2026.05.26更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
INTEGRATED REPORT 2025
サマリ
飯野海運は、ケミカルタンカーやLPG・LNGをはじめとする多様な船隊と、飯野ビルディングなど国内外9棟のオフィスビルを両輪とする独自の「IINO MODEL」で成長してきた独立系海運・不動産企業である。ケミカルタンカーによる中東積み極東・欧州揚げ航路で世界シェアトップクラスを誇り、世界初の基礎認証済みアンモニア運搬船「GAS INNOVATOR」やメタノール二元燃料焚き大型原油タンカー、ダラス近郊最大規模の木造7階建て環境配慮型オフィスへの投資など、次世代燃料輸送と脱炭素型不動産開発を同時に進めながら、「安全・安心」を届けることを企業の存在意義としている。
過去
創業以来125年余りにわたり海運業に携わり、1960年の本邦初のLPGを積載可能な加圧式内航ガス船の竣工や1979年のケミカルタンカー「ESPOIR」竣工を通じて液体貨物輸送で強みを築いた。戦後には旧飯野ビルディングを竣工し、オフィスビル賃貸を第二の柱とすることで、現在の「IINO MODEL」につながる海運業と不動産業の両輪体制の基盤を形成してきた。
創業当初から海運業を中核としてきた同社は、戦後に旧飯野ビルディングを竣工しオフィスビル賃貸に進出することで、海運と不動産の二事業体制の土台を築いた。1960年には本邦初となるLPGを積載可能な加圧式内...
現在
現在は、ケミカルタンカーによる中東発石油化学製品輸送で世界シェアトップクラスを有し、LNG・LPGなどを運ぶ大型ガス船や中小型ガス船、大型原油タンカー、ドライバルク船、内航ガス船など合計88隻を運航する一方、飯野ビルディングをはじめとする国内外9棟のオフィスビルを保有・運営している。市況変動の大きい海運業と安定収益を生む不動産業を組み合わせた「IINO MODEL」により、安定配当と成長投資の両立を図りながら、「安全で高品質なサービス」と高環境性能のオフィス提供を通じて顧客と都市のインフラを支えている。
海運業では、大型原油タンカー、LNG・LPGを運ぶ大型ガス船、中小型ガス船、ケミカルタンカー、ドライバルク船、内航ガス船など多様な船隊を保有し、自主運航と貸船(定期用船)を組み合わせて石油化学製品や無...
未来
2030年に向けて「IINO VISION for 2030」のもと、海運業では外航ガス船事業を成長・新規事業の中核として次世代エネルギー輸送の主役に育て、不動産業では環境性能の高いオフィスや再エネ自家発電の活用を通じて保有ビルのゼロエミッション化を進める。中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」を通じて「共通価値の創造」と「カーボンニュートラルへの挑戦」を両立させながら、2050年ネットゼロ達成と独立系グローバル企業グループへの進化を目指している。
中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」では、経済的価値と社会的価値を同時に高める「共通価値の創造」と「カーボンニュートラルへの挑戦」を二本柱に掲...
目指す経営指標
・2025年度経常利益130億~140億円・EBITDA280億~290億円・ROE9~10%・ROIC4~5%・D/Eレシオ最大1.5倍という財務目標を掲げ、成長投資と財務健全性の両立を図る
・2030年度までに海運業のGHG排出量(輸送トンマイル当たり)を2020年度比20%削減、不動産業のGHG排出量(総量)を2013年度比75%削減し、2050年度にはScope3も含めさらに削減することを目標とする
・2025年度までに育児休業取得率100%、総合職(管理職候補者)に占める女性比率20%、海外短期研修・海外駐在経験者累計75名以上、人権研修受講率100%などの人的資本KPIを達成することを目指している
・2030年度までに海運業のGHG排出量(輸送トンマイル当たり)を2020年度比20%削減、不動産業のGHG排出量(総量)を2013年度比75%削減し、2050年度にはScope3も含めさらに削減することを目標とする
・2025年度までに育児休業取得率100%、総合職(管理職候補者)に占める女性比率20%、海外短期研修・海外駐在経験者累計75名以上、人権研修受講率100%などの人的資本KPIを達成することを目指している
トップメッセージの要約
IINO MODEL
安全・安心
共通価値の創造
カーボンニュートラルへの挑戦
IINO VISION for 2030
安全・安心
共通価値の創造
カーボンニュートラルへの挑戦
IINO VISION for 2030
代表取締役社長の大谷 祐介氏は、海運業が市況変動の影響を強く受け、中国経済減速や地政学リスク、金利・建造コスト上昇など不確実性が高まるなかでも、同社の最大の価値は「変動する世界でも揺るがぬ安全・安心」...
