2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長      増 田 信 之 (63歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1986年4月

当社入社

2008年6月

技術部長

2009年10月

生産計画部長

2014年6月

供給管理部長

2015年6月

執行役員 供給管理部長

2017年6月

執行役員 供給本部長

2018年6月

常務執行役員 技術開発本部長

兼 生産本部長

2019年4月

常務執行役員 R&D・デジタル本部長

兼 生産本部長

2019年6月

取締役 常務執行役員 R&D・デジタル本部長

兼 生産本部長

2020年6月

取締役 専務執行役員 R&D・デジタル本部長

2021年6月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数
(人)

65

26

291

270

19

22,476

23,147

所有株式数
(単元)

476,427

11,924

147,969

169,046

128

243,582

1,049,076

348,685

所有株式数
の割合(%)

45.41

1.14

14.11

16.11

0.01

23.22

100.00

 

(注) 自己株式115,320株は、「個人その他」欄に1,153単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載している。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員の状況
  男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

 役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

冨 成 義 郎

 

(1956年2月19日生)

1981年4月

当社入社

2003年6月

生産計画部長

2006年6月

企画部長

2009年6月

執行役員 企画部長

2010年6月

執行役員 技術開発本部長

2011年6月

常務執行役員 生産本部長

2012年6月

取締役 常務執行役員 生産本部長

2013年6月

取締役 常務執行役員

2015年6月

取締役 専務執行役員

2016年6月

代表取締役社長 社長執行役員

2021年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

20

代表取締役社長
社長執行役員

増 田 信 之


(1961年9月22日生)

1986年4月

当社入社

2008年6月

技術部長

2009年10月

生産計画部長

2014年6月

供給管理部長

2015年6月

執行役員 供給管理部長

2017年6月

執行役員 供給本部長

2018年6月

常務執行役員 技術開発本部長

兼 生産本部長

2019年4月

常務執行役員 R&D・デジタル本部長

兼 生産本部長

2019年6月

取締役 常務執行役員 R&D・デジタル本部長

兼 生産本部長

2020年6月

取締役 専務執行役員 R&D・デジタル本部長

2021年6月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

12

代表取締役
副社長執行役員

紀 村 英 俊

 

(1960年1月2日生)

1982年4月

通商産業省入省

2011年7月

中部経済産業局長

2014年6月

㈱日本政策金融公庫専務取締役

2019年1月

当社入社

2019年4月

調査役

2019年6月

常務執行役員

2021年6月

取締役 専務執行役員

2022年4月

代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)3

10

取締役
専務執行役員

山 碕 聡 志


(1963年9月15日生)

1986年4月

当社入社

2010年6月

西部支社長

2012年6月

財務部長

2016年6月

企画部長

2017年4月

経営企画部長

2017年6月

執行役員 経営企画部長

2019年4月

執行役員 企画部長

2020年6月

常務執行役員

2021年6月

取締役 常務執行役員

2022年4月

取締役 専務執行役員(現)

(注)3

9

取締役
専務執行役員

鏡 味 伸 輔


(1963年7月8日生)

1988年4月

当社入社

2009年10月

技術部長

2014年6月

生産計画部長

2017年6月

原料部長

2018年6月

執行役員 原料部長

2020年6月

執行役員 生産本部長

2021年6月

常務執行役員 生産本部長

2023年4月

常務執行役員 業務用営業本部長

2023年6月

取締役 常務執行役員 業務用営業本部長

2024年4月

取締役 専務執行役員 営業本部長(現)

(注)3

10

取締役
常務執行役員

小 澤 勝 彦


(1966年2月16日生)

1989年4月

当社入社

2016年6月

財務部長

2020年6月

執行役員 財務部長

2023年4月

常務執行役員

2024年6月

取締役 常務執行役員(現)

(注)3

5

 

 

 

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

濵  田  道  代


(1947年11月25日生)

1985年4月

名古屋大学法学部教授

1999年4月

名古屋大学大学院法学研究科教授

2008年4月

名古屋大学法科大学院長

2009年4月

 

名古屋大学名誉教授(現)

