KDDI

9433 東証プライム情報・通信業

2026.05.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：サステナビリティ統合レポート2025

サマリ

KDDIは、通信自由化以降に培った「つなぐチカラ」を核に、5G・IoT・データセンター・生成AIなどの技術基盤を強みに成長してきた。現在は「KDDI VISION 2030」のもと、「つなぐチカラの進化」と「デジタルデータ×AIによる新たな価値創出」を両輪とするサテライトグロース戦略で、通信と金融・エネルギー・ローソンとの連携などライフデザイン領域を一体のサービスとして提供。KDDIスマートドローンやReal×Tech LAWSON、WAKONXなど具体的な事例を通じて、地域・産業・生活シーンに通信を溶け込ませながら、社員とパートナーが「夢中に挑戦できる会社」を目指し、成長と還元の好循環をつくろうとしている。

過去

2000年のKDDI発足以来、「つなぐチカラ」を価値創造の源泉として、当初は安価で信頼性の高い音声通信サービスを主力とし、携帯電話の普及とネットワーク整備に注力してきた。3G・4G・5Gと通信基盤を進化させるなかで、通信とライフデザインの融合へと事業領域を広げてきた。

創業当初、KDDIは通信自由化の流れの中で誕生し、「つなぐチカラ」を軸に、携帯電話を中心とした安価な電話サービスの提供でお客さま価値を生み出してきた。音声通信が主流だった時代には、全国のネットワーク整...

現在

現在は「KDDI VISION 2030」の下、高品質な5Gネットワークや衛星通信、IoT、大規模データセンター、生成AI基盤を核に、「つなぐチカラの進化」と「デジタルデータ×AIによる新たな価値創出」を両輪としたサテライトグロース戦略を展開。通信と金融・エネルギー・ローソンとの連携などライフデザインサービスを一体で提供し、日常生活と産業の両面で価値を創っている。

コア事業では、高品質な5Gネットワークや衛星通信、データセンターを組み合わせ、「つながる体感」の世界評価No.1レベルの品質を提供しつつ、災害対策やサイバーセキュリティを強化している。パーソナル分野で...

未来

今後は、「“つなぐチカラ”を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」というKDDI VISION 2030のもと、通信を社会インフラとライフデザインの両面に深く溶け込ませることで、デジタルデータ×AIとサテライトグロース戦略を通じた新たな価値創出を加速し、パートナーとともに成長と還元の好循環を長期的に築こうとしている。

CEO・CSOは、気候変動や環境リスク、労働力不足といった社会環境の変化を前提に、通信を起点とした事業変革を一段と加速する方針を示している。具体的には、5Gと次世代ネットワーク、データセンター、IoT...

目指す経営指標

・3カ年中期経営戦略（20.3期–22.3期）において、EPSを19.3期比で1.5倍とする目標を設定し、達成を図る
・中期経営戦略を1年延長した23.3期–26.3期においても、EPSを19.3期比で1.5倍とする目標と、配当性向40％超の維持を掲げている
・26.3期の営業利益について、1兆1,780億円という水準の達成を見込むなど、安定成長と株主還元の両立を示している
・環境面では、2025年度末までに全世界のKDDIデータセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合100％の達成を目標とし、脱炭素社会とデジタルインフラの両立を図っている

トップメッセージの要約

夢中に挑戦できる会社

つなぐチカラの進化

デジタルデータ×AIによる新たな価値創出

サテライトグロース戦略

チャンスは準備万端の心を好む

代表取締役社長 CEO 松田浩路は、KDDIが培ってきた「つなぐチカラ」をサステナビリティ経営の軸としてさらに進化させる決意を語る。まず、全社員が「夢中に挑戦できる会社」を目指し、「未来をつくる仲間...

用語解説

■つなぐチカラ
KDDIが自社の強みとして掲げているキーワードで、通信ネットワークやデジタル技術を通じて「人・モノ・サービス・地域・産業など、さまざまなものをつなぐ力」を指します。電話やインターネットだけでなく、金融、エネルギー、店舗、ドローンなど、異なる世界をつなぎ合わせて新しい体験やビジネスを生み出す源泉として位置づけられています。

■KDDI VISION 2030
KDDIが2030年ごろを見据えて掲げている企業ビジョンで、「“つなぐチカラ”を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」というメッセージに集約されます。多様な価値観を持つ人びとが、自分のやりたいことをあきらめずに選べる世界をつくることをゴールとし、そのために通信とデジタル技術をどう使うかを示す長期方向性です。

