2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長  斉 藤 秀 親 (60歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1987年4月

当社入社

2018年4月

大阪支店長

2020年4月

国際輸送事業部長

2021年6月

執行役員国際輸送事業部長

2022年4月

常務執行役員

 同年6月

代表取締役 常務執行役員

2023年4月

代表取締役 社長(現在)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

39

31

121

277

3

4,713

5,184

所有株式数
(単元)

0

360,737

17,904

139,217

179,193

5

121,360

818,416

119,139

所有株式数
の割合(%)

0

44.08

2.19

17.01

21.89

0.00

14.83

100.00

 

(注) 自己株式 6,126,985株は「個人その他」に61,269単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれている。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

藤 倉 正 夫

1959年3月20日生

1982年4月

当社入社

2012年6月

国際業務室長

2015年4月

大阪支店長

2016年6月

取締役大阪支店長

2017年4月

常務取締役大阪支店長委嘱

2018年4月

取締役社長

2021年6月

取締役社長社長執行役員

2022年6月

代表取締役 社長

2023年4月

代表取締役 取締役会長

 同年6月

取締役会長(現在)

(注)3

39

代表取締役
社長

斉 藤 秀 親

1964年7月5日

1987年4月

当社入社

2018年4月

大阪支店長

2020年4月

国際輸送事業部長

2021年6月

執行役員国際輸送事業部長

2022年4月

常務執行役員

 同年6月

代表取締役 常務執行役員

2023年4月

代表取締役 社長(現在)

(注)3

13

取締役
常務執行役員

木 村 宗 徳

1964年6月14日生

1987年4月

当社入社

2018年4月

横浜支店長

2020年4月

業務部長

2021年6月

執行役員企画業務部長

2022年4月

常務執行役員国際輸送事業部長

 同年6月

取締役 常務執行役員
国際輸送事業部長委嘱

2023年4月

取締役 常務執行役員

 同年11月

取締役 常務執行役員
企画業務部長委嘱(現在)

(注)3

11

取締役
常務執行役員

山 尾   聡

1960年6月13日生

1983年4月

当社入社

2015年4月

業務部長

2019年6月

取締役業務部長

2020年4月

取締役大阪支店長

2021年6月

取締役 上席執行役員大阪支店長

2023年4月

取締役 常務執行役員(現在)

(注)3

12

代表取締役
常務執行役員

前 川 昌 範

1962年4月13日生

1986年4月

当社入社

2018年4月

総務部長兼広報室長兼人事部長

2020年6月

取締役総務部長兼広報室長

2021年6月

上席執行役員総務部長兼広報室長

2023年4月

常務執行役員総務部長兼広報室長

  同年6月

代表取締役 常務執行役員
総務部長兼広報室長委嘱(現在)

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

若 林 辰 雄

1952年9月29日生

1977年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2012年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長

2013年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長

 同年12月

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長

2015年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長

2016年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役会長、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

 同年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役退任

2020年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社特別顧問(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

北 沢 利 文

1953年11月18日生

1977年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2016年4月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長

 同年6月

東京海上ホールディングス株式会社取締役

2019年4月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長

 同年6月

東京海上ホールディングス株式会社取締役退任

2022年4月

東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

内 藤 忠 顕

1955年9月30日生

1978年4月

日本郵船株式会社入社

2015年4月

同社代表取締役社長・社長経営委員

2019年6月

同社取締役会長・会長経営委員

2020年6月

同社取締役会長・会長執行役員

2022年4月

同社取締役会長

2023年4月

同社取締役

  同年6月

同社特別顧問(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

庄 司 哲 也

1954年2月28日生

1977年4月

日本電信電話公社入社

2009年6月

日本電信電話株式会社取締役総務部門長

2012年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

同社相談役(現在)

2021年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

木 村 和 子

1951年5月1日生

1976年4月

厚生省入省

1996年7月

世界保健機関医薬品部出向

1999年7月

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向

2000年4月

金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授

2017年4月

国立大学法人金沢大学名誉教授(現在)

 同年10月

同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授

2021年6月

当社取締役(現在)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

斉 藤   康

1958年10月16日生

1982年4月

当社入社

2011年6月

経理部長

2016年6月

取締役経理部長

2018年4月

常務取締役経理部長委嘱

 同年6月

常務取締役

2021年6月

常務取締役常務執行役員

2022年6月

取締役 常務執行役員

2023年4月

取締役

  同年6月

常任監査役(常勤)(現在)

(注)4

12

 監査役
(常勤)

