KDDI

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社の企業集団は、当社及び連結子会社185社（国内123社、海外62社）、持分法適用関連会社44社（国内35社、海外９社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。

当社グループの事業における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載しております。

パーソナル事業

ビジネス事業

その他

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（２）その他

　事業に係る法的規制

　当社及び子会社等のうち、国内において電気通信サービスを提供する会社においては、電気通信事業を行うにあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法の免許等を受ける必要があります。

　電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されています。これにより、低廉で多種多様なサービス、確実かつ安定したネットワーク及び誰もが安心して利用できる環境の実現が図られています。

　当社及び子会社等がそれらの法律により直接規律される主な事項の概要は下記のとおりです。なお、海外において電気通信サービスを提供する子会社等については各国法令に基づき事業を行っております。

①電気通信事業法

電気通信事業法による規制は次のとおりです。

ａ電気通信事業の登録等

・電気通信事業の開始にあたり総務大臣の登録を受けること（第９条）、電気通信事業の登録を受けた者が合併等を行う際は総務大臣の登録更新を受けること（第12条の２）、電気通信事業の登録を受けた者が業務区域または電気通信設備の変更を行う際は総務大臣の変更登録を受けること（第13条）、電気通信事業者が電気事業の休止及び廃止等を行った際は総務大臣への届出及び利用者への周知を行うこと（第18条）等の定めがあります。

ｂ電気通信事業の業務等

(a)　消費者保護

・電気通信事業者は、利用者に対し、契約締結前に提供条件を説明すること（第26条）、契約成立後に書面を交付すること（第26条の２）、初期契約の書面による解除を行うこと（第26条の３）、電気通信業務の休止及び廃止の周知を行うこと（第26条の４）、苦情等を処理すること（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為を禁止すること（第27条の２）、媒介等業務受託者に対する指導等の措置を講じること（第27条の４）等が課されています。

(b)　相互接続・卸電気通信役務

・電気通信事業者は、他の電気通信事業者から電気通信設備への接続の請求を受けたときは応じること（第32条）が課されています。

・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届け出ること（第34条）、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る機能を休止又は廃止しようとするときは当該機能を利用するものに対し、その旨を周知すること（第34条の２）、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始する際に総務大臣への届け出ること等の定めがあります。

(c)　公正競争確保

・総務大臣より指定を受けた移動電気通信役務を提供する電気通信事業者は、端末を販売等する際の通信料金を端末を販売等しない場合よりも有利にすること、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みをすること等が禁止されています（第27条の３）。

(d)　外国政府等との協定等

・電気通信事業者は、外国政府または外国人若しくは外国法人との間で電気通信業務に関する協定を締結する際は総務大臣の認可を受けること（第40条）等の定めがあります。

補足

株式会社NTTドコモ、ソフトバンク株式会社、Wireless City Planning 株式会社、当社、沖縄セルラー電話株式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

なお、NTT東日本及びNTT西日本は電気通信事業法により、指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることとされており、当社は当該接続約款に応じて接続を行うこととなっています。

②電波法

ａ　無線局の開設（第４条）

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ｂ　欠格事由（第５条）

(a) 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

ⅰ)この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

ⅲ) 特定基地局の開設計画の認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

(b) 開設指針に定める納付の期限までに規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、特定基地局の免許を与えないことができる。

ｃ　免許の申請（第６条）

無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(a) 目的

(b) 開設を必要とする理由

(c) 通信の相手方及び通信事項

(d) 無線設備の設置場所

(e) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(f) 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。）

(g) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

(h) 運用開始の予定期日

(i) 他の無線局の免許人又は登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

ｄ　変更等の許可（第17条）

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ｅ　免許の承継（第20条）

(a) 免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。

(b) 免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(c) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ｆ　無線局の廃止（第22条）

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ｇ　免許状の返納（第24条）

免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１ヶ月以内にその免許状を返納しなければならない。

ｈ　検査等事業者の登録（第24条の２）

無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ｉ　検査等事業者の登録の取消し（第24条の10）

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(a) 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第24条の２第五項各号（第二号を除く。））に至ったとき。

(b) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更の届出（第24条の５第一項）又は登録検査等事業者の地位承継届出（第24条の６第二項）の規定に違反したとき。

