会社

　　　（ビルの管理）　　 　　 　 　　 イイノ・ビルテック㈱

　　　（不動産関連事業）　　　　　　　㈱イイノ・メディアプロ

　　　（海外不動産業）　　　　　　　　IKK HOLDING LTD

事業の系統図は、次の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、高インフレや利上げによる財需要の押下げ、消費者マインドの悪化等により、全体として緩やかに減速しました。

米国では、インフレや金融引締めを背景に景気後退が懸念されていましたが、雇用、所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は予想を上回る水準で回復しました。欧州では、物価上昇は一服したものの、内需の弱さから景気の停滞が続きました。中国では、政府による景気刺激策が講じられたものの、不動産市況の低迷が続く等、力強さを欠く展開となりました。我が国の経済は、好調な企業収益による設備投資の増加から緩やかに回復し、大幅な賃上げ等を受け、日本銀行が３月の金融政策決定会合において17年ぶりにマイナス金利解除を決定しましたが、物価高による節約志向の高まりから個人消費が減少しており、期末にかけて足踏み状態が続きました。

当社グループの海運業を取り巻く市況は、世界経済の減速を背景に一部の船種では弱含む場面もありましたが、当社が主力とするケミカルタンカーや、大型LPG船においては高い水準で推移しました。一方、紅海情勢の悪化に伴い、当社グループが運航する一部の船舶が同海域を迂回する等配船に影響が出ました。このような状況の下、当社グループでは、安全管理体制に万全を期した上で、既存契約の有利更改や効率配船への取り組みにより、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。

以上の結果、為替が前年度と比較し円安（対US$）で推移したこともあり、売上高は1,379億50百万円（前期比2.4％減）、営業利益は190億63百万円（前期比4.8％減）、経常利益は218億円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は197億45百万円（前期比15.5％減）となりました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当期の外航海運市況は以下の通りです。

　大型原油タンカー市況は、OPECプラスの協調減産延長の影響で低迷していましたが、秋口からは冬季需要や米国及び南米等からの輸送需要増加の影響により回復しました。年明け以降は中東の地政学リスクが一層高まる中、荷動きに応じて変動の大きい市況ではあったものの、総じて底堅く推移しました。

　ケミカルタンカー市況は、世界的な景気後退懸念や中国経済回復の遅れを背景に夏場まで軟化傾向で推移しましたが、秋以降はパナマ運河での通航制限の強化に加え、年明け以降は紅海周辺の緊張の高まりを受け、同海域を回避した長距離航海が増加したことが影響し、高い水準で推移しました。

　大型ガス船のうち、LPG船市況は春先の不需要期や年初で一時期弱含んだものの、北米・中東の堅調な輸出、旺盛なアジア向け需要、パナマ運河の通航制限による船腹需給の引き締まりを背景に高水準で推移し、前期に続き記録的な好況となりました。LNG船市況は、欧州・アジアにおける天然ガスの十分な在庫や、温暖な気候及び需要低迷により昨年度と比較し変動幅が限定的でした。例年通り、冬場に向けた船腹調達の活発化により秋口にかけては高水準で推移したものの、その後は下落基調となりました。

　ドライバルク船市況は、中国経済の回復遅れ等により、当初は軟調でしたが、後半には石炭や穀物、鉄鉱石の需要増加やパナマ運河での通航制限の強化により大西洋域から上昇しました。船型や水域による差、また、一時的な軟化局面はありましたが、回復基調をたどる中で年度末を迎えました。

なお、当期における当社グループの平均為替レートは￥143.82/US$（前期は￥135.07/US$）、平均船舶燃料油価格（適合燃料油）$620/MT（前期はUS$802/MT）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

大型原油タンカーにおいては、一部の船舶で入渠工事を実施し稼働が減少しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献しました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保しました。

大型ガス船においては、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受しました。また２月にはクリーンエネルギーとして注目されるアンモニアを輸送し、さらに燃料として使用する二元燃料主機関へ換装可能な仕様である当社初のアンモニア運搬船が竣工しました。

ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船では、ハンディ型を中心に市況の影響を受けたものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、ドライバルク船全体で当初の予想を若干上回る運航採算を確保しました。

以上の結果、外航海運業の売上高は1,149億44百万円（前期比2.6％減）、営業利益は151億39百万円（前期比3.1％減）となりました。

②内航・近海海運業

　当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航ガス輸送の市況においては、プラントの定期修繕実施や、気温上昇に伴う早期の不需要期入り、９月以降は気温の高止まりによる需要期入りの遅れ等により荷動きが低調でしたが、２月頃から気温の下降に伴い民生用LPGの需要が回復し、さらに内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締められ、堅調に推移しました。

