社長・役員
略歴
1981年 4月 日本電信電話公社入社
2007年 6月 当社 経営企画部門担当部長
2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長
2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長
2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長
2012年 6月 当社 取締役 総務部門長
2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長
2020年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員
2022年 6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
（現在に至る）
所有者
（5）【所有者別状況】
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（2024年3月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
5 |
315 |
91 |
9,036 |
1,519 |
8,047 |
1,760,751 |
1,779,764 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
292,008,128 |
162,127,099 |
20,991,585 |
33,310,934 |
169,187,991 |
820,764 |
227,010,267 |
905,456,768 |
4,639,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
32.25 |
17.91 |
2.32 |
3.68 |
18.69 |
0.09 |
25.07 |
100.00 |
－ |
（注）1. 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ64,454,958単元及び47株含まれています。なお、自己株式6,445,495,847株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は、6,445,465,847株です。
2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,372単元含まれています。
3. 単元未満株式のみを有する株主数は、82,406人です。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 6名 （役員のうち女性の比率40.0％）
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澤田 純 |
島田 明 |
川添 雄彦 |
廣井 孝史 |
大西 佐知子 |
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坂村 健 |
内永 ゆか子 |
渡邉 光一郎 |
遠藤 典子 |
武井 奈津子 |
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柳 圭一郎 |
髙橋 香苗 |
腰山 謙介 |
神田 秀樹 |
鹿島 かおる |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役会長 |
澤田 純 |
1955年7月30日生 |
1978年 4月 日本電信電話公社入社 2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社 取締役 経営企画部長 2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長 2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長 2013年 6月 同社 代表取締役副社長 2014年 6月 当社 代表取締役副社長 2018年 6月 当社 代表取締役社長 2020年 6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 2022年 6月 当社 代表取締役会長 2024年 6月 当社 取締役会長 （現在に至る） |
注3 |
1,123,500 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 CEO (Chief Executive Officer) |
島田 明 |
1957年12月18日生 |
1981年 4月 日本電信電話公社入社 2007年 6月 当社 経営企画部門担当部長 2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長 2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長 2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長 2012年 6月 当社 取締役 総務部門長 2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長 2018年 6月 当社 代表取締役副社長 2020年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 2022年 6月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 （現在に至る） |
注3 |
772,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 技術戦略担当 CTO (Chief Technology Officer)
|
川添 雄彦 |
1961年9月5日生 |
1987年 4月 当社入社 2003年 8月 当社 サイバーコミュニケーション総合研究所 サイバースペース研究所 主幹研究員 2007年10月 当社 サイバーコミュニケーション総合研究所 サイバーソリューション研究所 主幹研究員 2008年 7月 当社 研究企画部門担当部長 2014年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所 サービスエボリューション研究所長 2016年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所長 2018年 6月 当社 取締役 研究企画部門長 2020年 6月 当社 常務執行役員 研究企画部門長 2022年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 （現在に至る） |
注3 |
409,300 |
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 事業戦略担当 CFO (Chief Financial Officer) |
廣井 孝史 |
1963年2月13日生 |
1986年 4月 当社入社 2005年 5月 当社 中期経営戦略推進室担当部長 2008年 6月 当社 新ビジネス推進室担当部長 2009年 7月 当社 経営企画部門担当部長 2014年 6月 当社 財務部門長 2015年 6月 当社 取締役 財務部門長 2020年 6月 株式会社NTTドコモ 取締役常務執行役員 財務部長 2020年12月 同社 代表取締役副社長 2022年 6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員 （現在に至る） |
注3 |
364,000 |
|
常務取締役 常務執行役員 CCXO (Chief Customer Experience Officer) Co-CAIO (Co-Chief Artificial Intelligence Officer) |
大西 佐知子 |
1966年12月17日生 |
1989年 4月 当社入社 2012年 7月 東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部担当部長 2014年 7月 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラット フォーム株式会社 スタジアムWi－Fi推進室長 2016年 7月 当社 新ビジネス推進室担当部長 2020年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社 取締役 ビジネスソリューション本部 第三ビジネスソリューション部長 2021年 6月 同社 執行役員 ビジネスソリューション本部 第三ビジネスソリューション部長 2023年 6月 当社 常務執行役員 研究開発マーケティング本部長 2024年 6月 当社 常務取締役 常務執行役員 研究開発マーケティング本部長 （現在に至る） |
注3 注6 |
71,500 |
|
取締役 |
坂村 健 |
1951年7月25日生 |
2000年 4月 東京大学大学院 教授 （情報学環・学際情報学府） 2002年 1月 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長 （現在に至る） 2009年 4月 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センター長 2014年10月 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・ 地方創生推進機構（現 一般社団法人 デジタル地方創生推進機構）理事長 （現在に至る） 2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長 2017年 4月 同 学術実業連携機構 機構長 （現在に至る） 2017年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る） 2019年 6月 当社 取締役 （現在に至る） 2019年 8月 一般社団法人IoTサービス連携協議会 理事長 （現在に至る） |
注1 注3 |
58,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 |
内永 ゆか子 |
1946年7月5日生 |