(c) 総務大臣による適合命令（第24条の７第一項又は第二項）に違反したとき。

(d) 工事落成後の検査（第10条第一項）、無線局の変更検査（第18条第一項）若しくは定期検査（第73条第一項）を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は登録に係る検査を行い、各種規定に違反していない旨を記載した証明書（第73条第三項）に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(e) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。

(f) 不正な手段により検査等事業者の登録又はその更新を受けたとき。

ｊ　特定基地局の開設指針（第27の12）

特定基地局の開設指針を定める場合において、総務大臣は、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。

(a) 電波監理審議会が行った有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局（周波数の指定の変更を受けた認定計画に従って開設されているものであって、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき　当該周波数を使用する電気通信業務用基地局

(b) 既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき　当該決定に係る周波数を使用する電気通信業務用基地局

(c) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるとき　当該電気通信業務用基地局

ｋ　開設計画の認定の取消し（第27条の16）

(a) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。

ⅰ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第一項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。

(b) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

ⅰ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従って開設せず、又は認定計画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。

ⅱ) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。

ⅲ) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数の指定の変更を行わせたとき。

ⅳ) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられるに該当するに至ったとき。

ⅴ) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。

1 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。

2 電気通信事業法第12条の２第一項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき。

3 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項の変更登録を拒否されたとき。

4 電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったとき。

(c) 総務大臣は、開設計画の認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であった者が受けている他の開設計画の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。

(d) 総務大臣は、(a)から(c)の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付しなければならない。

ｌ　目的外使用の禁止等（第52条）

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。

ｍ　目的外使用の禁止等（第53条）

無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。

ｎ　目的外使用の禁止等（第54条）

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。

(a) 免許状等に記載されたものの範囲内であること。

(b) 通信を行うため必要最小のものであること。

ｏ　目的外使用の禁止等（第55条）

無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。

ｐ　混信等の防止（第56条）

無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

ｑ　秘密の保護（第59条）

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第一項又は第164条第三項の通信であるものを除く。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。

ｒ　検査（第73条）

総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。

ｓ　無線局の免許の取消し等（第76条）

(a) 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

(b) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３ヶ月以内の期間を定めて、包括免許又は包括登録（第27条の32第一項）に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(c) 総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３ヶ月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

(d) 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

ⅰ) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。

ⅱ) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更等の許可（第17条）を受け、又は周波数等の指定の変更（第19条）を行わせたとき。

ⅲ) (a)の規定による命令又は制限に従わないとき。

ⅳ) 免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(e) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

ⅰ) 包括免許の運用開始の期限（第27条の５第一項第四号）までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

ⅱ) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６ヶ月以上休止したとき。

ⅲ) 不正な手段により包括免許若しくは包括免許の変更等の許可（第27条の８第一項）を受け、又は周波数等の指定の変更（第27条の９）を行わせたとき。

ⅳ) (a)の規定による命令若しくは制限又は(b)の規定による禁止に従わないとき。

ⅴ) 包括免許人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(f) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

ⅰ) 不正な手段により無線局の登録（第27条の21第一項）又は変更登録（第27条の26第一項又は第27条の33第一項）を受けたとき。

ⅱ) (a)の規定による命令若しくは制限、(b)の規定による禁止又は(c)の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

ⅲ) 登録人が電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられる（第５条第三項第一号）に至ったとき。

(g) 総務大臣は、(d)から(f)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。

ⅰ) 電気通信事業法第12条第一項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。

ⅱ) 電気通信事業法第13条第三項において準用する同法第12条第一項の規定により同法第13条第一項

の変更登録を拒否されたとき。

ⅲ) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。

(h) 総務大臣は、(d)（（ⅳ)を除く。）及び(e)（（ⅴ)を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき並びに(f)（（ⅲ)を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は特定基地局の開設計画の認定を取り消すことができる。

（注）上記の内容は2024年３月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

■業界動向と当社の状況

近年、通信の機能は、社会のさまざまなところに溶け込み、一人ひとりの生活に無くてはならないものになっています。政府においても、地方を中心にデジタル技術の実装を進めていく「デジタル田園都市国家構想」を掲げており、社会課題の解決や地域活性化に向けたDX推進がますます重要になっています。

