社長・役員
略歴
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1996年７月 |
当社入社 |
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2011年４月 |
当社ＤＳ事業部長 |
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2013年10月 |
当社空間情報事業部副事業部長 |
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2014年10月 |
当社執行役員 九州支社長 |
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2016年10月 |
当社執行役員 空間情報事業部長 |
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2017年10月 |
当社執行役員 社会インフラマネジメント事業部長 |
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12月
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当社取締役 執行役員 社会インフラマネジメント事業部長 |
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2020年10月
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当社取締役 執行役員 事業推進本部副本部長 経営本部副本部長 社会インフラマネジメント事業部長 |
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12月 |
当社常務取締役 常務執行役員 事業推進本部副本部長 経営本部副本部長 社会インフラマネジメント事業部長 |
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2021年12月 |
当社代表取締役社長 執行役員社長 |
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2024年12月 |
当社代表取締役社長 執行役員社長（兼 DX戦略本部長）（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役社長 執行役員社長 DX戦略本部長 （経営全般） |
畠山 仁 |
1963年８月11日生 |
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(注)３ |
568 |
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常務取締役 常務執行役員 事業推進本部長 |
臼杵 伸浩 |
1967年７月31日生 |
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(注)３ |
264 |
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取締役 執行役員 経営戦略本部長 |
梅村 裕也 |
1968年１月１日生 |
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(注)３ |
167 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 執行役員 新規事業創造本部長 |
浦川 晋吾 |
1968年12月１日生 |
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(注)３ |
146 |
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取締役 執行役員 経営戦略統括部長 |
秋山 潤 |
1965年６月４日生 |
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(注)３ |
116 |
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取締役 執行役員 事業推進本部副本部長 |
船越 和也 |
1968年10月１日生 |
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(注)３ |
102 |
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取締役 執行役員 関東支社長 |
髙山 陶子 |
1969年６月７日生 |
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(注)３ |
17 |
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取締役 |
伊藤 宏明 |
1967年11月15日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
太田 直之 |
1964年５月８日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
中島 達也 |
1964年９月８日生 |
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(注)５ |
410 |
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取締役 （監査等委員） |
上田 豊陽 |
1976年１月１日生 |
|
(注)５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 （監査等委員） |
小尾 太志 |
1969年７月３日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
1,790 |
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（注）１．取締役伊藤宏明、太田直之、上田豊陽及び小尾太志の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中島達也氏、委員 上田豊陽氏及び小尾太志氏
３．任期は、2025年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．任期は、2024年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．任期は、2025年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．髙山陶子氏の戸籍上の氏名は、髙遠陶子であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の25名であります。
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役位 |
氏名 |
担当業務等 |
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執行役員社長 （代表取締役社長） |
畠山 仁 |
経営全般（兼 DX戦略本部長） |
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常務執行役員 （常務取締役） |
臼杵 伸浩 |
事業推進本部長 |
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執行役員 （取締役） |
梅村 裕也 |
経営戦略本部長 |
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執行役員 （取締役） |
浦川 晋吾 |
新規事業創造本部長 |
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執行役員 （取締役） |
秋山 潤 |
経営戦略統括部長 |
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執行役員 （取締役） |
船越 和也 |
事業推進本部副本部長 |
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執行役員 （取締役） |
髙山 陶子 |
関東支社長 |
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執行役員 |
中村 明彦 |
経営戦略本部技師長 |
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執行役員 |
水上 幸治 |
DX戦略本部副本部長 |
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執行役員 |
眞田 秀雄 |
エネルギー事業部長 |
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執行役員 |
小汐 真由美 |
コーポレート統括部長 |
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執行役員 |
清水 孝 |
社会インフラマネジメント事業部長 |
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執行役員 |
村中 亮太 |
国土保全コンサルタント事業部長 |
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執行役員 |
妹尾 哲 |
西日本支社長 |
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執行役員 |
亀田 佳靖 |
事業戦略部長 |
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執行役員 |
小笠原 勇 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
山口 和也 |
中部支社長 |
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執行役員 |
佐野 寿聰 |
事業推進部長 |
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執行役員 |
中井 茂人 |