1971年 7月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2004年 4月 同社 取締役専務執行役員 2007年 4月 同社 技術顧問 2007年 4月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・ イノベイティブ・ネットワーク 理事長 2008年 4月 ベルリッツコーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO 2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長 2013年 4月 ベルリッツコーポレーション 名誉会長 2013年 9月 株式会社グローバリゼーションリサーチ インスチチュート 代表取締役社長 （現在に至る） 2021年 6月 新東工業株式会社 取締役 （現在に至る） 2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る） 2022年 7月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・ イノベイティブ・ネットワーク会長理事 |
注1 注3 |
21,000 |
|
取締役 |
渡邉 光一郎 |
1953年4月16日生 |
1976年 4月 第一生命保険相互会社 入社 2010年 4月 第一生命保険株式会社 代表取締役社長 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長 2016年10月 第一生命保険株式会社 代表取締役社長 （国内生命保険事業を継承した新会社） 2017年 4月 第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役会長 2017年 4月 第一生命保険株式会社 代表取締役会長 2020年 6月 第一生命ホールディングス株式会社 取締役会長 2020年 6月 第一生命保険株式会社 取締役会長 2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る） 2023年 4月 第一生命ホールディングス株式会社 取締役 2023年 4月 第一生命保険株式会社 特別顧問（現在に至る） |
注1 注3 |
36,100 |
|
取締役 |
遠藤 典子 |
1968年5月6日生 |
1994年 6月 株式会社ダイヤモンド社 入社 2006年 3月 株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド副編集長 2015年 4月 慶應義塾大学 特任教授 （現在に至る） 2016年 6月 株式会社NTTドコモ 取締役 2018年 7月 株式会社アインホールディングス 取締役 （現在に至る） 2019年 6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役 （現在に至る） 2021年 6月 ジャパンエレベーターサービスホールディング ス株式会社 取締役 （現在に至る） 2022年 6月 当社 取締役 （現在に至る） 2024年 4月 早稲田大学 研究院 教授 （現在に至る） |
注1 注3 注6 |
48,300 |
|
取締役 |
武井 奈津子 |
1961年2月10日生 |
1983年 4月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社 2013年 6月 同社 業務執行役員SVP 法務部門長 2013年 8月 同社 業務執行役員SVP 法務部門長・コンプライアンス部門長 2019年 4月 同社 執行役員 法務・コンプライアンス・ プライバシー部シニアゼネラルマネジャー 2020年 4月 同社 執行役員 法務部シニアゼネラルマネジャー 2021年 6月 同社 常務 法務部シニアゼネラルマネジャー
2023年 6月 株式会社TBSホールディングス 取締役 2024年 6月 当社 取締役 （現在に至る） |
注1 注3 |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
柳 圭一郎 |
1960年8月16日生 |
1984年 4月 日本電信電話公社 入社 2009年 4月 NTTデータジェトロニクス株式会社 （現 NTTデータルウィーブ株式会社） 代表取締役社長 2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 総務部長 2013年 7月 同社 執行役員 第二金融事業本部長 2016年 6月 同社 取締役常務執行役員 総務部長 人事部長兼務 2017年 7月 同社 取締役常務執行役員 人事本部長 総務部長兼務 2018年 6月 同社 代表取締役副社長執行役員 人事本部長兼務 2020年 6月 同社 顧問 2020年 6月 株式会社NTTデータ経営研究所 代表取締役社長 2022年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る） |
注4 注6 |
12,000 |
|
常勤監査役 |
髙橋 香苗 |
1963年7月17日生 |
1987年 4月 当社入社 2013年 7月 当社 総務部門 内部統制室 次長 2014年 6月 当社 総務部門 内部統制室長 2016年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼務 2016年 6月 株式会社NTT東日本－南関東 取締役 神奈川事業部長 神奈川事業部神奈川支店長兼務 2019年 6月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 常務取締役 経営企画部長 NW設備事業部長兼務 2020年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る）
2020年 6月 NTT株式会社（現 株式会社NTT DATA,Inc.） |
注4 |
200,700 |
|
常勤監査役 |
腰山 謙介 |
1960年6月17日生 |
1984年 4月 会計検査院 入庁 2016年12月 同 事務総長官房総括審議官 2017年 4月 同 第2局長 2018年 4月 同 事務総局次長 2018年12月 同 事務総長 2022年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る） |
注2 注5 |
0 |
|
監査役 |
神田 秀樹 |
1953年9月24日生 |
1977年 4月 東京大学 法学部助手 1980年 4月 学習院大学 法学部講師 1982年 4月 同 助教授 1988年 4月 東京大学 法学部助教授 1991年 4月 同大学院 法学政治学研究科助教授 1993年 5月 同 法学政治学研究科教授 2016年 4月 学習院大学大学院 法務研究科教授 2016年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る） 2017年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役 （現在に至る） 2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る） |
注2 注4 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
監査役 |
鹿島 かおる |
1958年1月20日生 |
1981年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入社 1985年 4月 公認会計士登録 （現在に至る） 1996年 6月 太田昭和監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2002年 6月 新日本監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人） シニアパートナー 2006年 7月 同 人材開発本部人事担当 2010年 9月 新日本有限責任監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人） 常務理事コーポレートカルチャー推進室 広報室担当 2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長 2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役 2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る） 2019年 6月 三井住友信託銀行株式会社 取締役 2020年 3月 キリンホールディングス株式会社 監査役 （現在に至る） 2021年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 取締役 （現在に至る） |
注2 注4 注6 |
0 |
|
計 |
3,117,400 |
||||
（注）1．取締役 坂村 健、内永 ゆか子、渡邉 光一郎、遠藤 典子及び武井 奈津子の5氏は、社外取締役です。
2．監査役 腰山 謙介、神田 秀樹及び鹿島 かおるの3氏は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2024年6月20日開催の定時株主総会から2年です。
4．監査役の任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会から4年です。
5．監査役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
6．大西 佐知子の戸籍上の氏名は飯島 佐知子、遠藤 典子の戸籍上の氏名は辻廣 典子、鹿島 かおるの戸籍上の氏名は田谷 かおるです。また、柳 圭一郎の戸籍上の表記は栁 圭一郎です。
②社外取締役・社外監査役の状況
○社外取締役・社外監査役の選任手続
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。
《独立性判断基準》
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
（a）当社の基準を超える取引先※1の業務執行者
（b）当社の基準を超える借入先※2の業務執行者
（c）当社及び主要子会社※3から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体※4の業務執行者
なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1．当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