■デジタルデータ×AIによる新たな価値創出
スマートフォンや店舗、車、IoT機器などから集まる膨大なデジタルデータに、AI（特に生成AIや機械学習）を掛け合わせることで、新しいサービスや体験を生み出していくというKDDIの重点テーマを表す言葉です。従来の通信料金だけに頼らず、「データを預かり、分析し、役立つ形に変えて届ける」ことで、金融、エネルギー、小売、自治体など、多様な分野で収益機会を広げる方向性を示しています。

■サテライトグロース戦略
5Gやデータセンターなどの「通信コア事業」を中心に据えつつ、その周りにあるDX、金融、エネルギー、コンビニなどの「衛星（サテライト）的な成長事業」を連動させて伸ばしていくという成長戦略です。通信から得られる顧客接点やデータ、技術を「核」とし、それを活かせる周辺事業を束ねて成長エンジンにすることで、収益の柱を複数持ち、景気や規制の変化にも強いビジネス構造を目指しています。

■ライフデザイン領域（ライフデザインサービス）
KDDIが通信以外で展開している「生活まわりのサービス全体」を指す言葉で、電気（auでんき）、金融（auマネ活プラン、au PAY、カード・銀行）、保険・ローン、エンタメ、ショッピング、コンビニとの連携施策などを含みます。スマホ回線だけでなく、「暮らしの支払い」「お金の管理」「買い物」「学び」など日常のあらゆるシーンを一体のサービスとして提供し、長く使ってもらうことでLTV向上を狙う事業コンセプトです。

■KDDIスマートドローン
2022年に設立されたドローン事業会社で、KDDIグループの通信技術を活かし、設備点検や監視、中山間部の物流、山岳救助支援などでドローンを活用する取り組みを進めています。単なる社会貢献にとどめず、自治体や企業との提携、ドローンアカデミーの展開などを通じて収益化にもこだわり、「労働力不足や地域課題を、事業として解決する」ことを体現する象徴的な取り組みとして位置づけられています。

■Real×Tech LAWSON
KDDIとローソンが進める「未来のコンビニ」の取り組みで、リアル店舗（Real）にロボティクスやデータ分析などのテクノロジー（Tech）を組み合わせた新しいコンビニ像を表す名称です。店舗オペレーションをデータ化・自動化するロボットの導入や、都市OSと連携した周辺エリアの情報活用などを通じて、店員の負荷を減らしつつ、利用者にとって便利で体験価値の高い店舗をつくる実証プロジェクトのブランドとして使われています。

■WAKONX
KDDIが立ち上げた、企業のデジタル化・AI活用を支援するための基盤サービスの名称です。通信ネットワークの運用・保守で培ったノウハウを活かして、セキュリティやクラウド基盤、データの蓄積・融合・分析などをワンストップで提供し、そこにAIが組み込まれた業界別ソリューションを組み合わせます。企業が自前で大規模インフラを用意しなくても、WAKONXを使うことで生成AIやDXに必要な土台を「借りて使える」ようにすることを狙ったプラットフォームです。

■auスマートバリュー
auのスマートフォンと、固定通信（光回線など）や一部の提携サービスをセットで契約することで、通信料金が割り引かれるKDDIのセット割サービスです。家庭内のネット環境とモバイルをまとめて利用してもらうことで、家計の負担を軽くしつつ、KDDI側は長期利用と回線数の拡大につなげる役割を担っています。

■auでんき
auの携帯電話・スマホと組み合わせて利用できる電力サービスで、電気料金の支払いに応じてポイントがたまったり、通信サービスとのセット割を適用できたりするのが特徴です。電力自由化を背景に、通信以外のインフラもまとめて提供することで、「生活インフラをトータルで支える」ライフデザイン戦略の一部となっています。

■auのほけん・ローン
auブランドで提供される保険商品やローンサービスの総称で、スマホやアプリから申し込み・管理ができるように設計されています。通信契約を入り口に、万一のときの備えや大きな買い物の資金ニーズに応えることで、お客さまの「お金まわり」を一体的にサポートする金融サービス群です。

■UQ mobile
KDDIグループのUQコミュニケーションズが展開するモバイルブランドで、シンプルで割安な料金プランを特徴とするサブブランドです。KDDI本体の「au」と合わせてマルチブランド戦略を取ることで、価格重視層からサービス重視層まで、幅広いニーズをカバーできるポートフォリオをつくっています。

■povo
オンライン完結型で提供されるKDDIのモバイルブランドで、基本料金を抑えつつ、必要なデータ量や通話オプションを「トッピング」として好きなときに追加できる仕組みが特徴です。店舗を持たない分コストを抑え、デジタルネイティブなユーザーに合った柔軟な料金モデルを追求するブランドとして位置づけられています。

