KDDI【9433】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　CEO　　髙橋　誠 (63歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

2003年４月	当社執行役員
2007年６月	当社取締役執行役員常務
2010年６月	当社代表取締役執行役員専務
2016年６月	当社代表取締役執行役員副社長
2018年４月	当社代表取締役社長（現在に至る）
2023年４月	当社CEO（現在に至る）
2024年４月	当社渉外・コミュニケーション統括本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当（現在に至る）

所有者

（５）【所有者別状況】

								2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	255	66	2,367	1,147	1,076	549,027	553,939	－
所有株式数（単元）	15	5,698,212	1,245,338	6,665,342	5,767,078	1,383	3,635,599	23,012,967	1,415,608
所有株式数の割合（％）	0.00	24.76	5.41	28.96	25.06	0.01	15.80	100.00	－

　（注）１．自己株式219,384,141株（役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に2,193,841単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,176単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性3名（役員のうち女性の比率17.6%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

田　中　孝　司

1957年２月26日生

2003年４月	当社執行役員
2007年６月	当社取締役執行役員常務
2010年６月	当社代表取締役執行役員専務
2010年12月	当社代表取締役社長
2018年４月	当社代表取締役会長
2021年６月	アステラス製薬株式会社社外取締役（現在に至る）
2024年６月	当社取締役会長（現在に至る）

（注）４

62,500

代表取締役社長

CEO

渉外・コミュニケーション

統括本部長

グローバルコンシューマ

事業本部担当

髙　橋　　　誠

1961年10月24日生

2003年４月	当社執行役員
2007年６月	当社取締役執行役員常務
2010年６月	当社代表取締役執行役員専務
2016年６月	当社代表取締役執行役員副社長
2018年４月	当社代表取締役社長（現在に至る）
2023年４月	当社CEO（現在に至る）
2024年４月	当社渉外・コミュニケーション統括本部長兼グローバルコンシューマ事業本部担当（現在に至る）

（注）４

40,000

代表取締役

執行役員副社長

ビジネス事業本部長

桑　原　康　明

1962年10月25日生

2018年４月	当社執行役員
2022年４月	当社執行役員常務
2023年６月	当社取締役執行役員専務
2024年４月	当社ビジネス事業本部長（現在に至る）
2024年６月	当社代表取締役執行役員副社長（現在に至る）

（注）４

9,200

取締役

執行役員常務

CDO

先端技術統括本部長

先端技術企画本部長

松　田　浩　路

1971年11月30日生

2020年４月	当社執行役員
2023年６月	当社取締役執行役員
2024年４月	当社取締役執行役員常務（現在に至る）
	当社CDO（現在に至る）
	当社先端技術統括本部長兼先端技術企画本部長（現在に至る）

（注）４

9,000

取締役

執行役員常務

CFO

コーポレート統括本部長

最勝寺　奈　苗

1964年５月12日生

2020年４月	当社執行役員
	当社コーポレート統括本部経営管理本部長
2022年４月	当社コーポレート統括本部副統括本部長兼サステナビリティ経営推進本部長
2023年４月	当社執行役員常務
	当社CFO（現在に至る）
	当社コーポレート統括本部長（現在に至る）
2024年６月	当社取締役執行役員常務（現在に至る）

（注）４

10,900

取締役

執行役員常務

パーソナル事業本部長

竹　澤　　　浩

1964年12月18日生

2018年４月	当社執行役員
	当社コンシューマ事業本部コンシューマ営業本部副本部長
2020年４月	UQコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長
2021年４月	当社パーソナル事業本部マーケティング統括本部長
2022年４月	当社執行役員常務
2023年４月	当社パーソナル事業本部サービス統括本部長
2024年４月	当社パーソナル事業本部長（現在に至る）
2024年６月	当社取締役執行役員常務（現在に至る）

（注）４

7,700

取締役

山　口　悟　郎

1956年１月21日生

2009年６月	京セラ株式会社取締役兼執行役員常務
2013年４月	同社代表取締役社長兼執行役員社長
2017年４月	同社代表取締役会長（現在に至る）
2017年６月	当社取締役（現在に至る）