※2．当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
※3．主要子会社とは、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータグループをいう。
※4．当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円または当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。
○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を5名選任しています。いずれの独立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくはダイバーシティ推進等における豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしています。
独立社外取締役は、監査役及び内部監査部門より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により事業運営を監督しています。
当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しています。いずれの独立社外監査役についても、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取し、あわせて意見交換を実施しています。また、内部監査部門からも内部監査計画、内部監査結果等について聴取し、あわせて意見交換を実施しています。
社外取締役・社外監査役に期待される機能及び役割は次のとおりです。
|
区分 |
氏名 |
機能及び役割 |
|
社外 取締役 |
坂村 健 |
同氏は、大学や研究機関の運営責任者等として豊富な経験を有し、人格・見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会において、主に研究開発、DX推進のほか、出資案件の業界・技術動向等に関する助言を行っています。また、指名委員会、報酬委員会において、役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行っています。 |
|
内永 ゆか子 |
同氏は、グローバルな企業経営やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主にグローバル戦略、広報戦略のほか、人材戦略に関する助言を行っています。また、指名委員会、報酬委員会において役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行っています。 |
|
|
渡邉 光一郎 |
同氏は、企業経営者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主に資本政策、マーケティングのほか、リスク管理等に関する助言を行っております。また、指名委員会、報酬委員会において、役員等の選任、後継者計画、報酬体系の在り方等に関する提言を行っています。 |
|
|
遠藤 典子 |
同氏は、経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究（エネルギー分野等）及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2022年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 同氏は、取締役会や代表取締役との意見交換会等において、主にグループ運営、ガバナンス強化のほか、公共政策等に関する助言を行っています。 |
|
|
武井 奈津子 |
同氏は、法務・コンプライアンスの責任者として豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待して、2024年6月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 |
|
区分 |
氏名 |
機能及び役割 |
|
社外 監査役 |
腰山 謙介 |
同氏は、会計検査院の職務に長年携わった豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制及び不正不祥事の防止に資する助言を積極的に行っています。 |
|
神田 秀樹 |
同氏は、大学教授としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、会社法やコーポレートガバナンス・コード等の観点から、NTTグループの各組織の適正な業務遂行に資する情報の提供及び助言を積極的に行っています。 |
|
|
鹿島 かおる |
同氏は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、取締役会及び監査役会、代表取締役及び独立社外取締役等との意見交換会、グループ会社の代表取締役及び監査役等との意見交換等の場において、必要に応じて主に会計監査、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、ダイバーシティ推進等サステナビリティ推進の観点から発言等を行うとともに、会計監査人との意見交換会等において、会計監査の品質向上に資する助言を積極的に行っています。 |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
㈱NTTドコモ ＊1 ＊2 ＊3 ＊4 |
東京都千代田区 |
949,680 |
総合ICT |
100.00 |
同社は移動通信サービス及びスマートライフ領域サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ ＊1 |
東京都千代田区 |
230,979 |
総合ICT |
100.00 (100.00) |
同社は県間・国際通信サービス及びソリューションの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ |
東京都港区 |
20,000 |
総合ICT |
100.00 （66.60） |
同社は情報通信システム及びソフトウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
オリックス・クレジット㈱ |
東京都港区 |
4,800 |
総合ICT |
66.00 （66.00） |
同社は個人向け金融サービス（ローン事業・信用保証事業・モーゲージバンク事業）を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
東日本電信電話㈱ ＊1 ＊2 ＊3 |
東京都新宿区 |
335,000 |
地域通信 |
100.00 |
同社は東日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
西日本電信電話㈱ ＊1 ＊2 ＊3 |
大阪市都島区 |
312,000 |
地域通信 |
100.00 |
同社は西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。
役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
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㈱NTTデータグループ ＊1 ＊2 ＊3 ＊5 |
東京都江東区 |
142,520 |
グローバル ・ソリューション |
57.76 (0.02) |
同社はNTTデータグループ全体の戦略策定・推進（マーケティング、イノベーション、戦略投資含む）、経営管理、技術開発及びガバナンス確保を主な事業としています。 役員の兼任 無 |
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|
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百万円 |
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㈱NTTデータ |
東京都江東区 |
1,000 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はNTTデータグループにおける国内事業のコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを主な事業としています。 役員の兼任 無 |
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百万円 |
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㈱NTT DATA,Inc. ＊1 |
東京都江東区 |
340,051 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (55.00) |
同社はNTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進を主な事業としています。
役員の兼任 有 |
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|
万米ドル |
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NTT Ltd. ＊1 |
イギリス |
827,157 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万米ドル |
|
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Dimension Data Holdings ＊1 |
イギリス |
107,685 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
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|
百万円 |
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NTTセキュリティ㈱ |
東京都千代田区 |
39,468 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はセキュリティ専門サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
