2026.10.08更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: NTTグループ 統合報告書 2026

サマリ

NTTグループは、光電融合技術を活用した「IOWN」やAIを軸としたAIネイティブインフラ「AIOWN」への転換を推進し、持続的な成長を目指しています。世界第3位規模のデータセンター事業や独自の日本語大規模言語モデル「tsuzumi 2」を展開するほか、次世代の光量子コンピュータやモビリティ、宇宙ビジネスといった新規領域へ先行投資し、社会課題解決と企業価値向上の両立に挑んでいます。

目指す経営指標

・2030年度目標:連結EBITDA 4兆円
・2030年度目標:ROIC(金融事業除き) 5.5%
・2030年度目標:有利子負債/EBITDA倍率(金融事業除き) 3.5倍程度
・2040年度目標:Scope1&2 温室効果ガス排出量 カーボンニュートラル
・2040年度目標:Scope1&2&3 温室効果ガス排出量 ネットゼロ
・中長期目標:従業員エンゲージメント率 改善(対2022年度57%比)
・中長期目標:女性の新任管理者登用率 毎年30%以上

用語解説

■NTT Group's Core
「人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献するため、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続け、世の中にダイナミックな変革をもたらす企業グループをめざす」というNTTグループ共通のありたい姿を表す概念です。

■NTT Group's Values
「Act with Integrity(誠実に行動する)」「Build Trust(信頼を築く)」「Create Connections(新たなつながりを生み出す)」の3つからなる、ありたい姿の実現に向けて社員一人ひとりが共有する価値観です。

■Self as We
私という存在は人やモノ、テクノロジーを含めたあらゆる存在とのつながりの中で支えられているという考え方で、NTTグループサステナビリティ憲章の基本思想として掲げられています。

■IOWN
「Innovative Optical and Wireless Network」の略称で、光技術を活用することで従来を超える大容量・低遅延・低消費電力な通信・情報処理基盤の実現をめざす構想です。

■APN
「All Photonics Network」の略称で、ネットワークから端末に至るまで全光化技術を適用し、圧倒的な低消費電力や高品質・大容量通信を実現するオールフォトニクス・ネットワーク基盤です。

■AIOWN
GPUなどの計算資源、ネットワーク、データセンター、エッジ環境、電力を最適に組み合わせ、AIの社会実装と安全かつ効率的な運用を支えるAIネイティブな次世代インフラ基盤です。

■tsuzumi
NTTが長年の研究開発で培った自然言語処理技術を基盤にゼロから開発した、高い日本語処理能力と軽量性を特徴とする純国産の大規模言語モデル(LLM)です。

■tsuzumi 2
NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」の進化版であり、日本語性能の向上や図表入りビジネス文書の理解力強化、金融・公共・医療などの専門領域への適応力を高めたモデルです。

■光電融合デバイス
電気信号と光信号を融合させて処理を行うコンポーネントであり、ネットワーク機器やデータセンターなどの大幅な低消費電力化・高速化を実現する核となる技術です。

■NTT C89
「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想」の下で、光通信やAIなどの技術を活かしたサービス開発や事業化を推進するNTTグループの宇宙ビジネスブランドです。

■NTT University
実力に基づき選抜された人材に対し、経営課題を担うポスト配置や経営層との対話・メンタリング等を通じて、次世代のグループ経営人材を育成する取り組みです。

■NTT Group Job Board
社員が自らの意欲(Will)に基づいてグループ内の異動や新しい挑戦を選択できるように設計された、グループ横断の公募制度です。

■Job Scout
社員が登録したスキルや経験情報をもとに、組織側から成長領域や重点ポストに必要な人材へ直接オファーを行うマッチング施策です。

■LITRON
NTTデータが提供する統合AI基盤で、個人の業務支援にとどまらず部門や企業全体の業務プロセスを横断して実行・変革するAIエージェント環境です。

■docomo business RINK
ネットワークとクラウド型セキュリティを一体で提供し、ゼロトラスト環境の構築やリモートアクセスを安全かつ柔軟に実現するソリューションです。

■NTT DATA AIVista
先端AI技術と各産業の知見・コンサルティング力を組み合わせ、顧客のビジネスプロセスをAIネイティブに再構築・変革するために米国シリコンバレーに設立された会社です。

■SyncMe
お客さまの価値観やライフスタイル、将来のニーズを踏まえ、最適な情報やサービスを提案する次世代エージェント機能です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

(1) 設立経緯

 1952年8月1日、日本電信電話公社法(1952年7月31日、法律第250号)に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社(以下、「公社」)が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法(1984年12月25日、法律第85号)に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

 

NTT株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」

一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。

マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。

 

 

(2) 沿革

1985年 4月

日本電信電話株式会社設立

1987年 2月

東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場(現在は東京証券取引所のみ上場)

1988年 7月

当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡

1992年 4月

事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施

1992年 7月

自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡

1992年12月

電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管

1994年 9月

ニューヨーク証券取引所へ上場(2017年4月上場廃止)

1994年10月

ロンドン証券取引所へ上場(2014年3月上場廃止)

1995年 4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場(2025年9月上場廃止)

1995年11月

普通株式1株を1.02株に分割する株式分割(無償交付)を実施

1997年 9月

当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡

1998年 8月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更

1998年10月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場(2020年12月上場廃止)

1999年 7月

当社を純粋持株会社とする再編成を実施

当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡

2000年 4月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更

2000年11月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更

2002年 3月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場(2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止)

2004年11月

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場(2018年12月上場廃止)

2009年 1月

普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施

2013年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更

2015年 7月

普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

2018年11月

当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管

2018年12月

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化

 

 

2019年 7月

当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設

 

NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited(以下、「NTT Ltd.」)を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管