（注）４

15,500

取締役

山　本　圭　司

1961年３月28日生

2016年４月	トヨタ自動車株式会社常務理事
2017年４月	同社常務役員
2019年６月	当社取締役（現在に至る）
2019年７月	トヨタ自動車株式会社執行役員、同社コネクティッドカンパニー President
2021年１月	同社執行役員同社Chief Information & Security Officer（現在に至る）
2023年４月	同社Senior Fellow（現在に至る）

（注）４

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

淡　輪　　　敏

1951年10月26日生

2007年４月	三井化学株式会社執行役員
2010年４月	同社常務執行役員
2012年６月	同社取締役常務執行役員
2013年４月	同社取締役専務執行役員
2014年４月	同社代表取締役社長執行役員
2020年４月	同社代表取締役会長
2022年６月	当社取締役（現在に至る）
2023年４月	三井化学株式会社取締役会長（現在に至る）
2023年６月	東京ガス株式会社社外取締役（現在に至る）

（注）４

2,000

取締役

大　川　順　子

1954年８月31日生

2010年２月	日本航空株式会社執行役員
2012年２月	同社常務執行役員
2013年４月	同社専務執行役員
2013年６月	同社取締役専務執行役員
2016年４月	同社代表取締役専務執行役員
2018年６月	同社副会長
2019年４月	同社特別理事
2020年６月	株式会社商工組合中央金庫社外取締役（現在に至る）
2022年６月	当社取締役（現在に至る）朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役（現在に至る）
2023年６月	東京電力ホールディングス株式会社社外取締役（現在に至る）

（注）４

700

取締役

奥　宮　京　子

1956年６月２日生

1984年４月	弁護士登録
2000年９月	田辺総合法律事務所パートナー（現在に至る）
2003年８月	川崎市監査委員
2014年６月	日本電気株式会社社外監査役森永乳業株式会社社外取締役
2017年７月	労働政策審議会雇用環境・均等分科会会長（現在に至る）
2018年４月	東京大学法科大学院運営諮問会議委員
2018年６月	株式会社横浜銀行社外取締役
2023年６月	当社取締役（現在に至る）株式会社朝日工業社社外取締役（現在に至る）

（注）４

100

取締役

安　藤　　　真

1952年２月16日生

1995年４月	東京工業大学工学部電気電子工学科教授
2015年４月	同大学理事・副学長（研究担当）
2017年４月	同大学名誉教授（現在に至る）
2018年４月	国立高等専門学校機構理事（研究、情報担当）
2020年６月	総務省戦略的情報通信研究開発推進事業プログラムディレクター（現在に至る）
2022年１月	ワイヤレス電力伝送運用調整協議会会長（現在に至る）
2024年４月	総務省持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業プログラムディレクター（現在に至る）
2024年６月	当社取締役（現在に至る）

（注）４

－

常勤監査役

枝　川　　　登

1959年２月23日生

2014年４月	KDDIエンジニアリング株式会社出向
2017年３月	KDDI Summit Global Myanmar Co.，Ltd.（KSGM）出向
2018年４月	当社執行役員
2019年４月	当社執行役員常務　KSGM出向（CEO）
2021年４月	当社顧問
2022年６月	当社常勤監査役（現在に至る）

（注）５

9,200

常勤監査役

山　下　和　保

1965年１月12日生

2010年４月	当社ネットワーク技術本部知的財産室長
2018年４月	当社グローバル事業企画本部グローバル経営管理部長
2022年４月	当社コーポレート統括本部サステナビリティ経営推進本部副本部長
2023年４月	当社コーポレート統括本部サステナビリティ経営推進本部長
2024年１月	当社コーポレート統括本部経営管理本部付
2024年６月	当社常勤監査役（現在に至る）

（注）６

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

福　島　直　樹

1960年６月30日生

2007年８月	国土交通省近畿地方整備局用地部長
2012年９月	国土交通省住宅局住宅政策課長
2013年６月	内閣官房地域活性化統合事務局次長
2014年７月	独立行政法人住宅金融支援機構審議役
2018年７月	国土交通省国土交通大学校教授
2020年10月	株式会社不動産流通研究所取締役所長
2024年６月	当社常勤監査役（現在に至る）

（注）６

－

監査役

小　暮　和　敏

1959年１月17日生

1982年３月	等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1985年４月	公認会計士登録
1996年６月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員
2013年７月	日本公認会計士協会常務理事
2019年７月	同協会副会長
2022年７月	同協会相談役（現在に至る）
2022年10月	小暮和敏公認会計士事務所設立（現在に至る）
2023年12月	東京都墨田区監査委員（現在に至る）
2024年６月	当社監査役（現在に至る）