|
万米ドル |
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NTT America ＊1 |
アメリカ |
332,857 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
ユーロ |
|
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|
NTT EUROPE |
イギリス |
117 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
万ユーロ |
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NTT Global Data Centers EMEA |
ルクセンブルク |
40,321 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は欧州におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
|
万ユーロ |
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NTT Cloud Communications International Holdings |
フランス |
17,341 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は音声・Web・ビデオ会議サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
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|
万米ドル |
|
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NTT Global Data Centers Americas |
アメリカ |
42,429 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万米ドル |
|
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NTT Global Networks |
アメリカ |
51,353 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はネットワークサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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|
|
万印ルピー |
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|
NETMAGIC SOLUTIONS |
インド |
1,661,093 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はインドにおけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
|
万英ポンド |
|
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NTT Global Data Centers EMEA UK |
イギリス |
9,300 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は英国におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万米ドル |
|
|
|
|
NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings ＊1 |
アメリカ |
71,427 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるマネージドサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万ユーロ |
|
|
|
|
Transatel |
フランス |
586 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はIoT向けモバイルコネクティビティサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万米ドル |
|
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|
Spectrum Holdings ＊1 |
英領 ヴァージン諸島 |
410,193 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万米ドル |
|
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NTT America Holdings II ＊1 |
アメリカ |
82,286 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
|
万米ドル |
|
|
|
|
Dimension Data Commerce Centre ＊1 |
マン島 |
78,267 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万米ドル |
|
|
|
|
NTT DATA Americas ＊1 |
アメリカ |
575,851 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万米ドル |
|
|
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|
NTT DATA Services Holdings ＊1 |
アメリカ |
94,832 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万米ドル |
|
|
|
|
NTT DATA Services ＊1 |
アメリカ |
211,429 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万米ドル |
|
|
|
|
NTT Data International ＊1 |
アメリカ |
577,542 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
万ユーロ |
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NTT DATA Europe & Latam ＊1 |
スペイン |
86,673 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
|
万ユーロ |
|
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|
NTT DATA EUROPE ＊1 |
ドイツ |
69,002 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は海外SAP事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
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|
百万円 |
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NTTアーバンソリューションズ㈱ ＊1 ＊2 ＊3 |
東京都千代田区 |
108,372 |
その他 |
100.00 |
同社は街づくり事業に関する窓口及び街づくり関連情報の一元管理を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
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エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ |
東京都千代田区 |
48,760 |
その他 |
100.00 (100.00) |
同社は不動産の取得・開発・賃貸・管理を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
|
|
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|
㈱NTTファシリティーズ |
東京都港区 |
12,400 |
その他 |
100.00 (100.00) |
同社は、建築物・工作物に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
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|
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|
NTTアノードエナジー㈱ ＊3 |
東京都港区 |
7,924 |
その他 |
100.00 |
同社はスマートエネルギーソリューションの提供及び電力設備に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
|
|
|
|
㈱グリーンパワーインベストメント |
東京都港区 |
10,787 |
その他 |
99.99 (99.99) |
同社は風力・太陽光等のクリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般等を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
|
百万円 |
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NTTファイナンス㈱ ＊3 ＊5 |
東京都港区 |
16,771 |
その他 |
100.00 |
同社は通信サービス等の料金の請求・回収及びクレジットカード決済サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
|
|
百万円 |
|
|
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エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱ ＊1 ＊3 |
