社長・役員
略歴
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1996年７月 |
当社入社 |
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2011年４月 |
当社ＤＳ事業部長 |
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2013年10月 |
当社空間情報事業部副事業部長 |
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2014年10月 |
当社執行役員 九州支社長 |
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2016年10月 |
当社執行役員 空間情報事業部長 |
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2017年10月 |
当社執行役員 社会インフラマネジメント事業部長 |
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12月
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当社取締役 執行役員 社会インフラマネジメント事業部長 |
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2020年10月
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当社取締役 執行役員 事業推進本部副本部長 経営本部副本部長 社会インフラマネジメント事業部長 |
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12月 |
当社常務取締役 常務執行役員 事業推進本部副本部長 経営本部副本部長 社会インフラマネジメント事業部長 |
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2021年12月 |
当社代表取締役社長 執行役員社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株 式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
2 |
21 |
80 |
22 |
27 |
5,124 |
5,276 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,393 |
1,000 |
130,703 |
2,384 |
392 |
49,026 |
185,898 |
24,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.29 |
0.54 |
70.31 |
1.28 |
0.21 |
26.37 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式472,908株は、「個人その他」に4,729単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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|
代表取締役社長 執行役員社長 （経営全般） |
畠山 仁 |
1963年８月11日生 |
|
(注)３ |
413 |
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|
常務取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 |
中島 達也 |
1964年９月８日生 |
|
(注)３ |
268 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 事業推進本部副本部長 |
大場 明 |
1961年12月24日生 |
|
(注)３ |
407 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 DX戦略本部長 |
政木 英一 |
1967年12月30日生 |
|
(注)３ |
309 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 事業推進本部長 |
臼杵 伸浩 |
1967年７月31日生 |
|
(注)３ |
125 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部副本部長 経営戦略統括部長 |
梅村 裕也 |
1968年１月１日生 |
|
(注)３ |
32 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 新規事業創造本部長 |
浦川 晋吾 |
1968年12月１日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田淵 剛 |
1971年６月21日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 直之 |
1964年５月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
滝口 善博 |
1962年６月28日生 |
|
(注)４ |
183 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
上田 豊陽 |
1976年１月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小尾 太志 |
1969年７月３日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
1,749 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役田淵剛、太田直之、上田豊陽及び小尾太志の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 滝口善博氏、委員 上田豊陽氏及び小尾太志氏
３．任期は、2023年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．任期は、2023年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．任期は、2022年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の28名であります。
|
役位 |
氏名 |
担当業務等 |
|
執行役員社長 （代表取締役社長） |
畠山 仁 |
経営全般 |
|
常務執行役員 （常務取締役） |
中島 達也 |
経営戦略本部長 |
|
執行役員 （取締役） |
大場 明 |
事業推進本部副本部長 |
|
執行役員 （取締役） |
政木 英一 |
DX戦略本部長 |
|
執行役員 （取締役） |
臼杵 伸浩 |
事業推進本部長 |
|
執行役員 （取締役） |
梅村 裕也 |
経営戦略本部副本部長、経営戦略統括部長 |
|
執行役員 （取締役） |
浦川 晋吾 |
新規事業創造本部長 |
|
執行役員 |
小栗 太郎 |
経営戦略本部 |
|
執行役員 |
秋山 潤 |
西日本支社長 |
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執行役員 |
岡本 敦 |
国土保全コンサルタント事業部総括技師長 |
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執行役員 |
中村 明彦 |
国土保全コンサルタント事業部長 |
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執行役員 |
船越 和也 |
関東支社長 |
|
執行役員 |
大石 哲 |
事業推進本部 |
|
執行役員 |
水上 幸治 |
社会基盤システム開発センター長 |
|
執行役員 |
眞田 秀雄 |
エネルギー事業部長 |
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執行役員 |
小汐 真由美 |
コーポレート統括部長 |
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執行役員 |
清水 孝 |
東北支社長 |
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執行役員 |
村中 亮太 |
九州支社長 |
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執行役員 |
寺川 仁 |
国土保全コンサルタント事業部総括技師長 |
|
執行役員 |
佐野 滝雄 |
経営戦略本部技師長 |
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執行役員 |
妹尾 哲 |
社長室長 |
|
執行役員 |
亀田 佳靖 |
事業戦略部長 |
|
執行役員 |
小笠原 勇 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
山口 和也 |
中部支社長 |
|
執行役員 |
佐野 寿聰 |
事業推進部長 |
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執行役員 |
中井 茂人 |
営業統括部長 |
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執行役員 |
髙遠 陶子 |
社会インフラマネジメント事業部長 |
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執行役員 |
小林 雅弘 |
空間情報技術センター長 |
② 社外役員の状況
当社は、2023年12月13日開催の第76回定時株主総会後、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役にそれぞれ２名が就任しております。社外取締役のうち３名は、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしているため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
田淵剛氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営に活かし、客観的な視点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は西日本旅客鉄道株式会社の理事鉄道本部副本部長、鉄道本部イノベーション本部長であります。西日本旅客鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。
太田直之氏は、当社の事業分野である防災・減災や自然災害リスクに対する専門的な知見を有しており、客観的な立場から、その経験や知見を経営に活かし、当社グループの企業価値向上に対する貢献が期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授でありますが、当社と同大学院との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
上田豊陽氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
小尾太志氏は、主に公認会計士としての経験及び知見に基づいて、専門知識及び他社での社外監査役経験を客観的な立場から経営に活かしていただくことで、ガバナンス、コンプライアンスの強化に伴う当社グループの企業価値向上に貢献できることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、辻・本郷税理士法人シニアパートナー、辻・本郷監査法人代表社員であります。当社と辻・本郷税理士法人及び辻・本郷監査法人の間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は、法令や当社の独立性に関する社内基準等に照らした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを十分確認した人物を、社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監査・監督を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び会計監査人との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで、社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
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(連結子会社) |
|
|
|
|
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㈱ユニテック |
札幌市 中央区 |
千円 30,000 |
測量・調査 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。 |
|
㈱タックエンジニアリング |
岩手県 盛岡市 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
㈱アドテック |
仙台市 宮城野区 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。 |
|
㈱プライムプラン |
群馬県 前橋市 |
千円 20,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
|
サン・ジオテック㈱ |
千葉市 中央区 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。 |
|
㈱村尾技建 |
新潟市 中央区 |
千円 61,326 |
〃 |
100.0 |
－ |
建設コンサルタント業等における協業関係にあります。 |
|
㈱テクノス |
新潟県 長岡市 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
㈱エコロジーサイエンス |
新潟県 長岡市 |
千円 10,000 |
調査 |
100.0 |
－ |
〃 |
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㈱中部テクノス |
名古屋市 名東区 |
千円 60,000 |
測量・調査 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
|
㈱ジオテクノ関西 |
兵庫県 西宮市 |
千円 30,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
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㈱四航コンサルタント |
香川県 高松市 |
千円 20,000 |
〃 |
60.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。 |
|
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd. |
ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン |
米ドル 400,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
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㈱大設 |
兵庫県 姫路市 |
千円 10,000 |
測量・調査 |
40.0 |
0.0 |
測量・調査作業等を受委託しております。 |
|
三井共同建設コンサルタント㈱ |
東京都 品川区 |
千円 100,000 |
建設コンサルタント |
23.5 |
1.2 |