当社は2022年５月、事業環境の変化に対応しながら、「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030：「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を策定しました。当社の使命は、人々の「命」「暮らし」「心」をつなぐことであり、「KDDI VISION 2030」の実現に向けて、事業の核である通信をさらに磨き、「つなぐチカラ」を進化させていきます。そして「KDDI Digital Twin for All」を掲げ、フィジカル空間とサイバー空間の融合による新たな付加価値の創造と、事業を通じた社会の持続的成長に貢献していきます。

同時に、2030年を見据えた中期経営戦略を推進し、サステナビリティ経営を根幹に、事業戦略であるサテライトグロース戦略と、それを支える経営基盤の強化を通じて、パートナーの皆さまとともに、企業価値の向上と社会の持続的成長を目指しています。

サテライトグロース戦略では、通信事業の進化と、通信を核とした①DX (デジタルトランスフォーメーション) ②金融 ③エネルギー ④LX (ライフトランスフォーメーション) ⑤地域共創 (CATV等)の５つの注力領域の拡大を推進してきました。

核となる通信においては、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、お客さまの日常において5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。加えて、非日常の体験も広く支えるべく、Space Exploration Technologies Corp.（以下「スペースX」）との提携により、衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を活用し、これまでサービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域などにおける通信環境整備も行ってきました。山小屋の通信環境改善による安全で快適な登山活動の支援や、イベント時の通信混雑緩和・キャッシュレス決済への活用など、そのユースケースを拡大しており、本年１月に発生した令和６年能登半島地震においては、スペースXの日本法人であるStarlink Japan合同会社とともに、災害医療派遣チームDMAT（Disaster Medical Assistance Team）への医療活動支援や、エリア復旧における車載型/可搬型/船上基地局のバックホール回線に活用したほか、避難所や自衛隊、自治体、電力会社などへの提供も行いました。また、本年２月には、制度改正に伴い、「Starlink」の海上向けサービス「MARITIME」の領海外でのサービス提供を開始しています。本年は衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供開始を予定（※1）しており、通信エリアを日本全土にまで拡張することで、「日本のどこにいても、つながらないがなくなるように」体験の実現に取り組んでいきます。

また、注力領域の一つであるDXでは、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、法人のお客さまのDXを支援する中で、新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指し、通信技術をあらゆるものに溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備してきました。さらに、金融では通信とのシナジーの最大化を目指してさまざまな事業を展開し、モバイル通信サービスと、インターネット専業銀行の「auじぶん銀行」、キャッシュレス決済の「au PAY」、クレジットカードの「au PAY カード」などの各種金融サービスを連携し、スマートフォンひとつでさまざまな金融サービスをお得に便利にご利用いただけるよう、サービスの拡充を進めてきました。加えて、LXでは昨年３月に、メタバース・Web3サービスである「αU (アルファユー)」を始動し、リアルとバーチャルがつながり、いつどこにいても、音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどが楽しめる「豊かな未来社会」を創造してきました。

また、当社ではDXやLXの成長に向けた基盤強化として、生成AIの活用を推進しています。昨年５月から、社員１万人を対象に生成AIを活用したAIチャットサービスである「KDDI AI-Chat」の利用を開始し、社員のAIスキル向上や業務の効率化を行っているほか、本年４月には、LLM（大規模言語モデル）の社会実装を進める株式会社ELYZA（以下「ELYZA」）を連結子会社化しました。ELYZAの持つ国内トップクラスのLLMの研究開発力と当社グループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AIの社会実装を加速させていきます。

　さらに当社は、重要課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、これに向けた取り組みにも積極的に取り組んでいます。

　昨年４月より、auリニューアブルエナジー株式会社にて太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業

を推進しています。当社グループとして、2040年度末までにネットゼロ、2030年度末までにカーボンニュートラル

の達成を目指します。また、Telehouseブランドのデータセンターでは2025年度末までに使用電力を全て再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えます。当社単体では、2030年度末までに追加性のある再生可能エネルギー比率を50％以上にすべく、携帯電話基地局・通信設備の省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推し進めます。

変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠です。イノベーションの推進においては、5G及びBeyond5Gの研究開発、設備投資の強化に加え、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・Web3/AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させてきました。また、日本電信電話株式会社との光ネットワーク技術のグローバル標準化に向けた取組みや、ソフトバンク株式会社との5G設備の共用等、競合他社との協調にも取り組んでいます。さらに、「人財ファースト企業」への変革については、「新人事制度の浸透」「KDDI版ジョブ型人事制度によるプロ人財育成」「社員エンゲージメント向上」の３つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行してきました。