東京都新宿区 |
5,000 |
その他 |
100.00 |
同社は技術移転、技術コンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めています。
3．*1：特定子会社に該当しています。
4．*2：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
5．*3：当期において、連結決算対象会社のうち21社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
6．*4：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。
7．*5：有価証券報告書を提出しています。
8．当連結会計年度の連結子会社は967社、関連会社（持分法適用会社）は141社です。
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主要な損益情報等 |
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営業収益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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|
㈱NTTドコモ |
4,816,391 |
936,812 |
677,466 |
6,221,413 |
9,796,157 |
沿革
2【沿革】
(1) 設立経緯
1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。
|
日本電信電話のシンボルマーク「ダイナミックループ」 一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。 マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。 |
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(2) 沿革
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1985年 4月 |
日本電信電話株式会社設立 |
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1987年 2月 |
東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場） |
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1988年 7月 |
当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡 |
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1992年 4月 |
事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施 |
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1992年 7月 |
自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡 |
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1992年12月 |
電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管 |
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1994年 9月 |
ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止） |
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1994年10月 |
ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止） |
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1995年 4月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場 |
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1995年11月 |
普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施 |
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1997年 9月 |
当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡 |
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1998年 8月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更 |
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1998年10月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止） |
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1999年 7月 |
当社を純粋持株会社とする再編成を実施 当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡 |
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2000年 4月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更 |
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2000年11月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更 |
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2002年 3月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止） |
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2004年11月 |
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止） |
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2009年 1月 |
普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施 |
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2013年10月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更 |
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2015年 7月 |
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
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2018年11月 |
当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管 |
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2018年12月 |
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 |
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2019年 7月 |
当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 |
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NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管 |
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2020年 1月 |
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
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2020年12月 |
株式会社NTTドコモを完全子会社化 |
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2022年 1月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所のプライム市場へ移行 |
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2022年10月 |
当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA,Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約 |
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2023年 7月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 |
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普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施 |