大 和 正 尚

1967年9月25日生

1991年4月

三菱商事株式会社入社

2018年6月

IVICT EUROPE GMBH
Chief Financial Officer

2020年6月

三菱商事都市開発株式会社取締役副社長

2023年6月

同社取締役副社長退任

  同年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)4

0

監査役

佐 藤 孝 夫

1954年7月17日生

1988年3月

公認会計士登録

2003年5月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2007年7月

同監査法人本部理事

2009年6月

同監査法人本部理事退任

2014年7月

同監査法人監事

2016年6月

同監査法人監事退任

2017年7月

佐藤孝夫会計事務所代表(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

(注)5

監査役

倉 橋 雄 作

1980年10月29日生

2007年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
中村・角田・松本法律事務所入所

2023年4月

倉橋法律事務所代表(現在)

2024年6月

当社監査役(現在)

(注)5

監査役

小 高 二 郎

1963年9月11日生

1987年4月

当社入社

2019年6月

監査役室長

2024年6月

菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在)

 同年6月

当社監査役(現在)

(注)5

0

101

 

 

(注) 1 取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の5氏は、社外取締役である。

2 監査役のうち大和正尚、佐藤孝夫、倉橋雄作の3氏は、社外監査役である。

3 2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2025年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。

4 2023年3月期に関する定時株主総会終結の時から2027年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。

5 2024年3月期に関する定時株主総会終結の時から2028年3月期に関する定時株主総会終結の時までである。

 

(ご参考) 報告書提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

役  位

氏  名

担  当

※社  長

斉 藤 秀 親

 

※常務執行役員

木 村 宗 徳

 企画・国際輸送事業・海外業務担当、企画業務部長

※常務執行役員

山 尾   聡

 経理・情報システム担当

※常務執行役員

前 川 昌 範

 総務・広報・人事・サステナビリティ推進担当、総務部長兼広報室長

 常務執行役員

向 井   隆

 工務・不動産事業担当

 常務執行役員

川 村   操

 港運事業担当

 常務執行役員

加 藤 栄 一

 倉庫事業担当

 執行役員

楠 山   学

 情報システム部長

 執行役員

栗 俣   力

 Project Hermes Holding Company Chairman

 執行役員

清 水 健 朗

 倉庫事業部長

 

(注) 1 ※印の執行役員は取締役を兼務している。

   2 Project Hermes Holding Companyは、2023年10月2日付で買収を完了したCavalier Logisticsグループの
      持株会社である。

 

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)~(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。

(1) 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去3年間における業務執行者(※1)

(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先の現在又は過去3年間における業務執行者

(3) 当社の定める基準を超える取引先(※2)の現在又は過去3年間における業務執行者

(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去3年間における業務執行者又はこれに類する者)

(5) 当社の会計監査人の現在又は過去3年間における社員

(6) 当社から、一定額を超える寄付(※3)を受けた団体に現在属し、又は過去3年間において属していた者

(7) 上記(1)~(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が3年間に満たない者を除く)

※1 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。

※2 当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2%を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。

※3 過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。

 

イ 若林取締役(社外取締役)は三菱UFJ信託銀行㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株主であります。当社グループは三菱UFJ信託銀行㈱との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社は同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
 なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ロ 北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社相談役であり、また、2022年3月まで同社取締役副会長でありましたが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の完全親会社である東京海上ホールディングス㈱の株主であります。当社グループは東京海上日動火災保険㈱との間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
 なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ハ 内藤取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社特別顧問であり、また、2023年3月まで同社取締役会長でありましたが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受委託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1%未満であります。
 なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ニ 庄司取締役(社外取締役)はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱出身で、現在は同社相談役でありますが、同社は当社の取引先であります。当社グループは同社との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
 なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

ホ 木村取締役(社外取締役)は国立大学法人金沢大学出身で、現在は同大学名誉教授であり、また、2023年3月まで同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授でありました。当社は同大学に対し寄付講座設立のための寄付を行っておりますが、その額は過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
 なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられます。

へ 大和監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先及び株主であり、当社も同社の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1%未満であります。
 なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

ト 佐藤監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身でありますが、同監査法人は当社の会計監査人であります。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は155百万円であります。
 なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

チ 倉橋監査役(社外監査役)は弁護士であります。当社は必要に応じて同氏に法律相談を依頼しておりますが、その報酬額は過去3事業年度の平均で年間1百万円に満たない僅少なものであります。
 なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられます。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
  制部門との関係

   社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  統制部門との関係は、[(1) コーポレート・ガバナンスの概要]及び[(3) 監査の状況]に記載のとおりです。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東北菱倉運輸㈱

仙台市宮城野区

90

陸上運送事業
(物流事業)

100.0

(33.3)