（注）６

－

監査役

有　馬　浩　二

1958年２月23日生

2008年６月	株式会社デンソー常務役員
2014年６月	同社専務役員
2015年６月	同社代表取締役社長
2022年５月	一般社団法人日本自動車部品工業会会長
2023年６月	株式会社デンソー代表取締役会長（現在に至る）
2024年６月	当社監査役（現在に至る）

（注）６

－

計

172,300

（注）１．取締役山口悟郎、山本圭司、淡輪敏、大川順子、奥宮京子及び安藤真の各氏は、社外取締役です。

２．監査役福島直樹、小暮和敏及び有馬浩二の各氏は、社外監査役です。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制を導入しています。執行役員は上記取締役兼務４名を含む41名で構成されています。

４．2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６．2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

７．所有株式数については、2024年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としています。

②　社外役員の状況（９名）

・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社のSenior Fellowであり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。

・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、その取引額はいずれも双方から見て売上高の５％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。なお、京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式等の状況（６）大株主の状況に記載のとおりです。

・取締役淡輪敏氏は、三井化学株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・取締役奥宮京子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に商取引関係（内部通報窓口の受付業務の委託）がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・監査役有馬浩二氏は株式会社デンソーの代表取締役会長であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社の事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・取締役大川順子及び安藤真、並びに監査役福島直樹及び小暮和敏の各氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　　　・社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載のとおりです。

（企業統治における機能・役割、選任状況）

・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、会社法上の社外役員の要件及び金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めています。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が１％以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っています。

・取締役山口悟郎氏は、大手電子部品・電子機器関連メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及び優れた識見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。

・取締役山本圭司氏は、大手自動車メーカーのIT開発や電子技術部門において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び情報通信分野等における専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。

・取締役淡輪敏氏は、大手化学メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及びグローバル視点での優れた識見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しています。

・取締役大川順子氏は、大手航空会社での勤務経験から、特にお客さま対応、企業再生、ダイバーシティ推進等の実務面において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しています。

・取締役奥宮京子氏は、法律事務所パートナーや諸委員会の委員等として培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、会社経営に直接関与した経験はありませんが、業務執行の監督機能強化への貢献及び弁護士としての専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しています。

・取締役安藤真氏は、当社事業と関連性の高い電気通信・情報通信分野に関する優れた専門的知見を有しており、会社経営に直接関与した経験はありませんが、業務執行の監督機能強化への貢献及び専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しています。

・監査役福島直樹氏は、長年の行政実務及び各種団体の業務執行等により培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、これらの経験と知見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、社外監査役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しています。

・監査役小暮和敏氏は、公認会計士、監査法人社員、会計事務所代表等として培われた豊富な経験と優れた専門的知見を有しており、会計を中心としたこれらの経験と知見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、社外監査役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しています。

・監査役有馬浩二氏は、大手自動車部品メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な経験及び優れた識見を有しており、これらの経験と識見を、経営全般の監視と適正な監査活動に生かしていただく観点から、社外監査役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しています。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに

　　内部統制部門との関係

（監督・監査における連携等）

・社外取締役について、取締役会に出席いただけない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとともに、当社の経営について、ご意見・アドバイスを伺っています。

・社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っています。社外監査役のうち非常勤の２名は、監査役会において常勤監査役の監査の方法及びその結果について報告を受け協議を行うほか、内部監査部門や会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、監査の効率化及び実効性向上を図っています。