公正取引委員会委員

2014年3月

公正取引委員会委員退任

2014年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

3

取締役

大 島   卓


(1956年7月14日生)

2014年6月

日本碍子㈱取締役社長

2021年4月

日本碍子㈱取締役会長(現)

2021年6月

当社取締役(現)

(注)3

1

取締役

中 西 勇 太


(1970年3月9日生)

2016年1月

トヨタ自動車㈱新事業企画部 企画室長

F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合代表

2018年1月

トヨタ自動車㈱新事業企画部 エネルギー事業室長

2019年11月

トヨタ自動車㈱新事業企画部 部付 主査

2020年6月

トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合代表

2021年1月

トヨタ自動車㈱新事業企画部長

2022年4月

トヨタ自動車㈱事業開発本部長 兼 新事業企画部長

2024年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

竹 内 英 高


(1962年2月19日生)

1984年4月

当社入社

2012年6月

東部支社長

2014年6月

リビング営業部長

2016年6月

総務部長

2018年5月

総務部長 東邦ガスリビング㈱取締役社長

2018年6月

執行役員 東邦ガスリビング㈱取締役社長

2021年6月

常務執行役員

2023年4月

専務執行役員

2023年6月

取締役 専務執行役員

2024年4月

取締役

2024年6月

常勤監査役(現)

(注)4

7

常勤監査役

加 藤 博 昭


(1961年10月26日生)

1984年4月

当社入社

2011年11月

総務部長

2013年6月

名古屋東支社長

2015年6月

考査部長

2019年6月

常勤監査役(現)

(注)5

7

監査役

神 山 憲 一


(1955年5月3日生)

2008年8月

愛知県警察本部長

2010年1月

警察大学校副校長
兼 警察庁長官官房審議官(刑事局担当)

2012年1月

中部管区警察局長

2013年4月

関東管区警察局長

2014年9月

警察職員生活協同組合参与

2014年12月

警察職員生活協同組合専務理事

2017年6月

公益財団法人公共政策調査会専務理事

当社監査役(現)

(注)6

3

監査役

池 田 桂 子


(1956年8月20日生)

1983年4月

弁護士登録

1986年8月

池田法律事務所設立

(現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)

2000年7月

弁理士登録

2017年4月

愛知県弁護士会会長

2018年4月

中部弁護士会連合会理事長

2020年6月

当社監査役(現)

(注)7

1

監査役

中 村 昭 彦


(1959年11月21日生)

2018年6月

㈱三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員

2022年6月

㈱三菱UFJ銀行常任顧問(現)

2023年6月

当社監査役(現)

(注)5

90

 

 

 

(注)1 取締役 濵田道代、大島卓、中西勇太は、社外取締役である。

    2 監査役 神山憲一、池田桂子、中村昭彦は、社外監査役である。

    3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    4 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

  5 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    7 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

8 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。

専務執行役員

古 山 義 洋

東邦液化ガス㈱ 取締役社長

常務執行役員

竹 井 洋 一

東邦ガスライフソリューションズ㈱ 取締役社長

常務執行役員

小 野 田 久 彦

水島ガス㈱ 取締役社長

常務執行役員

拝 郷 丈 夫

イノベーション推進本部長

東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長

常務執行役員

前 田   勉

原料部 広報部 担当

生産本部長

執行役員

大 津 光 浩

事業開発部長

執行役員

肆 矢 直 司

東京支社長

執行役員

中 野 晃 一 郎

営業計画部長

執行役員

黒 部 高 之

電力事業推進部長

執行役員

田 島 滋 一 郎

広報部長

執行役員

玉 田 勝 也

東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ 取締役社長

執行役員

森 井 定 正

人事部長

執行役員

岩 間 英 治

業務用計画部長

執行役員

森 川   渉

東邦ガスライフソリューションズ㈱ 常務取締役

執行役員

小 林   剛

原料部長

 

 

 ②社外取締役及び社外監査役に関する事項

    ア.社外取締役及び社外監査役の役割・機能

 当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。

       社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、
     常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外
     監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取す
     るとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。
 

  イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び

社外監査役との間には、特別の利害関係はない。
 社外監査役の中村昭彦氏は株式会社三菱UFJ銀行の常任顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取引について実質的な利害関係はない。
 