用語解説
■IINO MODEL
飯野海運が自社の強みとして打ち出しているビジネスモデルで、市況変動の大きい海運業と、比較的安定的な収益を生む不動産業(オフィスビル賃貸)を「両輪」として組み合わせる考え方です。片方の市況が悪化してももう片方が補うことで、長期的な安定成長と積極的な投資を両立させることを狙っています。
■IINO VISION for 2030
飯野海運が2030年頃までを見据えて掲げている長期ビジョンで、海運業と不動産業の両事業を通じて環境負荷の低いエネルギー輸送やビル運営を進め、独立系のグローバル企業グループとしての存在感を高めることを示した方向性です。カーボンニュートラルや人材戦略などもこのビジョンのもとで整理されています。
■GAS INNOVATOR
飯野海運グループが関わる、アンモニアを運ぶための環境配慮型ガス運搬船の名称です。次世代燃料として注目されるアンモニアを輸送できる点に特徴があり、将来の燃料転換を見据えた先行投資の象徴として位置づけられています。
■飯野ビルディング(新飯野ビルディング)
東京・霞が関にある飯野海運グループの本社ビルで、同社の不動産事業の中核物件です。旧ビルから建て替えられた現在の「飯野ビルディング」は、環境性能や快適性に配慮したオフィスビルとして計画され、環境認証を取得するなどサステナビリティを前面に出した旗艦物件になっています。
■The Adventure to Our Sustainable Future
飯野海運が策定した中期経営計画のタイトルで、「持続可能な未来へ向かう冒険」という意味合いを持ちます。海運と不動産の両事業で環境負荷の低減や新技術の導入に挑戦しながら、収益性も高めていくという、同社の中期的な行動計画を象徴するフレーズです。
■共通価値の創造
飯野海運が中期経営計画の柱として掲げる考え方で、会社の利益(経済的価値)と社会にとってのメリット(社会的価値)を「どちらか一方でなく、同時に高めていく」ことを指します。例えば、環境性能の高い船やオフィスビルに投資することで、環境負荷を下げながら収益も確保する、といった取り組みが含まれます。
■カーボンニュートラルへの挑戦
飯野海運が自社の重点テーマと位置づける取り組みで、自社の船舶やビルから出る温室効果ガス排出を段階的に減らし、最終的には排出量と吸収・削減量を均衡させることを目指す姿勢を指します。代替燃料の船や省エネ設備、再生可能エネルギーの活用など、具体的な手段を組み合わせて進める方針です。
■外航ガス船事業
LPGやLNG、エタン、アンモニアなどのガスを、国境を越えて運ぶ船(外航ガス船)による飯野海運の事業を指します。同社は大型ガス船や中小型ガス船を運航し、石油化学製品や次世代エネルギーの国際輸送を担う成長事業の中核として位置づけています。
■エタン二元燃料VLEC
エタンを大量に運ぶ「Very Large Ethane Carrier(超大型エタン運搬船)」で、主機関にエタンと従来燃料の両方を使える二元燃料システムを備えた船を指します。輸送貨物であるエタンを燃料としても利用することで、燃費や環境負荷の面で優位性を持つ次世代型ガス船です。
■二元燃料主機関(メタノールやLPG二元燃料主機関)
船のエンジン(主機関)で、従来の重油などの燃料と、メタノールやLPGといった別の燃料の両方を使えるタイプを指します。燃料を切り替えたり併用できるため、将来の燃料規制強化や環境対応に柔軟に対応できるシステムとして位置づけられています。
■ローターセイル
船体上に立てた円柱状の翼(ローター)を回転させ、風の力(マグナス効果)を利用して前進する推進装置です。通常のエンジン出力を補うことで燃料消費とCO2排出を減らせるため、飯野海運が省エネ・環境対応策の一つとして導入を検討している技術です。
■船上CO2回収
航行中の船の排ガスからCO2を直接取り出し、船上で回収・貯留する技術を指します。燃料を燃やす際に出るCO2をそのまま大気中に放出せず、将来の再利用や適切な処分につなげることで、実質的な排出量を減らす取り組みの一つとして位置づけられています。
■非化石証書付き電力
再生可能エネルギーなど、化石燃料を使わずに発電された電気であることを示す「非化石証書」が付与された電力を指します。飯野海運は保有ビルの電力としてこの電力を採用することで、ビル運営に伴う温室効果ガス排出を削減し、環境配慮型のオフィス供給を進めています。
■Scope3
企業が直接排出する分や購入した電力の排出分(Scope1・2)ではなく、サプライチェーン全体を通じた間接的な温室効果ガス排出を指す概念です。飯野海運は自社の船やビルだけでなく、燃料や建材の製造・輸送といった広い範囲の排出も視野に入れて削減を進める方針を示しています。