■auマネ活プラン（auマネ活プラン＋）
auじぶん銀行やau PAY カードなどと連携し、「貯める・使う・ふやす」といったお金の動きをまとめておトクにできる金融プランです。給与振り込みやクレジット利用、投資などの条件を満たすとポイントや金利優遇などの特典が受けられ、「日常のマネー活動（マネ活）」を通じて金融サービスの利用を習慣化してもらう設計になっています。

■auバリューリンクプラン
KDDIが2025年に打ち出した新しい料金・サービス体系で、「圏外に行っても、海外に行っても、混雑した場所に行っても安心」という3つの安心を中核価値として提供するプランです。通信料金だけでなく、ローミングや混雑時の快適な通信などをあらかじめ組み込むことで、場所や状況を気にせず使える「価値付きの通信サービス」として位置づけられています。

■Pontaパス
もともとの有料会員サービス「auスマートパス」を、ローソンとの連携を強化する形でリニューアルした会員サービスの名称です。Pontaポイントと連動し、ローソンで使える特典やクーポンを強化することで、コンビニ来店のきっかけを増やしつつ、KDDIの通信契約やその他サービスとのセットプランにもつなげる役割を持っています。

■つながる体感
KDDIがネットワーク品質を語る際に用いる表現で、第三者機関の評価なども踏まえた「実際にスマホを使ったときのつながりやすさ、安定感」を意味します。単に理論値の通信速度ではなく、混雑時や移動中、屋内外などさまざまな状況でどれだけ快適に使えるかを重視し、その体験価値を高めることを目標としています。

■夢中に挑戦できる会社
CEOメッセージで掲げられている、KDDIが目指す企業像を表すフレーズです。社員一人ひとりが、自分の得意分野や興味を活かしながら、新しい事業やサービスづくりに没頭できる環境をつくるという意味が込められています。働きがいのある会社であることと、挑戦から生まれる新しい価値を成長につなげることを両立させるためのキーワードです。

■成長と還元の好循環
KDDIが経営方針として掲げる考え方で、コア事業とサテライトグロース戦略で事業を成長させ、その成果を株主還元やパートナー企業、社員、社会への還元に回し、さらに次の投資や挑戦へつなげていくサイクルを指します。成長だけ、還元だけに偏るのではなく、「稼ぐ → 還元する → さらに投資する」という循環を長期的に回していくことを目標としています。

■3つの挑戦（未来をつくる仲間とつながる／つなぐチカラを世界に広める／お客さまの今とこれからにつながる）
KDDI VISION 2030の実現に向けてCEOが掲げる3つの行動テーマで、「社内外の仲間とつながりながら新しい挑戦を増やす」「日本発のつなぐチカラをグローバルに展開する」「お客さまの日常だけでなく将来の暮らしや人生にも寄り添う」という意思を表しています。社員やパートナーへのメッセージとして、どの方向に挑戦してほしいかを具体的に示すフレームになっています。

■サステナビリティ経営
KDDIがフィロソフィや理念体系と結びつけている経営の考え方で、「社会価値の創出と企業価値の向上を同時に追求する」ことを指します。通信を基盤としたイノベーション、環境負荷の低減、人財育成・多様性、ガバナンスなどのテーマを中期目標と連動させ、短期の利益だけでなく、中長期での持続的な成長をめざす枠組みとして位置づけられています。

■カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収・削減量を差し引きゼロにすることを意味する言葉で、KDDIではデータセンターの電力を実質再生可能エネルギー100％にするなどの取り組みを通じて実現を目指しています。通信やデジタルインフラの需要が増える一方で、その電力消費による環境負荷を抑えるための重要な目標として扱われています。

■スマートシティ
センサーや通信ネットワーク、データ解析などの技術を使って、街全体の交通、防災、エネルギー、商業、住民サービスを賢く運営していく都市のコンセプトです。KDDIは都市OSやWAKONX、ドローン・ロボットなどを組み合わせ、高輪ゲートウェイ周辺などで実証を行い、将来的な全国・海外展開も視野に入れた取り組みを進めています。

■KDDIデータセンター
KDDIグループが国内外で運営するデータセンター群で、企業やクラウド事業者向けにサーバー設置スペースやネットワーク接続、セキュリティ、運用サービスなどを提供しています。生成AI開発や大容量データ処理の土台としても位置づけられており、再生可能エネルギーの活用や高いセキュリティ対策を通じて、インフラ事業と環境配慮を両立する役割を担っています。