  ウ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

    当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一
     般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦ガスネットワーク㈱
(注)2

名古屋市
熱 田 区

3,000

ガス事業

100

当社のガスの託送供給を実施
当社との資金貸借取引
 役員の兼任等
    兼任1人  出向1人  転籍4人

東邦ガスライフソリューションズ㈱

(注)4

名古屋市
熱 田 区

85

ガス事業

100

当社の家庭用お客さま向けのガス・電気の販売を実施
 役員の兼任等
  兼任2人  出向2人  転籍3人

東邦ガスコミュニケーションズ㈱

名古屋市
熱 田 区

10

ガス事業

100

当社のコールセンター、料金事務を実施
 役員の兼任等
  兼任1人  出向2人  転籍2人

東邦ガス・カスタマー
サービス㈱

愛 知 県
東 海 市

50

ガス事業

100

(100)

当社のガス料金の回収を実施
 役員の兼任等
  兼任1人  出向2人  転籍2人

水島瓦斯㈱

岡 山 県
倉 敷 市

225

ガス事業
LPG・その他エネルギー事業

100

  役員の兼任等
    出向1人  転籍3人

東邦ガステクノ㈱

名古屋市
中    区

45

ガス事業

100

(100)

 役員の兼任等
  兼任1人  出向2人  転籍3人

東邦液化ガス㈱

(注)5、6

名古屋市
熱 田 区

480

LPG・その他エネルギー事業

100

  役員の兼任等
    兼任1人  出向4人  転籍6人

㈱東液供給センター

名古屋市
熱 田 区

50

LPG・その他エネルギー事業

100

(100)

  役員の兼任等
    出向3人 転籍2人

㈱ワセ田ガス

愛 知 県
日 進 市

10

LPG・その他エネルギー事業

100

(100)

  役員の兼任等
    出向1人  転籍3人

ヤマサ總業㈱

長 野 県
塩 尻 市

96

LPG・その他エネルギー事業

100

(100)

  役員の兼任等
    出向1人  転籍2人

犬山ガスサービス㈱

(注)6

愛 知 県
犬 山 市

10

LPG・その他エネルギー事業

100

(100)

  役員の兼任等
    出向2人  転籍2人

シリウス・ソーラー・
ジャパン63(同)

名古屋市
熱 田 区

0

電気事業

100

東邦不動産㈱

(注)7

名古屋市
熱 田 区

821

その他の事業

100

当社にビルを賃貸
  役員の兼任等
    兼任2人  出向2人  転籍4人

東邦ガス
エンジニアリング㈱
(注)8

名古屋市
昭 和 区

100

その他の事業

100

当社設備の設計、施工、保守点検を実施
  役員の兼任等
    兼任2人  出向2人  転籍4人

東邦ガス
情報システム㈱

名古屋市
熱 田 区

80

その他の事業

100

当社の情報処理業務を実施
  役員の兼任等
    兼任3人  出向1人  転籍3人

東邦総合サービス㈱

名古屋市
熱 田 区

48

その他の事業

100

当社に車両・設備機器等のリースを実施
  役員の兼任等
    兼任3人  出向1人  転籍2人

東邦エルエヌジー船舶㈱

名古屋市
熱 田 区

300

その他の事業

100

  役員の兼任等
    兼任1人  出向1人 転籍2人

東邦冷熱㈱

名古屋市
熱 田 区

90

その他の事業

100

当社からLNG冷熱を購入
  役員の兼任等
    兼任2人 出向1人  転籍2人

東邦ガス
セイフティライフ㈱

名古屋市
昭 和 区

40

その他の事業

100

当社のガス設備の保安点検を実施
  役員の兼任等
    兼任1人  出向2人 転籍5人

㈱ガスリビング三重

三 重 県
津    市

10

その他の事業

100

  役員の兼任等
    兼任1人 転籍3人

四日市空調
エンジニアリング㈱

三 重 県
四日市市

50

その他の事業

100

(51)

