２ 【沿革】
当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオものづくり技術(RITE Bioprocess®)の実用化を目指して、2011年９月に設立されました。
「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。
また、設立以降の経緯は次のとおりであります。
年月
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概要
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2011年９月
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Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金：10,000千円)
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2012年２月
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公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®の特許の実施権契約を締結。
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2012年８月
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米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。
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2016年３月
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バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。
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2018年４月
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中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
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2018年10月
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ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。
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2021年２月
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当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。
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2021年２月
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DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。
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2021年７月
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「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」第１弾として、シュレッダーごみ由来のエタノール消毒液が完成。
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2021年８月
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)よりバイオファウンドリ事業を受託(採択時において６年間、事業総額54億円(税込))。
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2021年12月
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東京証券取引所マザーズに上場。
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2022年３月
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DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。
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2022年９月
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環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(採択時において２年間、約２億円(税込))。
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2022年10月
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電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。
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2023年１月
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日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。
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2023年８月
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NEDOよりグリーンイノベーション基金事業を受託。
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2023年11月
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住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオものづくり事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。
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2024年２月
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NEDOより第１回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において８年間、事業総額約24億円、補助金総額約14億円)。
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2025年１月
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NEDOより第２回バイオものづくり革命推進事業の交付を受ける(採択時において６年間、事業総額約5.5億円、補助金総額約3.0億円)。
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2025年７月
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日本製紙株式会社及び住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするエタノール等の製造・販売事業のための、森空バイオリファイナリー合同会社を設立。
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注１．RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)
２．「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。
３．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオものづくり技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。
４．グリーンイノベーション基金事業は、日本のカーボンニュートラル実現に向けて創設された基金(総額2.7兆円、そのうちバイオプロジェクト1,800億円)であり、研究開発・実証から社会実装までを見据え、企業等の取組みに対して10年間の継続的な支援を行う事業であります。
５．バイオものづくり革命推進事業は、未利用資源の収集・原料化、微生物等の改変技術、生産・分離・精製・加工技術、社会実装に必要な制度や標準化等のバイオものづくりのバリューチェーン構築に必要となる技術開発及び実証の一貫した支援(総額3,000億円)を行う事業であります。