■チャンスは準備万端の心を好む
CEO・松田浩路氏がメッセージの中で紹介している座右の銘で、「チャンスは、しっかり準備している人のところに来る」という意味の言葉です。日ごろから「準備万端・用意周到・先手必勝」を心がけることで、変化が起きたときにいち早く動けるようにしておくべきだ、という経営者としての姿勢を表しています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年４月１日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年６月１日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1985年４月	商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
６月	第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。
1986年10月	専用サービス営業開始。
1987年６月	本店所在地を東京都千代田区に移転。関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。
９月	市外電話サービス営業開始。
10月	九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。
11月	中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988年４月	東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。
５月	北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月	北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1989年４月	四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1991年６月	沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月	株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。
1992年２月	株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。
1993年４月	日本イリジウム株式会社（子会社）設立。
９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月	株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
11月	株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。
1995年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1996年１月	株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。
1997年４月	沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1999年３月	DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。
４月	ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。
９月	関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
2000年１月	ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。
３月	日本イリジウム株式会社が事業廃止する。
10月	KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。
11月	沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。
12月	KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
2001年１月	株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。
３月	株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。
４月	商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。
６月	KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
７月	株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。
10月	株式会社エーユーと合併する。ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。
2002年２月	ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
2003年３月	ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
2004年10月	ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
	KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。
11月	株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズに商号変更する。
12月	KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
2005年１月	株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
３月	株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。
４月	株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。
10月	株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。
2006年１月	株式会社パワードコムと合併する。
2007年１月	東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。
６月	ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
12月	株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
2008年４月	中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
７月	株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
2010年２月	Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。
2011年２月	KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
2011年７月	株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2012年４月	株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。
2013年４月	株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。 KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。
2014年２月	KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。
2014年４月 2014年６月	株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
2016年３月	ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
2017年１月 2018年１月	ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年12月	株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす　る。
2019年４月	株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、 KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により　auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
2019年12月	au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す　る。
2020年10月	会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移　行。
2022年７月	吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立　案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会　社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau 　エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。
2023年９月	株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。
2024年５月	株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。
2025年１月	当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (百万円)	営業上の取引
					当社役員（人）	当社社員（人）	資金援助 (百万円)	営業上の取引
（連結子会社）
沖縄セルラー電話株式会社（注）１	沖縄県那覇市	1,415	電気通信事業（au携帯電話サービス）	54.5	1	1	－	当社は携帯電話設備、携帯電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。
JCOM株式会社（注）２	東京都千代田区	45,550	ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営	50.0	1	3	－	当社は中継電話サービスを提供している。
UQコミュニケーションズ株式会社（注）３	東京都港区	71,425	ワイヤレスブロードバンドサービス	32.3	－	4	－	当社は携帯電話データ通信サービス用のアクセス回線の提供を受けている。
ビッグローブ株式会社（注）６	東京都品川区	2,630	インターネットサービス事業	100.0	－	4	98,308	当社はインターネットサービス用の通信回線を提供している。
株式会社イーオンホールディングス	東京都新宿区	100	英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社	100.0	－	6	－	－
中部テレコミュニケーション株式会社（注）２	愛知県名古屋市中区	38,816	中部地区における各種電気通信サービス	80.9	1	2	－	当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びインターネットサービス用の通信回線を提供している。
auフィナンシャルホールディングス株式会社（注）２	東京都港区	43,400	金融事業会社の持株会社	100.0	－	2	－	－
ジュピターショップチャンネル株式会社	東京都江東区	4,400	通信販売事業	55.0	－	2	－	－
ジュピターショップチャンネル株式会社	東京都江東区	4,400	通信販売事業	(50.0)	－	2	－	－
auエネルギーホールディングス株式会社	東京都千代田区	100	エネルギー事業子会社の経営管理	100.0	－	5	18,287	－
株式会社エナリス（注）５	東京都千代田区	100	エネルギー情報業	59.0	－	4	－	当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。
株式会社エナリス（注）５	東京都千代田区	100	エネルギー情報業	(59.0)	－	4	－	当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。
KDDIまとめてオフィス株式会社（注）７	東京都千代田区	1,000	中小企業向けＩＴ環境サポート事業	100.0	－	5	－	当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。
アルティウスリンク株式会社	東京都新宿区	100	コールセンター、人材派遣サービス	51.0	－	6	－	当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受けている。
KDDI Sonic-Falcon株式会社	東京都港区	50	店舗販売支援事業	100.0	－	7	－	当社は商品・サービスの案内を委託している。
KDDI Digital Divergence Holdings株式会社（注）８	東京都港区	100	DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画機能等	100.0	－	6	－	－

