アジア航測

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2023年９月30日現在の組合員数は246名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。

なお、労使関係については特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開しています。社会が大きく変化する中でも、当社グループは、常に人々の暮らしを空間情報技術で支え・つなぐという社会的使命に立脚して、新たな技術の探究やサービス開発を続けています。地球環境や社会を取り巻く状況や課題は年々変化している中で、当社グループはDXやIT基盤への積極投資、経営の見える化や効率化、社員が健康で安全に働き続けられる環境整備等を実現してきました。

　今後も、気候変動、生物多様性、グローバルアジェンダ、人権、人財育成、ダイバーシティ、健康経営等に関して、新たな事業戦略と企業マネジメント戦略の両面から社会のサステナビリティ構築に貢献しながら、全てのステークホルダーの幸福と当社グループの持続的な成長を目指しています。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、中期経営計画において、全ての施策は「コンプライアンス経営」と「SDGs経営」を前提として取り組み、各事業戦略と経営管理戦略の両輪で進めながら、サステナビリティ全般に係る課題、リスク及び機会等を「中期経営計画推進委員会」にて進捗管理と課題解決を行ってきました。同委員会の委員長は、代表取締役社長又は社長が指名する取締役を委員長として、委員に関係する執行役員や関係部門長で構成した体制により年に4回の委員会を開催し、委員会の結果については適宜取締役会にて報告を行ってきました。また、中計経営計画よりAAS-DXの取り組みを進めてきましたが、さらに中長期的なDX戦略である「AAS-DX5か年計画」を2023年1月に策定し今後の当社のDX戦略を明確化しました。

　中期経営計画2026では、「コンプライアンス経営」と「SDGs経営」の思想を引継ぎながら、さらなる発展を「サステナブル経営」として位置づけ、あらゆる施策にAAS-DXを取り入れながら、サステナビリティの取り組み全般を積極的に推進してまいります。

(2）気候変動（TCFD 提言に基づく情報開示）

① ガバナンス

　脱炭素経営を推進・モニタリングする制度として、当社グループは「AAS脱炭素2030推進プロジェクト」（以下、「推進プロジェクト」）を設置し、気候変動に関する中長期戦略の検討やリスク管理、施策について、各ワーキンググループの取り組みを経営の意思決定と直結させながら持続的な運営を行い、重要事項については経営戦略会議にて適宜審議し、取締役会へ報告しています。

　来期より、同推進プロジェクトは「脱炭素推進委員会」として運営を引き継ぎ、新たな取り組みを開始しながら、2030年に向けた長期的な観点を持って継続的な対応を行います。

② 戦略

　当社グループは、気候変動に伴って発生するリスクと機会の洗い出しと各項目の重要度の検討を行っており、今後、財務インパクトの具体化や経営戦略、リスク管理プロセスへの組み込みなどの検討を進め、シナリオ分析の内容を充実させます。

③ リスク管理

　当社グループは、「リスク管理規定」に基づいてリスクの把握と分析評価を行っており、半期ごとにグループ内で発生したリスクとその再発防止・軽減のための対策を取締役会に報告しています。気候変動に関連する経営リスクは、推進プロジェクトの各ワーキンググループにて、その洗い出しや軽減策の検討、モニタリングを行った結果を、適宜報告しています。

④ 指標及び目標

　当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するため、温室効果ガス排出量の指標を定めています。このうち、Scope1、2に関する目標は、2021年12月に公表した「エコ・ファーストの約束（更新書）」にて、「2050年度にCO2排出量実質ゼロ」、「2030年度までに2020年度比で42％削減」と公表しています。また、2022年11月には、SBT（Science Based Targets）の目標設定をコミットしました。現在は、Scope3に関連する削減目標の設定を進めており、今後はサプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みを推進します。また、当社グループは2020年よりGHG排出量算定結果について、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証調査によって、当社グループの排出量管理がGHGプロトコルに沿った手順にあることの限定保証を受けています。今後も継続的に第三者検証調査を実施します。

　指標とするCO2排出量の直近集計年度（2022年９月期）の実績については、「統合報告書」35ページに記載しております。（https://www.ajiko.co.jp/upload/2023/03/10/AASIntegrated_report2022.pdf）

　なお、2023年９月期のGHG排出量の実績については、2023年度に発行する統合報告書等により別途公表いたします。

(3）人的資本

① 戦略

　当社グループは、中期経営計画において、経営管理戦略として、人財開発と働き方改革を掲げ、キャリアパス制度、テレワーク制度の刷新、DX人財育成プログラム、戦略人事システムの導入、オフィス改革等、様々な新しい取り組みを実現してきました。中期経営計画2026では、これまでの取り組みを定着させるとともに、多様性を重視した人的資本戦略として、積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくりを進めてまいります。

a．人財の育成に関する方針

　当社グループは、積極的に人的資本投資を行い、事業戦略と連動した新卒、経験者採用をより一層強化してまいります。特に次世代管理職となる監督職層の育成や、ライフイベントと共に歩める仕組みや体制づくりの強化をはかります。

　キャリアパス制度では、中長期的なキャリア形成に向け、社員一人ひとりが目指したいキャリアを意識し、それらを実現するためのスキルマップ・育成プラン・マイキャリアパスなどの実現に向けた支援制度の設計や各種研修の実施、さらに目標面談・人事考課まで一連の仕組みとし、社員の成長意欲やエンゲージメントを高めてまいります。

＜当社グループにおける人財育成方針＞

b．社内環境設備に関する方針

　当社グループは、多様性を受容する風土・制度づくりを目指しております。多様な人財が、成長意欲を持ち、全力で仕事ができる環境を実現し、働き続けたいと思えるウェルビーングを追求した会社になるために、従業員のライフステージに応じた働きがいのある制度を充実させ、時代に即した人事制度の見直しを随時行ってまいります。当社グループは、2023年3月に「健康経営優良法人2023」に認定されました。全ての世代の従業員が健康の維持・増進をはかることにより、価値ある『技術』を生み続け、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。主な取り組みについては以下のとおりであります。

＜各種研修制度＞

・階層別研修、職種別研修

・管理職層に対するダイバーシティ研修

・空間情報大学による空間情報ナレッジの継承及び技術者の継続的な育成

・クラウドベース（外部）を活用したDX人財育成プログラムの実施

＜多様な働き方の実現に向けた人事制度及び社内制度＞

・男性社員を含めた育児休暇を積極的に取れる環境づくりの推進、及び育児介護休業規定の積極的活用

・フレックス制度規定、テレワーク制度規定の運用の拡充

・時間単位有給休暇制度の運用

・定年後再雇用制度、シニア嘱託制度による高年齢者の積極活用

・女性社員に対する中長期的なキャリアパスの実現に向けた支援

・社内ベンチャー制度の推進

・社内FA制度の実施

② 指標及び目標

　当社では、上記において記載した人財の育成に関する方針及び社内設備環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）上記実績及び目標は提出会社の状況であります。