2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年4月1日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年6月1日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1985年4月

商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。

6月

第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。

1986年10月

専用サービス営業開始。

1987年6月

本店所在地を東京都千代田区に移転。

関西セルラー電話株式会社(子会社)設立。

9月

市外電話サービス営業開始。

10月

九州セルラー電話株式会社(子会社)設立。

11月

中国セルラー電話株式会社(子会社)設立。

1988年4月

東北セルラー電話株式会社(子会社)設立。

5月

北陸セルラー電話株式会社(子会社)設立。

7月

北海道セルラー電話株式会社(子会社)設立。

1989年4月

四国セルラー電話株式会社(子会社)設立。

1991年6月

沖縄セルラー電話株式会社(子会社)設立。

7月

株式会社ツーカーセルラー東京(関連会社)設立。

1992年2月

株式会社ツーカーセルラー東海(関連会社)設立。

1993年4月

日本イリジウム株式会社(子会社)設立。

9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年7月

株式会社ディーディーアイポケット企画(子会社)設立。

11月

株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。

ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社8社(子会社)設立。

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1996年1月

株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所(関連会社)設立。

1997年4月

沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年3月

DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION(子会社)設立。

4月

ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社(子会社)設立。

9月

関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

2000年1月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。

3月

日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

10月

KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

11月

沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社7社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

12月

KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

2001年1月

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。

3月

株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

4月

商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。

株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

6月

KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。

7月

株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。

10月

株式会社エーユーと合併する。

ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。

2002年2月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2003年3月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2004年10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。

 

KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。

11月

株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット

ワーク&ソリューションズに商号変更する。

12月

KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。

2005年1月

株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。

3月

株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。

株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

4月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

10月

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。

2006年1月

株式会社パワードコムと合併する。

2007年1月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。

6月

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

12月

株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。

2008年4月

中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

 7月

株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズと合併する。

2010年2月

Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。

2011年2月

KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2011年7月

株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2012年4月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。

2013年4月

株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社4社を設立する。

2014年2月

KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。

2014年4月

 

2014年6月

株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。

2016年3月

ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2017年1月

2018年1月

ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。

株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2018年12月

 株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社6社を連結子会社とす

 る。

2019年4月

 株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、

KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により
 auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。

2019年12月

 au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式

を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券

株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す
 る。

2020年10月

 会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。

2022年4月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
 行。

2022年7月

 吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立
 案・推進機能等を当社の連結子会社(完全子会社)であるauエネルギーホールディングス株式会
 社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社(完全子会社)であるau
 エネルギー&ライフ株式会社に対し承継する。

2023年9月

株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。

2024年5月

株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。

2025年1月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

(百万円)

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

社員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

沖縄セルラー電話株式

会社

(注)1

沖縄県

那覇市

1,415

電気通信事業(au携帯電話サービス)

53.4

1

1

当社は携帯電話設備、携帯電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。

JCOM株式会社

(注)2

東京都

千代田区

45,550

ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営

50.0

1

3

当社は中継電話サービスを提供している。

UQコミュニケーションズ株式会社

(注)3

東京都

千代田区

71,425

ワイヤレス

ブロードバンドサービス

32.3

1

3

当社は携帯電話データ通信サービス用のアクセス回線の提供を受けている。

ビッグローブ株式会社

東京都

品川区

2,630

インターネットサービス事業

100.0

5

57,896

当社はインターネットサービス用の通信回線を提供している。

株式会社イーオンホールディングス

東京都

新宿区

100

英会話をはじめとする語学関連企業の持株会社

100.0

5

中部テレコミュニケーション株式会社

(注)2

愛知県

名古屋市

中区

38,816

中部地区における各種電気通信サービス

80.9

1

4

当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びインターネットサービス用の通信回線を提供している。

auフィナンシャルホールディングス株式会社

(注)2

東京都

中央区

35,000

金融事業会社の持株会社

100.0

4

ジュピターショップ

チャンネル株式会社

東京都

江東区

4,400

通信販売事業

55.0

2

(50.0)

auエネルギーホールディングス株式会社

東京都

千代田区

100

エネルギー事業子会社の経営管理

100.0

5

3,615

株式会社エナリス

(注)5

東京都

千代田区

100

エネルギー

情報業

59.0

3

当社と共同で電力調達、電気販売を行っている。

(59.0)

