ビジョン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社23社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。

※　VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。

(1) グローバルWiFi事業

当社、ベストリンク株式会社及び海外子会社（Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司、VISION USA CORP.等）を中心に、世界各国の通信キャリア等から高品質なローカルネットワーク（データ通信サービス）を調達し、世界各地へ渡航される方に対し通信サービスを提供しております。

主なサービス形態として、モバイルWi-Fiルーターのレンタルサービスを展開するほか、物理的な機器を必要としないeSIMを活用したデジタル通信サービスの提供を行っております。これにより、顧客の利便性向上と運用の効率化を同時に推進しております。

※　グローバルWiFi事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアは異なりますが、事業モデルの本質は同一であります。

事業の流れは、次のとおりであります。

エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへのお申込みが可能です。

※　当社グループにおいては、情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。

販売チャネル

エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。

※　WEBマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なWEBマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のWEBサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、WEBサイトやECサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにWEBサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。

(2) 情報通信サービス事業

当社、ベストリンク株式会社を中心に、法人及びSOHO事業者※向けに情報通信インフラの構築支援を行っております。具体的には、通信回線や電力の取次ぎ、OA機器販売等の「フロー型収益」と、これらに付随する保守・管理、継続的なサービス利用料等の「ストック型収益」を組み合わせたビジネスモデルを展開しております。

全国の営業拠点とWEBマーケティングを駆使し、顧客獲得からアフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制が当社の強みとなります。特に、顧客の業容拡大に伴う追加ニーズに対し、各事業部が連携して最適なソリューションを適時提供することで、顧客生涯価値（LTV）の向上と持続的な成長を実現しております。

※　SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。

(3）グランピング・ツーリズム事業

当社、こしかの温泉株式会社において、プライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設の運営及び宿泊サービスの提供を行っております。また、DMCモデルの推進により、地域の観光資源を最大化するとともに、訪日外国人客をターゲットとしたツーリズム事業を拡大しております。これらを通じて、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。

営業所一覧

当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。

※  成田は、グローバルWiFi事業の出荷センターとなっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等により、世界経済の不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、観光分野においては、円安や航空路線の回復を背景に訪日外国人数が年間過去最高を更新し、訪日外国人旅行消費額が年間で9.5兆円規模に達する等、インバウンド市場は極めて活況に推移いたしました。

このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。

また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年実績を上回り、過去最高となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（グローバルWiFi事業）

当連結会計年度における訪日旅行市場は、円安の追い風を受けて活況に推移し、訪日外国人数は、年間過去最高を更新する4,268万人（前年比15.8%増）に達し、前年の3,687万人を580万人以上上回る結果となりました。

一方、日本人出国者数については、旅行先の物価上昇、円安基調の継続、燃油高騰に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、前年比13.3%増の1,473万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として73.4%に留まっており、本格的な回復にはなお時間を要する状況が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））

このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」や空港カウンターでの自動販売機によるSIMカードの販売に注力いたしました。また、2025年10月に閉幕した「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」では、会場内の主要ゲート広場にサービスブースを展開しました。「グローバルWiFi」・「NINJA WiFi」を通じて、Wi-Fiルーターやモバイルバッテリーのキャッシュレスレンタル環境を整備し、世界中から訪れる観光客一人ひとりの快適な万博体験をサポートするとともに、万博開催に伴う需要獲得に努めてまいりました。

アウトバウンドにおいては、法人向けの「グローバルWiFi for Biz」やデータ容量「無制限プラン」の需要が堅調に推移し、顧客単価も引き続き高く維持いたしました。また、「World eSIM」についても、認知度の高まりとともに順調に利用者数を拡大させております。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

（情報通信サービス事業）

当連結会計年度において、「第182回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）はマイナス17.5となり、前期（2025年７月～９月期）から0.7ポイント減と２期連続して低下しました。

このような事業環境の中、販売チャネルの更なる強化を進め、事業の拡大に取り組んだ結果、移動体通信機器販売が好調に推移しました。これに加え、経理BPO事業も順調に推移しております。

また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

（グランピング・ツーリズム事業）

当連結会計年度において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2025年の訪日外国人旅行消費額は９兆4,559億円（2024年比16.4%増）と推計されております。

費目別では、宿泊費が３兆4,617億円（36.6%）と最も多く、次いで買物代２兆5,490億円（27.0%）、飲食費２兆711億円（21.9%）と続いております。

このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸で観光領域の事業展開を行っております。

グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指し、兵庫県淡路市岩屋にて「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設を進めております。

ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者を対象とした観光サービスを提供しており、こちらも堅調に推移しております。急速に拡大するインバウンド需要に対応するため、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体感できる体験を提供する等、プロフェッショナルなDMC（Destination Management Company）モデルの高度化に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

財政状態の分析

(資産)

資産合計は、30,172百万円(前連結会計年度末比4,911百万円増)となりました。

流動資産は、23,036百万円(前連結会計年度末比3,804百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,677百万円、売掛金が1,098百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、7,135百万円(前連結会計年度末比1,106百万円増)となり、その主な要因は、レンタル資産が222百万円、建設仮勘定が612百万円増加したことによるものです。

(負債)

負債合計は、8,883百万円(前連結会計年度末比1,512百万円増)となりました。

流動負債は、6,694百万円(前連結会計年度末比6百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が111百万円、未払金が206百万円増加した一方で、株主優待引当金が408百万円減少したことによるものです。

固定負債は、2,189百万円(前連結会計年度末比1,505百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が1,372百万円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は、21,289百万円(前連結会計年度末比3,398百万円増)となりました。その主な要因は、資本金、資本剰余金がそれぞれ224百万円増加、利益剰余金が2,850百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加し、13,599百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、3,635百万円(前連結会計年度は3,116百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,427百万円の計上、減価償却費752百万円の計上があった一方で、株主優待引当金の減少408百万円、売上債権の増加1,085百万円、法人税等の支払額が2,040百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、2,129百万円(前連結会計年度は1,163百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,742百万円、敷金保証金の払込250百万円の支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、149百万円(前連結会計年度は478百万円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入金により1,441百万円、自己株式の処分により1,471百万円、ストック・オプションの行使により445百万円の収入があった一方で、自己株式の取得により1,440百万円、長期借入金の返済により108百万円、配当金の支払により1,669百万円の支出があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

d. 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度の株式会社メンバーズモバイルにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。

当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。

当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となりました。

これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。

また、当座比率310.0%（前連結会計年度末270.2%）、自己資本比率69.2%（前連結会計年度末69.1%）と財務健全性を確保しております。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルWiFiの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「グローバルWiFi事業」は、Wi-Fiルーターの国内外のレンタル等を行っています。

「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、OA機器販売、ホームページ制作、スペースのレンタル等のサービスの提供を行っております。

「グランピング・ツーリズム事業」はグランピング施設の運営及びインバウンド旅行の手配及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(単位：千円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,232,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,775,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(単位：千円)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,736,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,760,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：千円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(単位：千円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。