アジア航測

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

　なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。

　社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。

　当連結会計年度において、株式会社未来共創研究所及びクロスセンシング株式会社は重要性が増したため、連結子会社としております。また、2023年10月２日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。なお、北光コンサル株式会社の子会社である一般社団法人森林サポート２１は当社グループの子会社となりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。この結果、連結子会社は15社、持分法適用関連会社は２社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、欧米における高金利の継続や中国経済の先行き不安、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、物価の上昇等の懸念が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。

建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、能登半島地震後の豪雨をはじめとする複合災害や各地で相次ぐ甚大な自然災害に対する復旧・復興、防災・減災対策の推進、デジタル改革の加速、脱炭素社会の実現に向けた公共投資やエネルギー関連等の民間投資が進み、市場は順調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、超スマート社会の構築を背景とした「Project PLATEAU（プラトー）」による3D都市モデルの整備、能登半島地震や豪雨災害における砂防・森林・道路業務対応、空間情報技術を核とした防災・減災社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。また、サステナブルな森林環境整備に向けたスマート林業技術の普及や、3Dデータを活用した行政支援システム「ALANDIS Connect」の展開等により人に優しいデジタル社会の実現に向けた地域課題の解決を戦略的に推進しました。加えて、全社的なDX施策の一環として、当社版生成AI「αGeAI」を日常的に業務へ活用することにより、業務効率化と働き方改革にも取り組んでまいりました。引き続き日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、着実な成長を目指してまいります。

気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った排出削減に向けて、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の継続利用、再生可能エネルギーの使用比率を徐々に高める取り組み等を進めています。また、TCFD提言に基づき、ガバナンスを強化すると同時に、事業活動に影響を与える気候変動関連の重要なリスクと機会を特定し、事業影響の大きい事項には優先した対応策を検討しながら、今後も分析の進捗に応じて積極的な情報開示と充実化を目指しています。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください。（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は411億14百万円（前連結会計年度比10.5％増）、売上高は402億70百万円（同8.0％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は28億50百万円（前連結会計年度は27億46百万円）、経常利益は30億39百万円（前連結会計年度は29億70百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億２百万円（前連結会計年度は18億48百万円）となりました。

なお、当社グループは、中期経営計画の目標数値として「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」を掲げており、前述のとおり業績は順調に推移し、目標達成に向け着実に進捗しております。また、配当性向は42.0％となり、当社配当の基本方針を満たしております。

主要な事業区分別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

社会インフラマネジメント事業では、道路分野における３次元測量への対応やBIM/CIMを取り入れた計画や設計、点群・画像解析技術を活用した路面調査、施設の点検調査等の維持管理業務等に取り組みました。主力である行政支援分野では、「Project PLATEAU」の継続的な取り組み、統合型・公開型GISの積極的な導入や包括的維持管理の適用可能性調査等に取り組んでまいりました。ディフェンス＆セキュリティ分野においては、インフラ施設の強靭化のための測量や既設構造物調査及び空港路面性状調査、マスタープランの作成に対応しました。鉄道分野では、MMS（モービルマッピングシステム）・LP（レーザプロファイラ）等の３次元レーザ計測業務を強化し、鉄道ICTソリューション「RaiLisⓇ」による効率的な鉄道インフラの維持メンテナンス及び鉄道防災を支援しました。復興分野では、福島県下における原子力災害被災地の除染後の避難指示解除のためのモニタリング、除去土壌等の仮置き場の維持管理や再生土利用に係る環境再生事業等に継続して取り組んでまいりました。また、エネルギー関連分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化に関するレーザ計測、陸上及び洋上風力発電事業に関する事業性の検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務を積極的に推進してまいりました。その結果、受注高は267億68百万円、売上高は254億36百万円となりました。

国土保全コンサルタント事業では、流域マネジメント分野として能登半島地震やその後の豪雨災害に対し、災害協定に基づく航空レーザ計測や災害復旧のためのコンサルティング業務を遂行してまいりました。また、ハイブリッド航空センサーを活用した3D都市モデル作成や高度な計測・解析技術を駆使した水害・土砂災害対策や火山減災対策等による流域治水の推進（災害の危険性の可視化等）、UAVの自動航行技術による施設点検・緊急時自律飛行等の国土強靭化に係る業務に取り組んでまいりました。森林分野では、官民合同の検討会等への参画を通じて、高精度デジタル森林情報の整備を目的とした航空レーザ測量、森林情報プラットフォームの構築（森林クラウド）、森林境界明確化及びＪ－クレジット算定等の森林ビジネスを展開してまいりました。環境分野では、わが国の自然環境の基盤情報である「環境省1/2.5万現存植生図」の全国とりまとめやブルーカーボンとして注目されている藻場のリモートセンシングによる把握、各種開発事業における環境配慮に係るコンサルティング、ネイチャーポジティブ（自然再興）社会の実現に向けた各種基盤情報の整備・提供等を進めてまいりました。また、再生可能エネルギーの導入に係る計画立案やゾーニング情報の整備等、脱炭素社会の構築に係るサービスに取り組んでいます。その結果、受注高は104億28百万円、売上高は106億92百万円となりました。

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し27億26百万円増加の364億13百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が33億98百万円増加したことによるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較し15億40百万円増加の152億６百万円となりました。これは主として、短期借入金が15億円増加したことによるものであります。

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比較し11億86百万円増加の212億７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により19億２百万円増加、配当金の支払いにより６億90百万円減少したことによるものであります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ13億96百万円減少し、当連結会計年度末には66億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益29億91百万円等により、５億94百万円（前連結会計年度は49億13百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出９億60百万円等により、21億78百万円（前連結会計年度は18億64百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増減額12億70百万円等により、１億２百万円（前連結会計年度は４億80百万円の支出）となりました。

 ③ 受注及び販売の実績

当連結会計年度における受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

当連結会計年度の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社未来共創研究所及びクロスセンシング株式会社の当連結会計年度の期首時点において有している受注残高は、当連結会計年度の期首の受注残高として集計しております。また、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた北光コンサル株式会社が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、第１四半期連結会計期間の受注残高として集計しております。

ａ．受注実績

ｂ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 ② 経営成績等の分析

「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策について

当社グループでは2001年６月より資金効率を最大限に高めるようキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

また、当社は資金調達の機動性及び長期的な安定性の確保を目的に2024年３月25日付けで、取引金融機関８社との間で100億円の長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）を締結いたしました。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金については主に内部資金又は短期の借入れにより調達しており、健全な財務状態を維持しております。

当社グループの成長を維持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金は手許金及び営業キャッシュ・フローにより生み出すことが可能であると考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）及び当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）及び当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失47,928千円を計上しておりますが、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）及び当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）及び当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。