KDDIまとめてオフィス

株式会社

東京都

渋谷区

1,000

中小企業向け

IT環境

サポート事業

100.0

12

当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。

アルティウスリンク株式会社

東京都

新宿区

100

コールセンター、人材派遣サービス

51.0

5

当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受けている。

KDDI Sonic-Falcon株式会社

東京都

千代田区

50

店舗販売支援事業

100.0

8

当社は商品・サービスの案内を委託している。

KDDI Digital Divergence Holdings株式会社

東京都

港区

100

DX事業に係る子会社の管理事業及び事業企画機能等

100.0

5

 

 

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

(百万円)

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

社員

(人)

KDDIエンジニアリング

株式会社

東京都

渋谷区

1,500

通信設備の建設工事・保守及び運用支援

100.0

4

当社は通信設備の建設工事・保守及び運用支援を委託している。

株式会社ラック

東京都

千代田区

2,648

セキュリティ・ソリューションサービス等

100.0

5

当社はセキュリティ・ソリューションサービスにおける業務提携を行っている。

KDDI America, Inc.

Staten Island,

NY U.S.A.

US$

米国における各種電気通信サービス

100.0

2

14,055

当社は米国における当社

サービスの販売業務を委託している。

84,400千

Telehouse Canada, Inc.

(注)2

Toronto, ON, Canada

C$

カナダにおけるデータセンターサービス

100.0

5

32,401

1,100,000千

KDDI Europe Limited

London,

U.K.

STG£

欧州における各種電気通信サービス

100.0

3

81,329

当社は欧州における当社

サービスの販売業務を委託している。

42,512千

(4.2)

北京凱迪迪愛通信技術

有限公司

北京市

中国

中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用

85.1

3

当社は中国における当社

サービスの販売業務を委託している。

13,446千

KDDI Asia Pacific Pte Ltd

Singapore

S$

シンガポールにおける各種電気通信サービス

100.0

2

当社はシンガポールにおける当社サービスの販売業務を委託している。

10,255千

TELEHOUSE

International

Corporation of America

Staten Island,

NY U.S.A.

US$

米国におけるデータセンターサービス

73.1

2

4.5千

(2.3)

TELEHOUSE Holdings Limited

(注)2

London,

U.K.

STG£

持株会社

100.0

5

100,091千

TELEHOUSE

International

Corporation of Europe

Ltd

London,

U.K.

STG£

欧州における

データセンターサービス

93.4

2

47,167千

(93.4)

KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.

(注) 2

Singapore

US$

持株会社

50.1

2

506,611千

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.

(注) 2

Yangon,

Myanmar

US$

ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)の通信事業運営のサポート

100.0

2

405,600千

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金

援助

(百万円)

営業上の取引

当社

役員

(人)

当社

社員

(人)

MobiCom

Corporation LLC

Ulaanbaatar,Mongolia

TG

モンゴルにおける携帯電話サービス

98.8

2

5,278

6,134,199千

(98.8)

その他 162社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用共同支配企業)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ローソン

東京都

品川区

58,507

コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン展開

50.0

1

1

当社はAI/DX技術を提供している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

京セラコミュニケーションシステム株式会社

京都府

京都市

伏見区

2,986

ITソリューション、通信エンジニアリング等

23.4

1

当社は電気通信設備の設置工事・保守管理業務等を委託している。

株式会社カカクコム

(注)1

東京都

渋谷区

916

インターネットメディア事業

17.7

1

KKCompany Technologies Inc.

Grand Cayman,

Cayman Islands

TW$

台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社

45.1

2

当社は音楽配信サービスの

プラットフォーム提供を受けている。

1,639,960千

(45.1)

その他 43社

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3%であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

5.株式会社エナリスは債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過の額は14,292百万円となっております。