なお、当社は、本年５月、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境が激しく変化する中、中期経営戦略期間を１年延長するとともに、事業戦略を「新サテライトグロース戦略」としてアップデートしました。当社グループは、こうした環境変化において事業機会を見出し、中期経営戦略で掲げたサステナビリティ経営に一層磨きをかけ、持続的な成長を目指していきます。

また、引き続き、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として掲げる「KDDIフィロソフィ」と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

※1 電波関連法令の整備に基づき提供予定。

■連結業績

（注）その他の営業外損益の増減率は1,000％以上となるため、「－」と記載しております。

当期より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

また、当期よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前期の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

当期の売上高は、前期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長による収入の増加等により、5,754,047百万円（1.5％増）となりました。

営業利益は、前期と比較し、NEXTコア事業の成長による収入の増加等があったものの、ミャンマー通信事業リース債権引当、低稼働通信設備の減損・撤去引当の計上やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、961,584百万円（10.7％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、637,874百万円（6.1％減）となりました。

ｂ．セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

＜当期のトピックス＞

●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、ブランドスローガンの異なる３つのブランドを5Gにも対応して提供しています。「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」のマルチブランドで、ブランドごとの特長を生かした取組みを進めています。

auでは、昨年９月に、携帯業界として初めて（※1）、金融サービス利用時の特典が上乗せされるスマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン」の提供を開始しました。また、昨年11月からは、若年層を含む全世代での金融意識の高まり等を受け、全国のau Style（※2）及びオンライン上で、投資に関する知識を手軽に学ぶことができる証券サポートセミナー「auマネ活セミナー」を開催するなど、お客さまが貯蓄や投資でお金やポイントなどの資産を形成する「マネ活」をサポートしています。さらに、本年３月からは、auで提供する一部チャットボットによるお問合せ対応に、国内主要企業で初めて（※3）生成AIを活用するなど、お客さま体験のさらなる向上にも取り組んでいます。引き続き、お客さまがストレスなく迅速にお問い合わせ内容を解決できることを目指します。

UQ mobileでは、昨年６月に、「コミコミプラン」「トクトクプラン」「ミニミニプラン」の３つのプランの提供を開始しました。なかでも、「コミコミプラン」「トクトクプラン」は、特にご好評をいただき、想定を上回る契約者数となりました。また、昨年12月には、18歳以下のお客さまとその家族（※4）を対象に、１年間「コミコミプラン」の月額料金が割引されるとともに、18歳以下のお客さまには月間データ容量が増量となる「UQ親子応援割」を開始しました。

povoでは、お客さまのご利用形態に合わせて選べる通常ラインアップのトッピングに加え、ドーナツやタクシーチケット等の商品をセットにしたトッピングを提供するなど、さらなる展開を進めています。本年３月には、データ通信のみ利用可能な料金プラン「povo2.0 データ専用」の提供を開始し、音声通話も可能な従来のプランと比べて契約手続きが簡略化されたことで、最短３分（※5）で利用を始められるようになりました。旅行やイベント、出張などの外出先で主回線のデータ容量が足りなくなった場合でも、その場で契約とデータトッピング購入を行い、すぐにデータ通信を利用することができます。また、本年２月には、スペイン・バルセロナで開催された展示会「MWC Barcelona 2024」において、povo のSDK（ソフトウェア開発キット）を、外部事業者が自社サービス内に組み込める構想を紹介しており、今後、日本国内で開始したpovoのビジネスモデルの海外展開も目指していきます。

本年１月には、ケーブルテレビ関連事業をJCOM株式会社へ承継しました。ケーブルテレビ業界のさらなる発展と地域社会の共創に貢献し、地域に根差したお客さまサービスの向上を目指していきます。

●au Pontaポイントプログラムでは、auスマートパスプレミアムをご利用のお客さまを対象に、au PAYで使える「毎月もらえるクーポン」を引き続き提供するとともに、昨年８月には「三太郎の日」（毎月３日・13日・23日）に提供している特典を、さらにおトクにお買い物いただける内容にリニューアルしています。また、au経済圏の取組みの一つとして、昨年７月にはオンライン特化型の薬局である「au薬局」を開業しました。

