沿革
2【沿革】
(1) 設立経緯
1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。
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日本電信電話株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」 一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。 マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。 |
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(2) 沿革
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1985年 4月 |
日本電信電話株式会社設立 |
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1987年 2月 |
東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場） |
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1988年 7月 |
当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡 |
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1992年 4月 |
事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施 |
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1992年 7月 |
自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡 |
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1992年12月 |
電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管 |
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1994年 9月 |
ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止） |
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1994年10月 |
ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止） |
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1995年 4月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場 |
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1995年11月 |
普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施 |
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1997年 9月 |
当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡 |
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1998年 8月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更 |
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1998年10月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止） |
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1999年 7月 |
当社を純粋持株会社とする再編成を実施 当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡 |
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2000年 4月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更 |
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2000年11月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更 |
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2002年 3月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止） |
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2004年11月 |
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止） |
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2009年 1月 |
普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施 |
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2013年10月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更 |
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2015年 7月 |
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
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2018年11月 |
当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管 |
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2018年12月 |
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 |
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2019年 7月 |
当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 |
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NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管 |
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2020年 1月 |
普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
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2020年12月 |
株式会社NTTドコモを完全子会社化 |
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2022年 1月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所のプライム市場へ移行 |
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2022年10月 |
当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約 |
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2023年 7月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 |
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普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施 |
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2025年 7月 |
NTT株式会社へ商号変更（予定） |
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2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更することとしています。「新生NTTグループ」として、未来を見据え、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。
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新たなCI（コーポレートアイデンティティ） |
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関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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百万円 |
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㈱NTTドコモ ＊1 ＊2 ＊3 ＊4 |
東京都千代田区 |
949,680 |
総合ICT |
100.00 |
同社は移動通信サービス及びスマートライフ領域サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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百万円 |
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ ＊1 |
東京都千代田区 |
230,979 |
総合ICT |
100.00 (100.00) |
同社は県間・国際通信サービス及びソリューションの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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百万円 |
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エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ |
東京都港区 |
20,000 |
総合ICT |
100.00 （66.60） |
同社は情報通信システム及びソフトウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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百万円 |
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オリックス・クレジット㈱ ＊6 |
東京都港区 |
4,800 |
総合ICT |
66.00 （66.00） |
同社は個人向け金融サービス（ローン事業・信用保証事業・モーゲージバンク事業）を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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百万円 |
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東日本電信電話㈱ ＊1 ＊2 ＊3 |
東京都新宿区 |
335,000 |
地域通信 |
100.00 |
同社は東日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。
役員の兼任 無 |
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百万円 |
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西日本電信電話㈱ ＊1 ＊2 ＊3 |
大阪市都島区 |
312,000 |
地域通信 |
100.00 |
同社は西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。
役員の兼任 無 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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百万円 |
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㈱NTTデータグループ ＊1 ＊2 ＊3 ＊5 |
東京都江東区 |
142,520 |
グローバル ・ソリューション |
57.76 (0.02) |
同社はNTTデータグループ全体の戦略策定・推進（マーケティング、イノベーション、戦略投資含む）、経営管理、技術開発及びガバナンス確保を主な事業としています。 役員の兼任 無 |
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百万円 |
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㈱NTTデータ |
東京都江東区 |
1,000 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを主な事業としています。 役員の兼任 無 |
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百万円 |
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㈱NTT DATA, Inc. ＊1 |
東京都江東区 |
340,051 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (55.00) |
同社はNTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進を主な事業としています。
役員の兼任 有 |
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万米ドル |