当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。
役員の兼任等…有

埼菱サービス㈱

埼玉県八潮市

10

倉庫荷役業
(物流事業)

100.0

当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。
役員の兼任等…有

DPネットワーク㈱

埼玉県三郷市

100

陸上運送事業
(物流事業)

66.7

当社グループの取扱貨物の運送を行っております。
役員の兼任等…有

ダイヤ情報システム㈱

東京都中央区

30

情報処理業
(物流事業)

100.0

当社グループの物流等情報システムの開発及び運用等を行っております。
役員の兼任等…有

MLCベンチャーズ㈱

東京都中央区

10

投資関連事業
(物流事業)

100.0

当社からベンチャー企業との協業推進に関する業務等を受託しております。
役員の兼任等…有

菱倉運輸㈱

東京都江東区

360

陸上運送事業
(物流事業)

100.0

当社グループの取扱貨物の運送を行っております。
役員の兼任等…有

ユニトランス㈱

東京都大田区

50

国際運送取扱事業
(物流事業)

100.0

当社グループの取扱貨物に係る利用航空運送を行っております。
役員の兼任等…有

京浜内外フォワーディング㈱

東京都中央区

30

国際運送取扱事業
(物流事業)

100.0

当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。
役員の兼任等…有

東菱企業㈱

東京都中央区

12

倉庫荷役業
(物流事業)

100.0

当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。
役員の兼任等…有

富士物流㈱
(注) 2、6

東京都港区

2,979

倉庫事業
(物流事業)

95.0

当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有

東京重機運輸㈱

東京都多摩市

60

陸上運送事業
(物流事業)

87.5

(87.5)

当社グループの取扱貨物の運送等を行っております。
役員の兼任等…無

エスアイアイ・ロジスティクス㈱

千葉市美浜区

90

倉庫事業
(物流事業)

60.0

(60.0)

当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有

名菱企業㈱

愛知県海部郡
飛島村

10

倉庫荷役業
(物流事業)

100.0

当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。
役員の兼任等…有

菱洋運輸㈱
(注) 5

名古屋市港区

60

港湾運送事業
(物流事業)

50.0

当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。
役員の兼任等…有

旭菱倉庫㈱

大阪府大東市

30

倉庫事業
(物流事業)

70.0

当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有

阪菱企業㈱

大阪府茨木市

10

倉庫荷役業
(物流事業)

100.0

当社グループの取扱貨物の倉庫荷役等を行っております。
役員の兼任等…有

神菱港運㈱

神戸市中央区

36

港湾運送事業
(物流事業)

86.0

当社が運営するコンテナターミナルの荷役等を行っております。
役員の兼任等…有

内外フォワーディング㈱

神戸市中央区

44

国際運送取扱事業
(物流事業)

80.4

(4.8)

当社グループの取扱貨物に係る輸出入通関業務等を行っております。
役員の兼任等…有

九州菱倉運輸㈱

福岡市博多区

60

陸上運送事業
(物流事業)

100.0

(60.5)

当社グループの取扱貨物の運送を行っております。
役員の兼任等…有

門菱港運㈱

北九州市門司区

96

港湾運送事業
(物流事業)

100.0

当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。
役員の兼任等…有

博菱港運㈱

福岡市東区

10

港湾運送事業
(物流事業)

100.0

当社グループの取扱貨物に係る港湾運送業務等を行っております。
役員の兼任等…有

米国三菱倉庫会社

米国
ニューヨーク州

千USドル
10,000

国際運送取扱事業
(物流事業)

100.0

米国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有

PROJECT HERMES

HOLDING COMPANY

米国
デラウェア州

USドル
10

投資及び管理
(物流事業)

90.0

米国等における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。
役員の兼任等…有

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

CAVALIER INTERNATIONAL

AIR FREIGHT,INC.

米国
ニュージャージー州

千USドル
 26

国際運送取扱事業
(物流事業)

100.0

(100.0)

当社と連携し、主として米国における医薬品物流業務を行っております。
役員の兼任等…有

DC DYNA,INC.