2020年 1月

普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

2020年12月

株式会社NTTドコモを完全子会社化

2022年 1月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管

2022年 4月

東京証券取引所のプライム市場へ移行

2022年10月

当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約

2023年 7月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社(株式会社NTTデータ)と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行

 

普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施

2025年 7月

NTT株式会社へ商号変更

2025年 9月

株式会社NTTデータグループを完全子会社化

 

 

 

 

 

 

 2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更(商号の変更等)が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更いたしました。NTTグループとして、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。

 

 新たなCI(コーポレートアイデンティティ)

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

㈱NTTドコモ

*1

*2

*3

*4

東京都千代田区

949,680

総合ICT

100.00

同社は移動通信サービス及びスマートライフ領域サービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTTドコモビジネス㈱

*1

*6

東京都千代田区

230,979

総合ICT

100.00

(100.00)

同社はICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTTドコモソリューションズ㈱

*6

東京都港区

20,000

総合ICT

100.00

(66.60)

同社は情報通信システム及びソフトウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

㈱ドコモ・ファイナンス

*6

東京都港区

4,800

総合ICT

66.00

(66.00)

同社はローン事業・信用保証事業・モーゲージバンク事業を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

住信SBIネット銀行㈱

*7

東京都港区

46,000

総合ICT

50.00

(50.00)

同社はデジタルバンク事業・モーゲージローン事業・BaaS事業を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

㈱NTTデータグループ

*1

*2

*3

東京都江東区

142,520

グローバル

・ソリューション

100.00

同社はNTTデータグループ全体の戦略策定・推進(イノベーション、マーケティング、戦略投資含む)、経営管理、技術の研究・開発およびガバナンス確保を主な事業としています。

役員の兼任  無

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

㈱NTTデータ

東京都江東区

1,000

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社はコンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートを主な事業としています。

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

㈱NTT DATA, Inc.

*1

東京都江東区

340,051

グローバル

・ソリューション

100.00

(55.00)

同社はNTTデータグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Ltd.

*1

イギリス

1,023,657

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は法人向けITサービス、通信・インターネット関連サービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

DIMENSION DATA HOLDINGS

*1

イギリス

252,185

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT America

*1

アメリカ

534,181

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

ユーロ

 

 

 

NTT EUROPE

イギリス

117

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

万ユーロ

 

 

 

NTT Global Data Centers EMEA

*1

ルクセンブルク

122,759

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は欧州におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Global Data Centers Americas

*1

アメリカ

243,753

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は北米におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Global

Networks

アメリカ

51,353

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社はネットワークサービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings

*1

アメリカ

71,427

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は北米におけるマネージドサービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

Spectrum Holdings

*1

英領

ヴァージン諸島

410,193

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT America

Holdings II

*1

アメリカ

82,286

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

万米ドル

 

 

 

Dimension Data

Commerce Centre

*1

マン島

78,267

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社はNTT Ltd.の一部欧米事業子会社の統括を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT DATA Americas

*1

アメリカ

575,851

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT DATA Services Holdings

*1

アメリカ

94,832

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT DATA Services

*1

アメリカ

211,429

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万米ドル

 

 

 

NTT Data International

*1

アメリカ

577,542

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は北米事業子会社の統括を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

万ユーロ

 

 

 

NTT DATA Europe & Latam

*1

スペイン

58,275

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

万ユーロ

 

 

 

NTT DATA EUROPE

*1

ドイツ

69,180

グローバル

・ソリューション

100.00

(100.00)

同社は海外SAP事業子会社の統括を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTT東日本㈱

*1

*2

*3

*6

東京都新宿区

335,000

地域通信

100.00

同社は東日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTT西日本㈱

*1

*2

*3

*6

大阪市都島区

312,000

地域通信

100.00

同社は西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTTアーバンソリューションズ㈱

*1

*2

*3

東京都千代田区

108,372

その他

100.00

同社は街づくり事業に関する窓口及び街づくり関連情報の一元管理を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTT都市開発㈱

*6

東京都千代田区

48,760

その他

100.00

(100.00)

同社は不動産の取得・開発・賃貸・管理を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

㈱NTTファシリティーズ

東京都港区

12,400

その他

100.00

(100.00)

同社は建築物・工作物に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

NTTアノードエナジー㈱

*3

東京都港区

7,924

その他

100.00

同社はスマートエネルギーソリューションの提供及び電力設備に関わる設計・監理・保守を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

㈱グリーンパワーインベストメント

東京都港区

10,787

その他

99.99

(99.99)

同社は風力・太陽光等のクリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般等を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

 

百万円

 

 

 

NTTファイナンス㈱

*1

*3

*5

東京都港区

16,771

その他

100.00

同社は通信サービス等の料金の請求・回収及びクレジットカード決済サービスの提供を主な事業としています。

 

役員の兼任  無

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合であり内数です。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital(APIC)を含めています。

3.*1:特定子会社に該当しています。

4.*2:当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

5.*3:当期において、連結決算対象会社のうち22社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っています。

6.*4:売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。当該会社の主要な損益情報等については下表のとおりです。

7.*5:有価証券報告書を提出しています。

8.*6:東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱は、2025年7月1日にそれぞれNTT東日本㈱、NTT西日本㈱、NTTドコモビジネス㈱、NTTドコモソリューションズ㈱、NTT都市開発㈱に商号を変更しました。また、オリックスクレジット㈱は、2025年4月1日に㈱ドコモ・ファイナンスへ商号を変更しました。

9.*7:持分は100分の50以下ですが、役員の指名権等を勘案した結果、実質的に支配していると判断している会社です。

10.当連結会計年度の連結子会社は1,026社、関連会社(持分法適用会社)は161社です。

 

 

主要な損益情報等

営業収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱NTTドコモ

4,758,722

694,630

594,083

6,022,109

11,035,395