●金融事業では、本年３月に、au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど、順調に推移しています。auじぶん銀行株式会社においては、昨年９月よりJCOM株式会社、昨年11月より中部テレコミュニケーション株式会社の提携サービスとセットで利用することで、住宅ローンの金利が引き下げとなる金利優遇サービスの提供を開始し、本年３月には、住宅ローン融資実行額がインターネット専業銀行として最速（※6）で累計４兆円を突破しました。また、auフィナンシャルパートナー株式会社においては、節約から資産形成まで幅広くお金の相談ができる、「auマネープラン相談」を提供していますが、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の方針や、新NISA開始によるお客さまの家計や資産形成への関心の高まりを受け、本年２月には累計申込件数が10万件を突破しました。さらに、auフィナンシャルサービス株式会社においては、本年３月にHDI-Japan が主催する2023年の「HDI 格付けベンチマーク（依頼格付け調査）」において、５つのお客さまセンター全てで最高ランクの三つ星を獲得しました。今後もauフィナンシャルグループが取り揃えるフルラインアップの金融サービスを通じて、全ての人にとって金融をもっと身近なものにする「つながる金融。」を実現していきます。

●エネルギー事業では、昨年４月に、auエネルギーホールディングス株式会社及びauリニューアブルエナジー株式会社が、再生可能エネルギー発電事業の推進強化のため、京セラ株式会社と資本業務提携を締結しました。また昨年６月には、当社とauリニューアブルエナジー株式会社が、群馬県と「GX（グリーントランスフォーメーション）推進による自立分散型社会の実現に向けた連携協定」を締結したほか、昨年12月には、auリニューアブルエナジー株式会社が、埼玉県熊谷市において太陽光発電所の商業運転を開始しました。発電した電力は関東エリアのau基地局に供給されており、今後も当社設備に電力を供給し、継続して太陽光発電所の開設を進めることで、カーボンニュートラル実現を推進していきます。

●モンゴルでは、連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、本年２月に株式会社GEOTRAと連携して同国初（※7）の人流シミュレーション・分析サービスの実証を開始しました。同国における渋滞等の社会課題解決を通じて、同国第１位の通信事業者として経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。また、ミャンマーでは（※8）、昨年10月に、同国中部のバゴー地域で発生した大規模洪水の被災者へ無料通話やデータボーナスを支援するなど、国民の皆さまに寄り添った活動を継続しています。今後も情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。

※1 2023年8月時点、MMD研究所調べ。4キャリア・MVNO主要20ブランドとの比較（過去10年間）料金プラン加入で銀行の預金利率・証券の投資信託ポイント還元率がアップするというサービス特徴において。

※2 沖縄セルラー直営の「au Style NAHA」および沖縄エリアのau Styleは除く。

※3 2024年2月29日時点。商品やサービスの使用方法や手続などに関するお客さまからのお問い合わせに回答するカスタマーサポート領域における活用として初めて。日経225対象企業のお客さま向けチャットボット提供有無および生成AI搭載の有無をKDDIにて調査。

※4 18歳以下のお客さまと同一の「自宅セット割」グループまたは「家族セット割」グループに加入いただいたご家族が対象です。加入条件などの詳細は各サービスページをご確認ください。

自宅セット割：https://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/setwari/jitaku/

家族セット割：https://www.uqwimax.jp/mobile/newplan/kazoku/

※5 自社計測で利用開始までにかかった時間。お客さまの状況によって異なる場合があります。

※6 2024年3月12日時点、auじぶん銀行調べ。「インターネット専業銀行」とは、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、大和ネクスト銀行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行、みんなの銀行を指します。

※7 2024年1月、GEOTRA調べ。

※8 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。

パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、前期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、4,747,221百万円（1.5％減）となりました。

営業利益は、前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当、低稼働通信設備の減損・撤去引当の計上やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、740,360百万円（15.8％減）となりました。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

＜当期のトピックス＞

●データを活用した企業のDX支援を強化するため、昨年４月、データエンジニアリング専門のスタートアップである株式会社フライウィールを連結子会社化しました。データ活用による企業のDX推進や企業間データ連携を加速し、社会課題解決やお客さま体験価値の向上支援、産業構造の変革を目指します。