 役員の兼任等
  出向1人 転籍2人

Toho Gas Australia
Pty Ltd (注)2

オーストラリア

192百万

米ドル

その他の事業

100

  役員の兼任等
    兼任2人 出向2人 転籍2人

Toho Gas Ichthys
Pty Ltd (注)2

オーストラリア

70百万

米ドル

その他の事業

100

(100)

  役員の兼任等
    兼任2人 出向1人 転籍1人

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Toho Gas Ichthys
Development Pty Ltd
(注)2

オーストラリア

79百万

米ドル

その他の事業

100

(100)

  役員の兼任等
    兼任2人 出向1人 転籍1人

Toho Gas Canada Ltd.
(注)2

カナダ

51百万

米ドル

その他の事業

100

債務の保証

  役員の兼任等
    兼任1人 出向1人 転籍2人

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

金沢エナジー㈱

石 川 県
金 沢 市

3,200

全社

43

 役員の兼任等
  出向2人 転籍1人

MEET Europe Natural Gas, Lda.

ポルトガル

68百万

ユーロ

全社

50

債務の保証
 役員の兼任等
  出向1人 転籍1人

TSH Birdsboro LLC

アメリカ合衆国

68百万

米ドル

全社

33.3

 役員の兼任等
  転籍1人

Sojitz Birdsboro LLC

アメリカ合衆国

119百万

米ドル

全社

16.6

(16.6)

 役員の兼任等
  転籍1人

海鷗開拓股份有限公司

台湾

3,883百万

新台湾ドル

全社

37.5

 役員の兼任等
  出向2人 転籍2人

 

(注)1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2  特定子会社に該当する。

3  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

4 東邦ガスリビング㈱は、2023年10月1日付で東邦ガスライフソリューションズ㈱に商号変更した。

5  東邦液化ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等  ①  売上高            86,591百万円
                  ②  経常利益           2,898 〃
                  ③  当期純利益        2,105 〃
                  ④  純資産額          28,664 〃
                  ⑤  総資産額          59,283 〃

6 東邦液化ガス㈱は、2024年4月1日付で犬山ガスサービス㈱を吸収合併した。

7 東邦不動産㈱は、2024年4月1日付で東邦ガス不動産開発㈱に商号変更した。

8 東邦ガスエンジニアリング㈱は、2024年4月1日付で東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に商号変更した。

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

1922年7月

資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始

1925年5月

岐阜瓦斯㈱設立

1927年3月

西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併

1930年8月

合同瓦斯㈱設立

1930年12月

福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡

1936年12月

岡崎瓦斯㈱(1910年4月設立)の株式を取得し経営に参画

1940年1月

名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始

1942年4月

水島瓦斯㈱設立

1947年8月

東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立

1949年5月

東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場

1958年9月

港明製造所(旧港明工場)操業開始

1959年4月

桜田製造所廃止

1959年11月

東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立

1962年4月

本社屋完成

1963年10月

供給ガスの熱量変更(1m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))

1970年10月

空見工場操業開始

1974年10月

都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業5社合計)

1976年11月

知多工場(現知多熱調センター)操業開始

1977年9月

知多LNG共同基地操業開始し、インドネシアLNG導入開始

1978年6月

天然ガス転換開始(1m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))

1989年9月

オーストラリアLNG導入開始

1991年10月

四日市工場操業開始

1993年5月

天然ガス転換完了

1995年10月

マレーシアLNG導入開始

1998年6月

港明工場廃止

2000年2月

都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業5社合計)

2000年11月

カタールLNG導入開始

2001年5月

知多緑浜工場稼動開始(11月本格操業開始)

2003年4月

合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併

2004年6月

空見工場廃止

2008年4月

桑名市から一般ガス事業を譲り受け

2009年10月

輸送幹線の環状化完成

2010年2月

ロシア(サハリン)LNG導入開始

2012年1月

豪州イクシスLNGプロジェクトの権益売買契約締結

2013年9月

伊勢湾横断パイプライン運用開始

2015年9月

供給ガスの熱量変更(1m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))

2016年4月

小売電気事業に参入

2019年8月

アメリカLNG導入開始

2021年4月

東邦ガスネットワーク㈱設立

2022年4月

一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取

 

引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行