アジア航測

３【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体系及び体制

当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスク管理規定及びそれに基づく事業継続マネジメント（BCM）を整備しており、それに基づき災害リスク、航空緊急対策、感染症リスクなどマニュアルを整備・改善を進めております。

リスクマネジメント体制については、リスク管理規定で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止や軽減の為の対策を取締役会に報告します。

報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等について、リスク管理関係部門長は配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。リスクのうち、特に重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。

(2) 当社のリスクマネジメントの取り組み

前記体制の運用に加え、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく令和５年度（2023年度）第２回の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）審査を受け、認証を受けております。

本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。

当社は、平成29年度（2017年度）に本認証を取得し、事業継続に関する取り組みを継続してきました。事業継続の脅威となる危機的事項は、自然災害のみならず、感染症の拡大など、多岐に広がりつつあります。レジリエンスを構築し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的事態に対応するために、事業継続マネジメントの継続的な実施が重要と考えています。引き続き、当社の事業活動の継続が社会全体の強靭化にもつながりますよう、より一層の努力をしてまいります。

(3) 主要なリスク

前記体制に基づき抽出・報告された当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 官公庁への高い受注依存

当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。

② 高度な計測機器の損傷

当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザプロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。

また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。

③ 航空機事故

当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。

④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報セキュリティ

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、顧客情報や事業データなど、事業運営上不可欠な情報資産を保有しています。一方、昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合に、社会的信用の失墜を招く可能性があります。

当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得及び定期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリティ事故予兆発見及び万一の事故発生時の早急な事態収束を目指す専門チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、セキュリティ事故を想定した訓練の実施を通じて対応力の向上に努めております。

⑥ 人材確保

当社グループ事業の発展のためには、そこで働く優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持していく上で計画的な人材確保はますます重要となっております。他方、当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。

多様な働き方を実現する職場環境の整備を推し進めることで、業務量に対する組織の生産性と生産能力のバランス維持や適切な業務量のコントロール等の対策を行っておりますが、需要の急激な増加による生産体制の逼迫により、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 国際的な事業活動

当社グループが海外各地において展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混乱、想定していなかったテロ・労働争議の発生また自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債券等については、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替の変動に伴う損失発生の可能性があります。

なお、ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がりについては、現地子会社と緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえで事業を継続しておりますが、不確実性が高まっていることから、依然として予断を許さない状況にあると認識しています。

⑧ 感染症による事業への影響

感染症の影響により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合や、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

社内においては、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。

⑨ 成果品瑕疵

継続的な社員教育の実施や、生産・販売・管理・開発工程の改善を進め、納品前の社内検査を徹底しておりますが、万一成果品に重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、品質経営委員会、生産構造改革委員会を置き、品質管理のオペレーションの適正運用、及び各組織で構築した当該オペレーションの教育状況について、監視を実施しております。

３【配当政策】

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、当社中期経営計画2026では「配当性向35％以上」を目標としております。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり44円の配当（うち中間配当７円）を実施することを決定いたしました。

次期の配当につきましては、１株当たり44円を予想しております。

また、当社が取引金融機関８社と2024年３月25日に締結した長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）には、当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)2024年３月８日取締役会決議による１株当たり配当額７円は、創立70周年記念中間配当であります。