ビジョン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が95名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

「ビジョングループ・サステナビリティ基本方針」

私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します』を経営理念に掲げており、この理念の下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。

具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献します。

(1) ガバナンス

当社グループは、ＥＳＧ経営の推進のために『ＥＳＧ経営を推進する会』を設置しております。当会では、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、取り組み状況の把握・分析を行い、定期的に代表取締役社長より取締役会へ報告を行っております。

『ＥＳＧ経営を推進する会』は、代表取締役社長を委員長とし、経営幹部と各部門の責任者から推薦された『ＥＳＧ経営推進プロジェクト』メンバーで構成されています。また、必要に応じて外部有識者の助言も取り入れ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。

具体的には、プロジェクトメンバーによる中長期的なマテリアリティ（重要課題）の策定や、それに基づく具体的な事業活動が環境やステークホルダーに与える影響の度合いについて、定期的に経営会議で報告と協議を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題（ビジョンスローガン）とし、全ての事業活動の最重要指針としています。このビジョンに基づき、『基盤活動価値』と『価値創造課題』を設定し、それぞれに具体的な取り組みを記しています。

また、国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を考慮し、「マテリアリティの策定」を行い、ＥＳＧ経営を推進しております。

① マテリアリティの策定

マテリアリティの策定に関して、全従業員で協議し、決定し、推し進め、策定しました。

具体的には、全従業員からプロジェクトメンバーを募り、当該メンバーを中心に意見等を収集しながら「ビジョンのマテリアリティ」を策定し、更にこのマテリアリティをステークホルダーの皆様に評価して頂きました。

以下、当社グループにおける４つのマテリアリティとその具体的な取り組みであります。

・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題

(環境保護) 地球温暖化防止や環境保護に貢献し、脱炭素社会の実現に向けた取り組み

a. ＬＥＤ・新電力提案による電気代削減

b. カーボンオフセット製品の販売によるＣＯ２削減促進

c. グランピング施設にＥＶステーション設置

(働き方改革) 全従業員が多様な働き方ができ、かつ安心して働ける会社

a. 時短・フレックス勤務等柔軟な働き方

b. 性別を問わない育休の積極取得

c. キャリアデザイン室の設置による社員のキャリア支援

・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題

(地方創生) 雇用の創出により、地域社会全体の経済活動に貢献

a. 地域採用・テレワーク活用の遠隔勤務

b. グランピング事業を起点に地産地消。観光資源ＰＲ

c. 勤務地域を問わない積極的な障がい者雇用

(未来創造) 未来を担う子どもたちの教育格差や医療格差の解消、教育支援や医療支援を通じて社会に貢献

a. ビジョンキッズ保育園運営による働き易い環境

b. グローバルＷｉＦｉ提供によるオンライン授業を推進

c. 一般社団法人『ＰＥＡＣＥ ＤＡＹ』が主催するイベント協賛

② 気候変動に関する戦略

当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題の一つとして位置づけ、その緩和に取り組んでおります。

具体的には2022年度よりＣＯ２排出量算出に取り組み、2030年までの指標と目標を設定しております。

そして、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析に基づくリスクと機会がもたらす戦略への影響に対応する対策を進めてまいります。

更に、中期的な目標として、ＣＯ２排出量削減の取り組みにおいて、ＣＯ２排出量削減に関するイニシアティブであるＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ）の認定を取得することに取り組んでまいります。

③ 人的資本に関する戦略

a. 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針

当社グループでは、「人材」、「データベース」及び「仕組み」を重んじ効率的かつ効果的にお客様思考に徹する企業集団になることを事業活動理念に掲げております。

特に、「人材」に関しては、学歴、経歴、性別、国籍、人種、身体障がい、性的指向を重視するのではなく、経営理念や経営方針を理解し、誠実に事業活動を行うことを提唱しております。

適材適所での人材登用によりダイバーシティを促進するとともに、実力・能力面での必要な多様性を確保しております。

b. 社内環境整備に関する方針

当社グループでは、全従業員を重要なステークホルダーとして捉え、多様な働き方を認め、安心して働くことができる環境を目指しております。

具体的には、長時間労働や休日労働の抑制、年次有給休暇の取得の促進、フレックス制度や在宅勤務制度の活用、時間単位の有給休暇の利用促進、生活と仕事の両立を支援する育児・介護支援施策に力を入れています。

また、社内にキャリアデザイン室を設け、仕事に関する悩みやキャリア形成や復職支援等の支援を行っております。

(3) リスク管理

当社グループは、代表取締役社長を委員長、委員を経営会議参加メンバーで構成した『リスク管理委員会』を設置し、当社グループの企業活動・行動に関わる全てのリスクについての課題を審議し、監督・推進する体制をとっております。同委員会では、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しております。

特に、「気候変動」と「人的資本」は、事業継続上の重要リスクとして選定しており、同委員会で協議した内容は経営会議を経て取締役会へ報告され、取締役会は重要な経営課題として議論、方針の決定を行っております。

① 気候変動について

全社的リスク管理の一環として、気候変動リスクに関するモニタリングをリスク管理委員会にて行っております。

また、ＣＯ２排出量の削減を対象として目標の設定を行っております。取締役会では、リスク管理委員会より適宜報告を受け、課題や設定した目標を管理・監督しております。

② 人的資本について

人事総務部では、社内各部署やグループ会社の協力を仰ぎながら、リスクと機会の特定を主導し、状況把握を行ったうえで課題を精査し、目標設定の検討を行っております。

(4) 指標と目標

① 気候変動への対応

当社グループは、環境課題解決に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していくため、2022年度からＣＯ２排出量の測定と中長期での軽減に取り組んでおります。

なお、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。

（単位：ＣＯ２換算トン）

(排出量の計算に使用した基準)

・ＩＥＡ燃料燃焼によるＣＯ２排出量

・地球温暖化対策推進法（日本）

② 人的資本に関する指標と目標