アジア航測

9233 東証スタンダード空運業

2026.06.03更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： Integrated Report 2025

サマリ

アジア航測は航空測量を起点に培った空間情報技術を核として、「測る・診る・創る」の一貫したビジネスモデルを展開する企業です。航空機、UAV、衛星、MMS、レーザ計測など多様なセンシング技術と解析・コンサルティングを組み合わせ、防災・減災、流域マネジメント、森林・環境、インフラ維持管理、エネルギー分野を支えています。近年はAAS-DXを推進し、3D都市モデル、ロボットSI、系統用蓄電所、森林DXなどへ事業を広げ、空間情報技術で社会をつなぎ地球の未来を創造することを目指しています。

過去

創業当初は戦後復興に不可欠な航空測量事業から出発しました。荒廃した国土の再建に向け、広域の地理・地形情報を精密に取得し、治山治水や開発計画を支えることが主力事業でした。

1954年に設立され、戦後復興を支えるため航空測量を開始しました。航空測量が未知の事業だった時代に、自社運航による計測体制を構築しました。高度経済成長期には環境調査や海洋調査へ進出し、リモートセンシン...

現在

現在は空間情報の取得から解析、活用提案、計画・設計までを一貫して提供しています。防災、インフラ維持管理、森林・環境、流域マネジメント、エネルギーなど幅広い分野で社会実装まで支援することが特徴です。

航空機やUAV、衛星、MMS、レーザ計測を活用し高精度な空間情報を取得しています。その情報をAIやGIS、3D都市モデルと組み合わせ、防災計画や流域治水、インフラ点検、森林管理、再生可能エネルギー導入...

未来

長期ビジョン2033のもと、空間情報技術を活用した新たな空間情報ビジネスを創出し、社会課題解決と企業成長を両立するグローバル企業を目指しています。

自然災害の激甚化、GX、DX、人口減少によるインフラ維持管理課題を成長機会と捉えています。AAS-DXを軸に生成AIやデジタルツインを活用し、生産性向上と新規事業創出を進めています。ロボットSI事業や...

目指す経営指標

・2026年9月期までに売上高450億円以上
・2026年9月期までに営業利益30億円以上
・2026年9月期までにROE9％以上
・2033年までに売上高600億円
・2033年までにROE10％
・AAS-DX5か年計画の推進
・多様な人財が集まる企業グループの形成
・SBT目標に沿ったCO2排出量削減推進

トップメッセージの要約

空間情報技術

AAS-DX

上流から下流まで一貫した価値提供

系統用蓄電所

ロボットSI事業

代表取締役社長の畠山仁氏は、自然災害の激甚化やGX・DXの進展を社会課題であると同時に新たな価値創造の機会と捉えています。創立以来磨き続けた空間情報技術を核に、上流から下流まで一貫した価値提供を実現す...

用語解説

■空間情報技術
アジア航測が事業の中核に据える技術です。航空機、UAV、衛星、MMS、レーザ計測などを用いて地形や施設、森林、都市の情報を取得し、解析や可視化、計画・設計まで一貫して活用する技術体系を指します。

■測る・診る・創る
アジア航測独自のビジネスモデルです。「測る」は空間情報の取得、「診る」は解析や評価、「創る」は計画・設計や提案を意味します。単なる測量会社ではなく、取得した情報を社会実装まで結び付ける考え方です。

■AAS-DX
アジア航測グループが推進するDX戦略です。「意識改革」「仕組みづくり」「技術革新」を柱とし、生成AIやデジタル技術を活用して業務改革、新規事業創出、競争力向上を目指す取り組みです。

■AAS-DX5か年計画
AAS-DXを具体的に実行するための中長期計画です。DX人財育成、生成AI活用、業務改革、先端技術開発などを進め、既存事業の高度化と新たな価値創造を推進する計画です。

■αGeAI（アルファ・ジーイー・エーアイ）
アジア航測が社内で活用する生成AIツールです。文書作成や情報整理などの業務効率化を目的として導入されており、生産性向上を支えるAAS-DXの代表的な施策の一つです。

■流域マネジメント
河川流域全体を一つの単位として管理する事業分野です。洪水や土砂災害のリスクを可視化し、流域治水や防災計画、復旧支援などを行うことで、安全・安心な地域づくりを支援します。

■流域治水DXシステム
流域に関する情報を一元管理し、水害や土砂災害の危険性を可視化するシステムです。防災計画の策定や迅速な意思決定を支援し、流域治水の高度化を実現します。

■DS（ディフェンス＆セキュリティ）
アジア航測が展開する主要分野事業の一つです。防衛や安全保障に関わる分野で、空間情報技術やセンシング技術を活用した支援を行います。

■MMS（モービルマッピングシステム）
車両にカメラやレーザセンサを搭載して道路や周辺施設を計測するシステムです。道路や鉄道などのインフラ維持管理に活用され、高精度な3次元データを効率的に取得できます。

■UAV
無人航空機のことです。一般的にはドローンと呼ばれます。航空機では難しい場所の計測や災害調査、インフラ点検などに活用されています。

■GIS（地理情報システム）
地図情報とさまざまなデータを重ね合わせて管理・分析するシステムです。アジア航測では行政支援や防災、インフラ管理など幅広い分野で活用しています。

■3D都市モデル
建物や道路、地形などを三次元で再現した都市データです。防災、都市計画、インフラ管理、脱炭素施策などのシミュレーションや意思決定に活用されています。

■デジタルツイン
現実の都市やインフラを仮想空間上に再現する仕組みです。災害シミュレーションやまちづくり、維持管理の高度化を実現する基盤として活用されています。

■森林クラウドシステム
アジア航測が開発した森林管理向けシステムです。森林資源の情報を一元管理し、森林整備や森林DX、カーボンクレジット創出支援などに活用されています。