・社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会・監査役会及び監査業務を通じて、それぞれ必要な情報を収集し、社外役員としての立場から適宜意見を述べています。また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、企業倫理や内部統制状況の聴取を行う等、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した協力関係を構築しています。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (百万円)	営業上の取引
					当社役員（人）	当社社員（人）	資金援助 (百万円)	営業上の取引
（連結子会社）
沖縄セルラー電話株式会社 (注)１	沖縄県那覇市	1,415	電気通信事業（au携帯電話サービス）	51.9	1	1	－	当社は携帯電話設備、携帯電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。
JCOM株式会社 (注)２	東京都千代田区	45,550	ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営	50.0	1	3	－	当社は中継電話サービスを提供している。
株式会社ジェイコムウエスト（注）２	大阪府大阪市中央区	15,500	ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）	93.1	－	1	－	－
株式会社ジェイコムウエスト（注）２	大阪府大阪市中央区	15,500	ケーブルテレビ局の運営（放送・通信事業）	(93.1)	－	1	－	－
UQコミュニケーションズ株式会社（注）３	東京都千代田区	71,425	ワイヤレスブロードバンドサービス	32.3	1	3	－	当社は携帯電話データ通信サービス用のアクセス回線の提供を受けている。
ビッグローブ株式会社	東京都品川区	2,630	インターネットサービス事業	100.0	－	5	42,306	当社はインターネットサービス用の通信回線を提供している。
株式会社イーオンホールディングス	東京都新宿区	100	英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社	100.0	－	5	－	－
中部テレコミュニケーション株式会社 (注)２	愛知県名古屋市中区	38,816	中部地区における各種電気通信サービス	80.9	1	4	－	当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びインターネットサービス用の通信回線を提供している。
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス	東京都中央区	1,150	無線ブロードバンド事業	95.2	－	5	－	当社は無線LANサービスの提供を受けている。また、設備の設置工事を委託している。
auフィナンシャルホールディングス株式会社 (注)２	東京都中央区	25,000	金融事業会社の持株会社	100.0	－	4	5,642	－
Supershipホールディングス株式会社	東京都港区	4,057	インターネットサービス企業の持株会社	84.1	－	3	11,000	－
ジュピターショップチャンネル株式会社	東京都江東区	4,400	通信販売事業	55.0	－	2	－	－
ジュピターショップチャンネル株式会社	東京都江東区	4,400	通信販売事業	(50.0)	－	2	－	－
auエネルギーホールディングス株式会社	東京都千代田区	100	エネルギー事業子会社の経営管理	100.0	－	5	3,469	－
株式会社エナリス（注）５	東京都千代田区	100	エネルギー情報業	59.0	－	4	－	当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。
株式会社エナリス（注）５	東京都千代田区	100	エネルギー情報業	(59.0)	－	4	－	当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。
KDDIまとめてオフィス株式会社	東京都渋谷区	1,000	中小企業向けＩＴ環境サポート事業	95.0	－	12	－	当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。
アルティウスリンク株式会社	東京都新宿区	100	コールセンター、人材派遣サービス	51.0	－	5	－	当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受けている。

名称	住所	資本金または出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (百万円)	営業上の取引
					当社役員（人）	当社社員（人）
KDDI Digital Divergence Holdings株式会社	東京都港区	100	DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画機能等	100.0	1	5	－	－
KDDIエンジニアリング株式会社	東京都渋谷区	1,500	通信設備の建設工事・保守及び運用支援	100.0	－	4	－	当社は通信設備の建設工事・保守及び運用支援を委託している。
株式会社KDDI総合研究所	埼玉県ふじみ野市	2,283	情報通信関連の技術研究及び商品開発	91.7	1	7	－	当社は情報通信関連の技術研究及び開発等を委託している。
KDDIケーブルシップ株式会社	神奈川県川崎市川崎区	135	海底ケーブルの建設及び保守	100.0	－	8	1,200	当社は海底ケーブルシステム等の保守を委託している。
日本通信エンジニアリングサービス株式会社	東京都新宿区	470	通信設備の設計、施工、運用及び保守	84.5	－	8	－	当社は高速道路沿いの通信設備の保守業務を委託している。
KDDI America, Inc.	Staten Island, NY U.S.A.	US$	米国における各種電気通信サービス	100.0	－	2	14,233	当社は米国における当社サービスの販売業務を委託している。
		84,400千
KDDI Canada, Inc. (注)２、６	Toronto, ON, Canada	C$	カナダにおけるデータセンターサービス	100.0	－	5	36,674	－
		1,100,000千
KDDI Europe Limited	London, U.K.	STG￡	欧州における各種電気通信サービス	100.0	－	3	59,475	当社は欧州における当社サービスの販売業務を委託している。
		42,512千		(4.2)
北京凱迪迪愛通信技術有限公司	北京市中国	元	中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用	85.1	－	4	－	当社は中国における当社サービスの販売業務を委託している。
		13,446千
KDDI Asia Pacific Pte Ltd	Singapore	S$	シンガポールにおける各種電気通信サービス	100.0	－	2	－	当社はシンガポールにおける当社サービスの販売業務を委託している。
		10,255千
TELEHOUSE International Corporation of America	Staten Island, NY U.S.A.	US$	米国におけるデータセンターサービス	73.1	－	2	－	－
		4.5千		(2.3)
TELEHOUSE Holdings Limited (注)２	London, U.K.	STG￡	持株会社	100.0	－	4	－	－
		100,091千
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd	London, U.K.	STG￡	欧州におけるデータセンターサービス	93.4	－	3	－	－
		47,167千		(93.4)
KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. (注) ２	Singapore	US$	持株会社	50.1	－	2	－	－
		601,600千
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. (注) ２	Yangon, Myanmar	US$	ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート	100.0	－	2	－	－
		405,600千		(100.0)
MobiCom Corporation LLC	Ulaanbaatar,Mongolia	TG	モンゴルにおける携帯電話サービス	98.8	－	3	4,467	－
		6,134,199千		(98.8)
その他　154社