さらに昨年９月、当社の連結子会社である株式会社KDDIエボルバと、三井物産株式会社の持分法適用会社であるりらいあコミュニケーションズ株式会社は経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足しました。コンタクトセンター業界における、生成AIを活用した消費者接点のデジタル化等、サービスの高度化を進め、国内外で展開するデジタルBPO（※1）事業によるお客さま企業の成長に貢献していきます。

●当社では国内外のスタートアップへの出資と事業支援を通じて、新しい未来を共に創出する取り組みを積極的に進めています。本年３月には、2017年８月に当社グループに参画したスタートアップ企業である株式会社ソラコム（以下「ソラコム」）が「スイングバイIPO（※2）」により東京証券取引所グロース市場へ新規上場しました。創業当初から「つながる社会」実現に向けたグローバルプラットフォームを目指してきたソラコムは、IoTプラットフォーム「SORACOM」を通じて、世界中のエネルギー、製造、金融、コンシューマ製品、ヘルスケア、農業など、２万を超えるさまざまな業界のお客さまに、600万回線（※3）を超える通信サービスを提供しています。本上場により、さらなる事業成長とグローバル展開を加速させていきます。また当社は本年４月にはLLMの社会実装を進める株式会社ELYZAへの出資を行いました。当社は、これからもスタートアップとのパートナーシップにより新たな事業創出を目指していきます。

●当社のIoT累計回線数は本年３月に4,197万回線を超え、国内トップシェアとなっています。約20年にわたる豊富な運用実績と保守管理体制を強みに、社会インフラ（コネクティッドカーや、電力・ガスのスマートメーター等）とグローバル領域で大きく伸長しており、中期的には2025年度内に5,400万回線の到達を目指すなど、サステナブルな産業・インフラ環境の実現に貢献しています。

なかでも、コネクティッド事業の拡大を牽引するコネクティッドカーについては、海外自動車メーカーへのコネクティッドカー向け通信サービスの提供や、クルマ以外のさまざまな製品、幅広い産業へのプラットフォームの提供などを行っています。加えて、昨年11月には、コネクティッド事業の一層の拡大を見据え、北米にコネクティッド事業を専業とする新会社「KDDI Spherience（スフィアリエンス）, LLC」を設立し、スウェーデンに運用子会社を開設しました。今後も新たな付加価値を生み出すために、さまざまな産業へコネクティッドサービスを提供し、法人のお客さまのDX加速を支援していきます。

●世界各国でのコネクティビティデータセンターの旺盛な需要に応えるべく、昨年５月にTelehouseバンコクを開業し、10月にはフランスのTelehouseパリ・マニキャンパスに拡張第４棟を、ドイツにはTelehouseフランクフルトキャンパスに５棟目を、それぞれ開業しました。また、昨年６月にカナダのAllied Properties REITとの間でデータセンター事業の譲渡契約を締結し、本年４月にTelehouseカナダとしての事業を開始しました。なお、欧州やタイのデータセンターは100％再生可能エネルギーを利用した運営を実現しています。当社は30年以上にわたり、世界10カ国以上で「Telehouse」ブランドでデータセンター事業を展開しています。今後も各地域の環境に配慮しながら世界規模で事業を推進・拡大し、「最も相互接続のしやすい高品質なコネクティビティデータセンター」を目指し、法人のお客さまのグローバルビジネスを支援していきます。

●当社は、本年２月にスペイン・バルセロナで開催された世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2024」に、初出展しました。つなぐチカラを進化させ生活体験を革新する「Life Transformation ～Enhancing the power to connect～」を出展テーマに、つながる世界の先にある未来を創る社会のプラットフォーマーとして、モビリティ／デジタルツイン・AI／衛星通信／データセンターなどの取組みを、これらがもたらす人々への体験価値とともに世界に紹介しました。グローバル規模での社会課題解決をさらに推進するとともに、海外展開するパートナーとも協力しながら、幅広い事業展開を目指します。

当社は、お客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の拡大に取り組んでいきます。

※1 人的なリソースのみで業務受託するのではなく、AI等のデジタル技術を活用し、受託業務の効率化を実現した上で一連業務のアウトソーシングを受託するBPO手法のこと。

※2 スタートアップが大企業のサポートを得て成長し上場すること。「スイングバイ」とは宇宙探査機が惑星の重力を利用して加速することを表現した言葉。

※3 海外法人からの提供を含むSORACOM Airの総回線数。SORACOM Air for セルラー、Sigfox、LoRaWANを含む。

ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

当期の売上高は、前期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長による収入の増加等により、1,264,739百万円（11.7％増）となりました。