名称	住所	資本金または出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (百万円)	営業上の取引
					当社役員（人）	当社社員（人）
アイレット株式会社（注）８、９	東京都港区	70	クラウドサービス導入コンサルティング、システム開発・保守・運用	100.0	－	3	－	当社と共同でクラウド支援サービスの提供を行っている。
				(100.0)
KDDIエンジニアリング株式会社	東京都渋谷区	1,500	通信設備の建設工事・保守及び運用支援	100.0	－	3	－	当社は通信設備の建設工事・保守及び運用支援を委託している。
株式会社ラック	東京都千代田区	2,648	セキュリティ・ソリューションサービス等	100.0	－	5	－	当社はセキュリティ・ソリューションサービスにおける業務提携を行っている。
KDDI America, Inc.	Staten Island, NY U.S.A.	US$	米国における各種電気通信サービス	100.0	－	3	15,029	当社は米国における当社サービスの販売業務を委託している。
		84,400千
Telehouse Canada, Inc. （注）２	Toronto, ON, Canada	C$	カナダにおけるデータセンターサービス	100.0	－	2	35,600	－
		1,100,000千
KDDI Europe Limited	London, U.K.	STG￡	欧州における各種電気通信サービス	100.0	－	3	100,443	当社は欧州における当社サービスの販売業務を委託している。
		42,512千		(4.2)
北京凱迪迪愛通信技術有限公司	北京市中国	元	中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用	85.1	－	4	－	当社は中国における当社サービスの販売業務を委託している。
		13,446千
KDDI Asia Pacific Pte Ltd	Singapore	S$	シンガポールにおける各種電気通信サービス	100.0	－	2	－	当社はシンガポールにおける当社サービスの販売業務を委託している。
		10,255千
TELEHOUSE International Corporation of America	Staten Island, NY U.S.A.	US$	米国におけるデータセンターサービス	73.1	－	2	－	－
		4.5千		(2.3)
TELEHOUSE Holdings Limited （注）２	London, U.K.	STG￡	持株会社	100.0	－	3	－	－
		100,091千
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd	London, U.K.	STG￡	欧州におけるデータセンターサービス	93.4	－	3	－	－
		47,167千		(93.4)
KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.	Singapore	US$	持株会社	50.1	－	2	－	－
		51千

名称	住所	資本金または出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (百万円)	営業上の取引
					当社役員（人）	当社社員（人）	資金援助 (百万円)	営業上の取引
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. （注）２	Yangon, Myanmar	US$	ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート	100.0	－	2	－	－
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. （注）２	Yangon, Myanmar	405,600千	ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート	(100.0)	－	2	－	－
MobiCom Corporation LLC	Ulaanbaatar,Mongolia	TG	モンゴルにおける携帯電話サービス	98.8	－	2	7,576	－
MobiCom Corporation LLC	Ulaanbaatar,Mongolia	6,134,199千	モンゴルにおける携帯電話サービス	(98.8)	－	2	7,576	－
その他　165社
（持分法適用共同支配企業）
株式会社ローソン	東京都品川区	58,507	コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン展開	50.0	1	2	－	当社はAI/DX技術を提供している。
その他　2社
（持分法適用関連会社）
京セラコミュニケーションシステム株式会社	京都府京都市伏見区	2,986	ITソリューション、通信エンジニアリング等	23.4	－	1	－	当社は電気通信設備の設置工事・保守管理業務等を委託している。
株式会社カカクコム（注）１	東京都渋谷区	916	インターネットメディア事業	17.7	－	1	－	－
KKCompany Technologies Inc.	Grand Cayman, Cayman Islands	TW$	台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社	43.2	－	1	－	当社は音楽配信サービスのプラットフォーム提供を受けている。
KKCompany Technologies Inc.	Grand Cayman, Cayman Islands	1,559,447千	台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社	(43.2)	－	1	－	当社は音楽配信サービスのプラットフォーム提供を受けている。
その他　40社

　　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3％であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５．株式会社エナリスは債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過の額は11,900百万円となっております。

６．ビッグローブ株式会社は債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過の額は63,888百万円となっております。

７．KDDIまとめてオフィス株式会社は2026年４月、KDDI Biz Edge株式会社に商号を変更しております。

８．2026年４月１日付でアイレット株式会社を存続会社、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

９．アイレット株式会社は2026年４月、KDDIアイレット株式会社に商号を変更しております。