建設コンサルタント業等における協業関係にあります。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
西日本旅客鉄道㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 226,136 |
鉄道業 |
0.0 |
28.2 |
当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。 |
|
復建調査設計㈱ |
広島市 東区 |
千円 300,000 |
建設コンサルタント |
－ |
24.1 (0.0) |
〃 |
（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。
２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。
３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1954年２月 |
東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。 |
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1954年10月 |
作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。 |
|
1956年２月 |
運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。 |
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1958年９月 |
福岡出張所（現 福岡支店）設置。 |
|
1960年９月 |
大阪出張所（現 大阪支店）設置。 |
|
1961年５月 |
倍額増資、資本金１億円となる。 |
|
1962年４月 |
名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。 |
|
1963年６月 |
株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。 |
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1963年10月 |
半額増資、資本金１億5,075万円となる。 |
|
1964年２月 |
3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。 |
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1964年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1964年12月 |
本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。 |
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1967年11月 |
仙台営業所（現 仙台支店）設置。 |
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1969年７月 |
１億1,925万円増資、資本金３億円となる。 |
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1978年２月 |
２億円増資、資本金５億円となる。 |
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1981年８月 |
厚木技術センター開設。 |
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1982年10月 |
本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。 |
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1984年２月 |
７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。 |
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1986年12月 |
定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。 |
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1989年12月 |
本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。 |
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1998年10月 |
品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。 |
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2003年11月 |
新百合技術センター開設。 |
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2004年９月 |
環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。 |
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2005年４月 |
情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。 |
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2006年３月 |
復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。 |
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2006年９月 |
ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。 |
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2007年８月 |
株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。 |
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2008年６月 |
本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。 本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。 |
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2009年８月 |
日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。 |
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2009年９月 |
個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。 |
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2011年６月 |
第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。 |
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2012年10月 |
環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。 |
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2013年12月 |
西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。 |
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2014年３月 |
ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。 |
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2015年10月 |
１単元の株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2015年12月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
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2016年８月 |
三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。 |
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2017年６月 |
アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。 |
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2017年11月 |
国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。 |
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2020年４月 |
東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。 |
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2021年１月 |
千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。 |
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2021年６月 |
三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。 |
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2021年７月 |
株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年９月 |
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。 |
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＜子会社の沿革＞ |
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1965年11月 |
関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。 |
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1969年12月 |
三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。 |
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1970年10月 |
東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。 |
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1971年６月 |
中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。 |
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1975年10月 |
北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。 |
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1976年11月 |
株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。 |
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1977年４月 |
北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。 |
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1978年４月 |
四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。 |
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1980年10月 |
北陸アジア航測株式会社設立。 |
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1990年４月 |
株式会社シー・エム・シー設立。 |
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1993年４月 |
株式会社グランパス設立。 |
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2000年10月 |
北関東コンサルタント株式会社設立。 |
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2002年10月 |
株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。 |
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2004年１月 |
株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。 |
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2007年10月 |
株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。 |
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2013年10月 |
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。 |
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2018年５月 |
株式会社未来共創研究所設立。 |
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2019年６月 |
株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。 |
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2020年４月 |
株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。 |
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2020年11月 |
クロスセンシング株式会社設立。 |
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2022年10月 |
アンドヴィオラ株式会社設立。 |