■森林DX
森林管理にデジタル技術を活用する取り組みです。レーザ計測や解析技術を用いて森林資源を可視化し、効率的な管理やカーボンニュートラル推進を支援します。

■ロボットSI事業
ロボットシステムインテグレーション事業のことです。AI、センサ、自律移動型ロボットと空間情報技術を組み合わせ、インフラ点検や維持管理の効率化を実現する新規事業です。

■CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）
アジア航測が設立した投資組織です。3次元空間認識、ロボティクス、不動産ビッグデータなど将来の事業シナジーが期待できるスタートアップへ投資し、新規事業創出を目指しています。

■系統用蓄電所
電力系統に接続して運用する大規模蓄電池施設です。再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、電力需給の安定化に貢献します。アジア航測は航空測量業界で初めてこの事業へ参入しました。

■ALANDISシリーズ
アジア航測が提供する行政向けGIS関連ソリューションのシリーズ名称です。自治体の地理情報管理や行政業務の効率化を支援するシステム群として活用されています。

2025年9月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1954年２月	東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
1954年10月	作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
1956年２月	運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。
1958年９月	福岡出張所（現福岡支店）設置。
1960年９月	大阪出張所（現大阪支店）設置。
1961年５月	倍額増資、資本金１億円となる。
1962年４月	名古屋出張所（現名古屋支店）設置。
1963年６月	株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社　1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。
1963年10月	半額増資、資本金１億5,075万円となる。
1964年２月	3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。
1964年２月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年12月	本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
1967年11月	仙台営業所（現仙台支店）設置。
1969年７月	１億1,925万円増資、資本金３億円となる。
1978年２月	２億円増資、資本金５億円となる。
1981年８月	厚木技術センター開設。
1982年10月	本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
1984年２月	７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
1986年12月	定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
1989年12月	本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。
1998年10月	品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
2003年11月	新百合技術センター開設。
2004年９月	環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。
2005年４月	情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。
2006年３月	復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2006年９月	ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。
2007年８月	株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
2008年６月	本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。
2009年８月	日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
2009年９月	個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。
2011年６月	第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。
2012年10月	環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
2013年12月	西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
2014年３月	ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
2015年10月	１単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2015年12月	監査等委員会設置会社に移行。
2016年８月	三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2017年６月	アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
2017年11月	国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。
2020年４月	東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。
2021年１月	千葉県富里市、綜合警備保障株式会社（現ＡＬＳＯＫ株式会社）と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。
	三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。
2021年７月	株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年９月	グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。
2024年２月	2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得。
2024年11月	新規事業開発の強化を目的としコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立。
2025年３月	航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入。

＜子会社の沿革＞
1965年11月	関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。
1969年12月	三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。
1970年10月	東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。
1971年６月	中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。
1975年10月	北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。
1976年11月	株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。
1977年４月	北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。
1978年４月	四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。
1980年10月	北陸アジア航測株式会社設立。
1990年４月	株式会社シー・エム・シー設立。
1993年４月	株式会社グランパス設立。
2000年10月	北関東コンサルタント株式会社設立。
2002年10月	株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
2004年１月	株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。
2007年10月	株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
2013年10月	Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。
2018年５月	株式会社未来共創研究所設立。
2019年６月	株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。
2020年４月	株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。
2020年11月	クロスセンシング株式会社設立。
2022年10月	アンドヴィオラ株式会社設立。
2023年10月	北光コンサル株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2024年10月	株式会社テクノスが株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、商号を株式会社エコノスに変更。
2025年７月	株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、子会社化。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱ユニテック	札幌市中央区	千円 30,000	測量・調査	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。
㈱タックエンジニアリング	岩手県盛岡市	千円 10,000	〃	100.0	－	〃
北光コンサル㈱	岩手県盛岡市	千円 25,000	〃	100.0	－	〃
㈱アドテック	仙台市宮城野区	千円 10,000	〃	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。
㈱プライムプラン	群馬県前橋市	千円 20,000	〃	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
サン・ジオテック㈱	千葉市中央区	千円 10,000	〃	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。
㈱未来共創研究所	川崎市麻生区	千円 50,000	研究・マネジメントサービス	100.0	－	研究・マネジメントサービス等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
クロスセンシング㈱	東京都新宿区	千円 91,000	ハード・ソフト開発・製造販売	100.0	－	当社技術を活用した新たなビジネスを展開しております。
㈱村尾技建	新潟市中央区	千円 61,326	測量・調査	100.0	－	建設コンサルタント業等における協業関係にあります。
㈱エコノス	新潟県長岡市	千円 10,000	〃	100.0	－	〃
㈱中部テクノス	名古屋市名東区	千円 60,000	測量・調査	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
㈱エフウォーターマネジメント	滋賀県大津市	千円 52,000	設計・調査	100.0	－	建設コンサルタント業等における協業関係にあります。
㈱ジオテクノ関西	兵庫県西宮市	千円 30,000	測量・調査	100.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
㈱四航コンサルタント	香川県高松市	千円 20,000	〃	60.0	－	測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン	米ドル 400,000	〃	100.0	－	〃

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
(持分法適用関連会社)
㈱大設	兵庫県姫路市	千円 10,000	測量・調査	40.0	0.0	測量・調査作業等を受委託しております。
三井共同建設コンサルタント㈱	東京都品川区	千円 100,000	建設コンサルタント	23.5	1.2	建設コンサルタント業等における協業関係にあります。
(その他の関係会社)
西日本旅客鉄道㈱	大阪市北区	百万円 226,136	鉄道業	0.0	28.0	当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。
復建調査設計㈱	広島市東区	千円 300,000	建設コンサルタント	－	23.9 (0.0)	〃

（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。

２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。

３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。