営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、211,912百万円（10.7％増）となりました。

ｃ. 財政状態の状況

（資産）

資産は、退職給付に係る資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、現金及び現金同等物等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,222,538百万円増加し、14,146,060百万円となりました。

（負債）

負債は、その他の非流動負債等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,095,970百万円増加し、8,348,833百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,797,226百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.0％から37.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前期と比較し、金融事業の貸出金や割賦債権等の営業債権及びその他の債権の増加幅が大きくなったものの、金融事業の預金の増加幅が大きくなったこと等により、627,629百万円増加し、1,706,498百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、カナダのデータセンター事業に係る有形固定資産の取得等による支出の増加等により、99,953百万円増加し、832,433百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前期と比較し、社債発行及び長期借入による収入の増加等により、193,360百万円減少し、476,477百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により9,367百万円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、406,955百万円増加し、887,207百万円となりました。

③　営業実績

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（４）見積り及び判断の利用」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

（売上高）

　前期と比較し、エネルギー事業収入やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等があったものの、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長による収入の増加等により、5,754,047百万円（1.5％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　25．売上高」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当の計上等により4,827,194百万円（3.4％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　26．費用の性質別内訳」をご参照ください。

（その他の収益及びその他の費用）

　補助金収入等16,417百万円の計上等により24,786百万円の利益（63.5％減）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　27．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

（持分法による投資利益）

　持分法適用関連会社のauカブコム証券株式会社における投資利益の増加等により、9,945百万円（60.1％増）となりました。

（営業利益）

　以上の結果、営業利益は961,584百万円（10.7％減）となりました。なお、営業利益率は、16.7％（2.3ポイント減）となりました。

（金融収益及び金融費用）

　為替差益12,547百万円、受取配当金4,694百万円、支払利息8,813百万円の計上等により、11,652百万円の利益（668.1％増）となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　28．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

（その他の営業外損益）

　持分変動損益等9,946百万円の計上等により、19,490百万円の利益となりました。内訳につきましては「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　29．その他の営業外損益」をご参照ください。

（法人所得税費用）

　将来減算一時差異の発生の増加等の影響により336,621百万円（0.8％減）となりました。なお、2024年３月期の法人税等負担率は33.9％となりました。法人所得税費用に関する詳細については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16．繰延税金及び法人所得税」をご参照ください。

（非支配持分に帰属する当期利益）

　主にミャンマー通信事業リース債権引当の計上によるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の利益減少等の影響により、18,230百万円（70.1％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　上記の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は637,874百万円（6.1％減）となりました。

　なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資については、自己資金及び借入金等により資金調達することとしております。このうち、借入金等による資金調達に関しては、通常の運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利の長期借入金及び社債で調達することを基本としております。また金融事業については、資金調達やリスクアセットの削減を目標として、債権流動化を行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金等を含む有利子負債の残高は2,394,403百万円、現金及び現金同等物の残高は887,207百万円となっております。

流動性リスクとその管理方法につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　連結財務諸表注記32.金融商品」に記載しております。

c．経営上の財務目標の達成状況について

当社は、2024年５月、不安定な世界情勢やお客さまニーズの多様化など、事業を取り巻く環境が激しく変化する中、中期経営戦略期間を１年延長（2022-25年度）するとともに、事業戦略を「新サテライトグロース戦略」としてアップデートしました。財務目標において、営業利益については、持続的な成長を目指し、EPSについては、2025年度1.5倍（2018年度比）の実現、株主還元については、安定的な配当を継続し、連結配当性向は40％超を掲げております。

当連結会計年度においては、ミャンマー通信事業におけるリース債権の引当ほか、低稼働通信設備の減損・撤去引当等の影響により、通期では減益となりましたが、それ以外の業績は順調に進捗し、配当性向40％超を達成いたしました。

当社グループは、中期経営戦略で掲げたサステナビリティ経営に一層磨きをかけ、持続的な成長を目指していきます。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

引き続き、5G通信を中心にIoTやDXなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

当連結会計年度より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、当連結会計年度よりIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」をご参照ください。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(4）製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報については、「25．売上高」にて記載しております。

(5）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。