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NTT Ltd. ＊1 |
イギリス |
923,657 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
万米ドル |
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DIMENSION DATA HOLDINGS ＊1 |
イギリス |
107,685 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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百万円 |
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NTTセキュリティ㈱ |
東京都千代田区 |
39,468 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はセキュリティ専門サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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万米ドル |
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NTT America ＊1 |
アメリカ |
332,857 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
ユーロ |
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NTT EUROPE |
イギリス |
117 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万ユーロ |
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NTT Global Data Centers EMEA ＊1 |
ルクセンブルク |
116,749 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は欧州におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万ユーロ |
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NTT Cloud Communications International Holdings ＊1 |
フランス |
17,341 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は音声・Web・ビデオ会議サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万米ドル |
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NTT Global Data Centers Americas |
アメリカ |
42,429 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
万米ドル |
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NTT Global Networks |
アメリカ |
51,353 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はネットワークサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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万印ルピー |
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Netmagic Solutions |
インド |
1,661,093 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はインドにおけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万英ポンド |
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NTT Global Data Centers EMEA UK |
イギリス |
19,523 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は英国におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万米ドル |
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NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings ＊1 |
アメリカ |
71,427 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるマネージドサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万ユーロ |
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TRANSATEL |
フランス |
586 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はIoT向けモバイルコネクティビティサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万米ドル |
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Spectrum Holdings ＊1 |
英領 ヴァージン諸島 |
410,193 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万米ドル |
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NTT America Holdings II ＊1 |
アメリカ |
82,286 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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万米ドル |
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Dimension Data Commerce Centre ＊1 |
マン島 |
78,267 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万米ドル |
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NTT DATA Americas ＊1 |
アメリカ |
575,851 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万米ドル |
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NTT DATA Services Holdings ＊1 |
アメリカ |
94,832 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
万米ドル |
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NTT DATA Services ＊1 |
アメリカ |
211,429 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
万米ドル |
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NTT Data International ＊1 |
アメリカ |
577,542 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は北米事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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万ユーロ |
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NTT DATA Europe & Latam ＊1 |
スペイン |
58,275 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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|
|
万ユーロ |
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NTT DATA EUROPE ＊1 |
ドイツ |
65,055 |
グローバル ・ソリューション |
100.00 (100.00) |
同社は海外SAP事業子会社の統括を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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百万円 |
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NTTアーバンソリューションズ㈱ ＊1 ＊2 ＊3 |
東京都千代田区 |
108,372 |
その他 |
100.00 |
同社は街づくり事業に関する窓口及び街づくり関連情報の一元管理を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
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百万円 |
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エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ |
東京都千代田区 |
48,760 |
その他 |
100.00 (100.00) |
同社は不動産の取得・開発・賃貸・管理を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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百万円 |
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㈱NTTファシリティーズ |
東京都港区 |
12,400 |
その他 |
100.00 (100.00) |
同社は、建築物・工作物に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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百万円 |
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NTTアノードエナジー㈱ ＊3 |
東京都港区 |
7,924 |
その他 |
100.00 |
同社はスマートエネルギーソリューションの提供及び電力設備に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
|
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|
百万円 |
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㈱グリーンパワーインベストメント |
東京都港区 |
10,787 |
その他 |
99.99 (99.99) |
同社は風力・太陽光等のクリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般等を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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百万円 |
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NTTファイナンス㈱ ＊1 ＊3 ＊5 |
東京都港区 |
16,771 |
その他 |
100.00 |
同社は通信サービス等の料金の請求・回収及びクレジットカード決済サービスの提供を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
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|
百万円 |
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エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱ ＊1 ＊3 |
東京都新宿区 |
5,000 |
その他 |
100.00 |
同社は技術移転、技術コンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。
役員の兼任 無 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めています。
3．*1：特定子会社に該当しています。
4．*2：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
5．*3：当期において、連結決算対象会社のうち21社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。
6．*4：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。
7．*5：有価証券報告書を提出しています。
8．*6：オリックス・クレジット株式会社は、2025年4月1日に株式会社ドコモ・ファイナンスへ商号を変更しました。
9．当連結会計年度の連結子会社は992社、関連会社（持分法適用会社）は151社です。
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主要な損益情報等 |
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営業収益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
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㈱NTTドコモ |
4,778,680 |
896,898 |
700,540 |
6,098,752 |
9,569,078 |