営業統括部長 |
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執行役員 |
小林 雅弘 |
東北支社長 |
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執行役員 |
田村 省二 |
国土保全コンサルタント事業部総括技師長 |
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執行役員 |
手塚 国夫 |
九州支社長 |
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執行役員 |
石井 邦宙 |
社会基盤システム開発センター長 |
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執行役員 |
兒玉 恭幸 |
事業推進本部総括技師長 |
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執行役員 |
山本 尉太 |
空間情報技術センター長 |
② 社外役員の状況
当社は、2025年12月17日開催の第78回定時株主総会後、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役にそれぞれ２名が就任しております。社外取締役のうち３名は、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしているため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
伊藤宏明氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営に活かし、客観的な視点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は西日本旅客鉄道株式会社の理事鉄道本部施設部長、鉄道本部構造技術室長、大鉄工業株式会社取締役（非常勤）、広成建設株式会社取締役（非常勤）並びに株式会社ジェイアール西日本ビルト取締役（非常勤）であります。西日本旅客鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。
太田直之氏は、当社の事業分野である防災・減災や自然災害リスクに対する専門的な知見を有しており、客観的な立場から、その経験や知見を経営に活かし、当社グループの企業価値向上に対する貢献が期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授でありますが、当社と同大学院との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
上田豊陽氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
小尾太志氏は、主に公認会計士としての経験及び知見に基づいて、専門知識及び他社での社外監査役経験を客観的な立場から経営に活かしていただくことで、ガバナンス、コンプライアンスの強化に伴う当社グループの企業価値向上に貢献できることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、辻・本郷税理士法人シニアパートナー、辻・本郷監査法人代表社員であります。当社と辻・本郷税理士法人及び辻・本郷監査法人の間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は、法令や当社の独立性に関する社内基準等に照らした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを十分確認した人物を、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監査・監督を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び会計監査人との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで、社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株 式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
2 |
19 |
96 |
35 |
31 |
8,432 |
8,615 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,208 |
1,100 |
128,834 |
3,241 |
49 |
49,516 |
184,948 |
119,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.19 |
0.59 |
69.66 |
1.75 |
0.03 |
26.77 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式363,483株は、「個人その他」に3,634単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ユニテック |
札幌市 中央区 |
千円 30,000 |
測量・調査 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。 |
|
㈱タックエンジニアリング |
岩手県 盛岡市 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
北光コンサル㈱ |
岩手県 盛岡市 |
千円 25,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
㈱アドテック |
仙台市 宮城野区 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。 |
|
㈱プライムプラン |
群馬県 前橋市 |
千円 20,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
|
サン・ジオテック㈱ |
千葉市 中央区 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。 |
|
㈱未来共創研究所 |
川崎市 麻生区 |
千円 50,000 |
研究・ マネジメントサービス |
100.0 |
－ |
研究・マネジメントサービス等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
|
クロスセンシング㈱ |
東京都 新宿区 |
千円 91,000 |
ハード・ ソフト開発 ・製造販売 |
100.0 |
－ |
当社技術を活用した新たなビジネスを展開しております。 |
|
㈱村尾技建 |
新潟市 中央区 |
千円 61,326 |
測量・調査 |
100.0 |
－ |
建設コンサルタント業等における協業関係にあります。 |
|
㈱エコノス |
新潟県 長岡市 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
㈱中部テクノス |
名古屋市 名東区 |
千円 60,000 |
測量・調査 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
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㈱エフウォーターマネジメント |
滋賀県 大津市 |
千円 52,000 |
設計・調査 |
100.0 |
－ |
建設コンサルタント業等における協業関係にあります。 |
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㈱ジオテクノ関西 |
兵庫県 西宮市 |
千円 30,000 |
測量・調査 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託して おります。当社の賃借建物等の 一部を転貸しております。 |
|
㈱四航コンサルタント |
香川県 高松市 |
千円 20,000 |
〃 |
60.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
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Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd. |
ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン |
米ドル 400,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
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(持分法適用関連会社) |
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|
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㈱大設 |
兵庫県 姫路市 |
千円 10,000 |
測量・調査 |
40.0 |
0.0 |
測量・調査作業等を受委託しております。 |
|
三井共同建設コンサルタント㈱ |
東京都 品川区 |
千円 100,000 |
建設コンサルタント |
23.5 |
1.2 |
建設コンサルタント業等における協業関係にあります。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
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|
|
|
|
西日本旅客鉄道㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 226,136 |
鉄道業 |
0.0 |
28.0 |
当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。 |
|
復建調査設計㈱ |
広島市 東区 |
千円 300,000 |
建設コンサルタント |
－ |
23.9 (0.0) |
〃 |
（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。
２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。
３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。