米国
バージニア州

千USドル
 10

国際運送取扱事業
(物流事業)

100.0

(100.0)

当社と連携し、主として米国における医薬品物流業務を行っております。
役員の兼任等…有

欧州三菱倉庫会社

オランダ
ロッテルダム

千ユーロ
2,500

国際運送取扱事業
(物流事業)

100.0

欧州における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有

三菱倉庫(中国)投資有限公司
(注) 2

中国
上海市

百万元
250

投資及び管理
(物流事業)

100.0

中国における物流事業への投資及び傘下物流事業会社の管理を行っております。
役員の兼任等…有

上海菱華倉庫運輸有限公司

中国
上海市

百万元
126

倉庫事業
(物流事業)

100.0

中国における当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有

上海菱運国際貨運有限公司

中国
上海市

百万元
11

国際運送取扱事業
(物流事業)

100.0

(17.2)

中国における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有

香港三菱倉庫会社

香港

百万香港ドル
20

国際運送取扱事業
(物流事業)

100.0

香港における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有

泰国三菱倉庫会社
(注) 5

タイ

百万バーツ
24

国際運送取扱事業
(物流事業)

49.0

タイにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有

インドネシア三菱倉庫会社

(注) 2

インドネシア

百万ルピア631,665
 

倉庫事業
(物流事業)

99.9

インドネシアにおける当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。なお当社は資金の貸付を行っております。
役員の兼任等…有

富士物流マレーシア会社

マレーシア

千マレーシアリンギット7,800

国際運送取扱事業
(物流事業)

100.0

(80.0)

マレーシアにおける当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有

ダイヤビルテック㈱

東京都中央区

100

不動産の管理業
(不動産事業)

100.0

当社所有不動産の管理等を行っております。
役員の兼任等…有

横浜ダイヤビルマネジメント

横浜市神奈川区

100

不動産の管理・運営業
(不動産事業)

100.0

当社所有不動産の管理・運営等を行っております。
役員の兼任等…有

神戸ダイヤメンテナンス㈱

神戸市中央区

50

不動産の管理業
(不動産事業)

100.0

当社所有不動産の管理等を行っております。
役員の兼任等…有

㈱タクト

神戸市中央区

100

不動産の管理・運営業
(不動産事業)

100.0

当社所有不動産の管理・運営等を行っております。
役員の兼任等…有

その他17社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱

東京都千代田区

10

港湾運送事業
(物流事業)

49.0

当社との協同等によりコンテナターミナルの運営等を行う事業会社の持株会社であります。
役員の兼任等…有

㈱草津倉庫

滋賀県草津市

50

倉庫事業
(物流事業)

50.0

当社グループの取扱貨物に係る倉庫保管業務等を行っております。
役員の兼任等…有

JUPITER GLOBAL LIMITED

香港

百万香港ドル
1

国際運送取扱事業
(物流事業)

49.0

香港等における当社グループの取扱貨物に係る運送取扱業務を行っております。
役員の兼任等…有

ITL Corporation

ベトナム

億ベトナム
ドン
21,082

国際運送取扱事業
(物流事業)

20.5

当社と連携し、ベトナムにて総合物流サービスを行っております。
役員の兼任等…有

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。

2 特定子会社である。

3 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

4 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。

5 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

6 富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えている。

    主要な損益情報等  ①  営業収益        31,820百万円

                      ②  経常利益              786  〃

                      ③  当期純利益          582  〃

                      ④  純資産額           11,889  〃

                      ⑤  総資産額           27,119 〃

沿革

 

2 【沿革】

 

1887年4月

三菱為換店(1880年3月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立

1892年3月

大阪支店開設

1893年12月

東京倉庫株式会社に改組、商号変更

1902年12月

神戸支店開設

1907年11月

神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立

1918年3月

三菱倉庫株式会社に商号変更

同年同月

東京支店開設

1919年1月

門司支店開設

1924年5月

横浜支店開設

1931年1月

東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始

1943年8月

名古屋支店開設

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1960年4月

福岡支店開設(こののち、1974年4月門司支店を統合)

1962年11月

東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始

(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)

1963年4月

自動車運送事業に本格進出

1970年1月

米国カリフォルニア州に倉庫会社設立

(こののち、1972年3月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年6月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)

1971年4月

航空貨物取扱事業に本格進出

1973年9月

東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設

 (こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設)

1984年4月

シンガポールに運送取扱会社設立

 (こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10

  月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社設立)

1986年10月

情報関連事業会社設立

1987年4月

創立100周年

1992年

各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、倉庫改造元年と宣言

同年9月

神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設

1993年6月

インドネシアに倉庫会社設立

1995年1月

阪神大震災被災

同年2月

オランダに運送取扱会社設立

(こののち、2001年7月ドイツ、2007年4月イタリアに同社支店を開設)

1996年4月

中国に倉庫会社設立

(こののち、2004年2月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)

同年6月

商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更

1999年

冷蔵倉庫業に本格進出

(1999年6月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)

2006年8月

横浜・ポートサイド地区に商業施設建設

(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年3月同ビル内の商業施設賃貸開始)

2010年9月

富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化

2014年9月

東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の4社を連結子会社化