近海ガス輸送の市況においては、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は当期を通して低調であったものの、新造船の竣工は限定的であることから、当社の主力とするアジア域市況では引き続き堅調に推移しました。

このような事業環境の下、内航ガス輸送においては、市況の影響や運航船の入渠による修繕工事の重なり等の影響を受けましたが、既存の中長期契約に加え、船員労働時間の規制を考慮した効率配船により、安定的な売上を確保しました。近海ガス輸送においては、既存の中長期契約に基づき、安定的な収入を確保しました。また１月には、アジア域内のLPG輸送に従事する新造高圧LPG船の用船を開始しました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は101億17百万円（前期比3.7％減）、営業利益は４億７百万円（前期比31.4％減）となりました。

③不動産業

　当期の不動産市況は以下の通りです。

　都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として５％台後半から６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張や集約移転を要因とする市況回復の兆しも見え始めました。

　貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復が見られていた文化系催事に続き、ビジネス系催事においても需要の持ち直しの動きが顕著となりました。

　不動産関連事業のスタジオ事業においては、企業の広告宣伝活動を中心に堅調に推移しました。

　英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、従業員のオフィス回帰を促進するための高グレードなビルの需要が強く、高稼働となっているものの、市場の大半を占めるそれ以外のビルを含めた全体的な空室率は高い水準で推移しました。

　このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

　当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。

　商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。

　当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かいました。

　スタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門で稼働が引き続き堅調に推移しました。

　英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。また、当期末にロンドンで二棟目となる高グレードのオフィスビルを取得しました。

以上の結果、不動産業の売上高は129億73百万円（前期比0.3％増）、営業利益は35億16百万円（前期比7.5％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、294億48百万円のプラス（前期は352億68百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益211億26百万円と減価償却費133億70百万円によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は220億７百万円のマイナス（前期は184億88百万円のマイナス）となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出120億20百万円や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出90億54百万円によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は38億71百万円のマイナス（前期は132億46百万円のマイナス）となりました。これは長期借入れによる収入320億15百万円が長期借入金の返済による支出261億99百万円及び社債の償還による支出50億円を上回ったものの、親会社による配当金の支払いによる支出66億56百万円があったことによるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は198億53百万円（前期末は155億21百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績

この項目は「業績等の概要（１）業績」の記載に含めて記載しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループ経営陣は、債権の貸倒、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループにおける重要な会計上の見積りに関する情報は、「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

(2) 経営成績の分析

① 損益の分析

　当期における売上高は、前期比2.4％減の1,379億50百万円となりました。なお、各セグメントの売上高の概要は、「業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。

　営業利益は前期比4.8％減の190億63百万円となりました。なお、各セグメントの営業利益の概要は、「業績等の概要（１）業績」に記載の通りであります。

　経常利益は、前期比4.5％増の218億円となりました。これは営業利益の減少もありましたが、主に為替差益の増加によるものです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15.5％減の197億45百万円となりました。これは経常利益の増加もありましたが、主に固定資産売却益の減少によるものです。

② 財政状態の分析

　当期末の総資産残高は前期末に比べ277億75百万円増加し、2,932億28百万円となりました。これは主に船舶の竣工による増加や不動産の取得に伴う建物等の増加によるものです。

　負債残高は前期末に比べ62億36百万円増加し、1,611億２百万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う設備資金の借入によるものです。

　純資産残高は前期末に比べ215億39百万円増加し、1,321億26百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

以上の結果、当期末の連結自己資本比率は45.0％（前期末は41.6％）となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

① 資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業に関わる運航費、船費、借船料と不動産業に関わる管理費、営繕費等の不動産業費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資と不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

② 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用や金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。

　当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、船主からの中長期用船や裸用船のバランスも考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。円建て、米ドル建ての借入金を含む当期末の有利子負債残高（リース債務を除く）は1,187億64百万円となりました。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、設備資金の借入の大部分について金利スワップなどの手段を活用しております。

　当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所：

「Ａ－」、格付投資情報センター：「ＢＢＢ＋」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。また、国内金融機関において複数年を含む合計180億円並びにUS$６千万のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

③ キャッシュ・フロー

　「業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の２つの事業活動を展開しております。

　当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内外の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

（特別修繕引当金の計上基準の変更）

　「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の外航海運業セグメントのセグメント利益が182百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（固定資産に係る重要な減損損失）
　「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては370百万円であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（固定資産に係る重要な減損損失）
　「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては2,137百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。