名称	住所	資本金または出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (百万円)	営業上の取引
					当社役員（人）	当社社員（人）	資金援助 (百万円)	営業上の取引
（持分法適用関連会社）
京セラコミュニケーションシステム株式会社	京都府京都市伏見区	2,986	ITソリューション、通信エンジニアリング等	23.4	1	－	－	当社は電気通信設備の設置工事・保守管理業務等を委託している。
株式会社モバオク	東京都渋谷区	200	携帯電話専用オークションサイトの運営	33.4	－	2	－	当社と協業でケータイオークションサービスを提供している。
株式会社カカクコム (注)１	東京都渋谷区	916	インターネットメディア事業	17.7	－	1	－	－
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区	7,196	金融商品取引業	49.0	－	1	－	当社は金融商品仲介を行っている。
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区	7,196	金融商品取引業	(49.0)	－	1	－	当社は金融商品仲介を行っている。
株式会社ラック (注)１	東京都千代田区	2,648	セキュリティ・ソリューションサービス等	32.4	－	2	－	当社はセキュリティ・ソリューションサービスにおける業務提携を行っている。
KKCompany Technologies Inc.	Grand Cayman, Cayman Islands	TW$	台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社	45.1	－	2	－	当社は音楽配信サービスのプラットフォーム提供を受けている。
KKCompany Technologies Inc.	Grand Cayman, Cayman Islands	1,639,960千	台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社	(45.1)	－	2	－	当社は音楽配信サービスのプラットフォーム提供を受けている。
その他　38社

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５．株式会社エナリスは債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過の額は15,505百万円となっております。

６．KDDI Canada,Inc.は2024年５月、Telehouse Canada,Inc.に商号を変更しております。

沿革

２【沿革】

わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1985年４月	商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
６月	第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。
1986年10月	専用サービス営業開始。
1987年６月	本店所在地を東京都千代田区に移転。関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。
９月	市外電話サービス営業開始。
10月	九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。
11月	中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988年４月	東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。
５月	北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月	北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1989年４月	四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1991年６月	沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月	株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。
1992年２月	株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。
1993年４月	日本イリジウム株式会社（子会社）設立。
９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月	株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
11月	株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。
1995年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1996年１月	株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。
1997年４月	沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1999年３月	DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。
４月	ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。
９月	関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
2000年１月	ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。
３月	日本イリジウム株式会社が事業廃止する。
10月	KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。
11月	沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。
12月	KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
2001年１月	株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。
３月	株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。
４月	商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。
６月	KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
７月	株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。
10月	株式会社エーユーと合併する。ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。
2002年２月	ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
2003年３月	ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
2004年10月	ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
	KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。
11月	株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズに商号変更する。
12月	KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
2005年１月	株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
３月	株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。
４月	株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。
10月	株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。
2006年１月	株式会社パワードコムと合併する。
2007年１月	東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。
６月	ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
12月	株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
2008年４月	中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
７月	株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
2010年２月	Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
2011年２月	KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
2011年７月	株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2012年４月	株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。
2013年４月	株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。 KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。
2014年２月	KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。
2014年４月 2014年６月	株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
2016年３月	ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
2017年１月 2018年１月	ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年12月	株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす　る。
2019年４月	株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、 KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により　auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
2019年12月	au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す　る。
2020年10月	会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移　行。
2022年７月	吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立　案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会　社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau 　エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。
2023年９月	株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。