飯野海運が自社の強みとして打ち出しているビジネスモデルで、市況変動の大きい海運業と、比較的安定的な収益を生む不動産業(オフィスビル賃貸)を「両輪」として組み合わせる考え方です。片方の市況が悪化してももう片方が補うことで、長期的な安定成長と積極的な投資を両立させることを狙っています。
■IINO VISION for 2030
飯野海運が2030年頃までを見据えて掲げている長期ビジョンで、海運業と不動産業の両事業を通じて環境負荷の低いエネルギー輸送やビル運営を進め、独立系のグローバル企業グループとしての存在感を高めることを示した方向性です。カーボンニュートラルや人材戦略などもこのビジョンのもとで整理されています。
■GAS INNOVATOR
飯野海運グループが関わる、アンモニアを運ぶための環境配慮型ガス運搬船の名称です。次世代燃料として注目されるアンモニアを輸送できる点に特徴があり、将来の燃料転換を見据えた先行投資の象徴として位置づけられています。
■飯野ビルディング(新飯野ビルディング)
東京・霞が関にある飯野海運グループの本社ビルで、同社の不動産事業の中核物件です。旧ビルから建て替えられた現在の「飯野ビルディング」は、環境性能や快適性に配慮したオフィスビルとして計画され、環境認証を取得するなどサステナビリティを前面に出した旗艦物件になっています。
■The Adventure to Our Sustainable Future
飯野海運が策定した中期経営計画のタイトルで、「持続可能な未来へ向かう冒険」という意味合いを持ちます。海運と不動産の両事業で環境負荷の低減や新技術の導入に挑戦しながら、収益性も高めていくという、同社の中期的な行動計画を象徴するフレーズです。
■共通価値の創造
飯野海運が中期経営計画の柱として掲げる考え方で、会社の利益(経済的価値)と社会にとってのメリット(社会的価値)を「どちらか一方でなく、同時に高めていく」ことを指します。例えば、環境性能の高い船やオフィスビルに投資することで、環境負荷を下げながら収益も確保する、といった取り組みが含まれます。
■カーボンニュートラルへの挑戦
飯野海運が自社の重点テーマと位置づける取り組みで、自社の船舶やビルから出る温室効果ガス排出を段階的に減らし、最終的には排出量と吸収・削減量を均衡させることを目指す姿勢を指します。代替燃料の船や省エネ設備、再生可能エネルギーの活用など、具体的な手段を組み合わせて進める方針です。
■外航ガス船事業
LPGやLNG、エタン、アンモニアなどのガスを、国境を越えて運ぶ船(外航ガス船)による飯野海運の事業を指します。同社は大型ガス船や中小型ガス船を運航し、石油化学製品や次世代エネルギーの国際輸送を担う成長事業の中核として位置づけています。
■エタン二元燃料VLEC
エタンを大量に運ぶ「Very Large Ethane Carrier(超大型エタン運搬船)」で、主機関にエタンと従来燃料の両方を使える二元燃料システムを備えた船を指します。輸送貨物であるエタンを燃料としても利用することで、燃費や環境負荷の面で優位性を持つ次世代型ガス船です。
■二元燃料主機関(メタノールやLPG二元燃料主機関)
船のエンジン(主機関)で、従来の重油などの燃料と、メタノールやLPGといった別の燃料の両方を使えるタイプを指します。燃料を切り替えたり併用できるため、将来の燃料規制強化や環境対応に柔軟に対応できるシステムとして位置づけられています。
■ローターセイル
船体上に立てた円柱状の翼(ローター)を回転させ、風の力(マグナス効果)を利用して前進する推進装置です。通常のエンジン出力を補うことで燃料消費とCO2排出を減らせるため、飯野海運が省エネ・環境対応策の一つとして導入を検討している技術です。
■船上CO2回収
航行中の船の排ガスからCO2を直接取り出し、船上で回収・貯留する技術を指します。燃料を燃やす際に出るCO2をそのまま大気中に放出せず、将来の再利用や適切な処分につなげることで、実質的な排出量を減らす取り組みの一つとして位置づけられています。
■非化石証書付き電力
再生可能エネルギーなど、化石燃料を使わずに発電された電気であることを示す「非化石証書」が付与された電力を指します。飯野海運は保有ビルの電力としてこの電力を採用することで、ビル運営に伴う温室効果ガス排出を削減し、環境配慮型のオフィス供給を進めています。
■Scope3
企業が直接排出する分や購入した電力の排出分(Scope1・2)ではなく、サプライチェーン全体を通じた間接的な温室効果ガス排出を指す概念です。飯野海運は自社の船やビルだけでなく、燃料や建材の製造・輸送といった広い範囲の排出も視野に入れて削減を進める方針を示しています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合欄の[内書]は、間接所有割合であります。
3 連結子会社IKK HOLDING LTD、IKK UK 2 LTD、Strand 111 S.à r.l.は、特定子会社に該当します。