東邦瓦斯

9533 東証プライム電気・ガス業

2026.08.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：東邦ガスグループ統合レポート 2026

サマリ

東邦ガスグループは、100年の事業運営で培った強みを活かし、都市ガスやLPガス、電気、海外、不動産など多様なエネルギーとサービスを展開しています。「未来の、まんなかへ」を掲げ、天然ガスの普及拡大や低炭素化を進めています。さらにe-メタンや水素、再エネ等の次世代技術により、地域の脱炭素化と持続可能な社会の実現に挑戦しています。

過去

1906年に名古屋ガス（株）として創立し、1922年に関西電気（株）のガス事業部門と合併して東邦ガス（株）が誕生しました。馬車道界隈のガス灯事業の流れを汲み、都市ガスの供給を開始しました。

東邦ガスは初代社長の岡本櫻氏のもと「お客さま、株主、従業員の共存共栄」を理念として事業を展開してきました。1959年にはLPガスの普及に向けて東邦液化燃料（株）を設立し、都市ガスに並ぶ柱へと拡大させま...

現在

愛知・岐阜・三重を中心とする地域で、都市ガス、LPガス、電気を安定供給するエネルギー事業を展開しています。さらに海外でのLNG開発・投資や不動産開発など多角的なビジネスを推進しています。

312.1万件のお客さま基盤を持ち、約3万kmの導管網と高度な維持管理技術で安全な安定供給を支えています。「東邦ガスくらしマイショップ」などの接点を通じて住まいの課題に応えるサービスを提供しています。...

未来

2030年代半ばに向けて、電気や海外、エネルギーサービス等の「戦略事業」をコア事業に並ぶ規模へ拡大する事業構造の変革を推進します。e-メタンやバイオガスの導入により脱炭素化を牽引します。

地政学リスクや脱炭素化、人口減少という環境変化に対し、強固な事業基盤を活かして変革を進めます。米国での「Live Oakプロジェクト」によるe-メタン製造実証や、豪州での再エネ事業者YES Group...

目指す経営指標

・2027年度に連結経常利益300億円
・2027年度に営業キャッシュ・フロー600億円程度
・2027年度にROE6%＋α
・2027年度末に自己資本4,000億円を目安に最適化
・2027年度末までに政策保有株式を2023年度末残高に対して3分の1程度売却完了
・2027年度にエネルギー事業のお客さま数314万件
・2030年度にCO₂削減貢献量300万t
・2030年度にガスのカーボンニュートラル化率5%以上
・2030年度に再エネ取扱量50万kW

トップメッセージの要約

事業構造の変革

未来の、まんなかへ

三位一体の精神

S＋3E

コア事業と戦略事業の両輪

代表取締役社長の山碕聡志氏は、エネルギーを取り巻く環境の不透明感や脱炭素化・人口減少が進む中、従来の延長線上ではない「事業構造の変革」を断行する覚悟を表明しています。創業100余年で培った信頼と安全・...

用語解説

■三位一体の精神
「お客さま、株主、従業員の共存共栄が不可欠である」という東邦ガスグループ創業者以来の普遍的な価値観であり、地域社会との結びつきを深め持続的な企業価値向上を目指す同社のDNAです。

■未来の、まんなかへ
地域やお客さまの「まんなか」で頼られる存在として、エネルギーの枠にとどまらない新たな価値を提供し、魅力あふれる地域をつくるという意欲を示した東邦ガスグループのコミュニケーションフレーズです。

■Cryo-Capture®
東邦ガスグループが2030年度の社会実装に向けて開発を進める独自のCO₂分離回収技術です。

■CN×P事業
カーボンニュートラル（CN）に向けたコンサルティングやエンジニアリングなどをワンストップで提供し、お客さまの低・脱炭素化を伴走支援する事業です。

■東邦ガスくらしマイショップ
地域のくらしショップと連携し、日常生活の困りごとの相談や機器購入・修理時の各種特典などを提供する会員制度です。

■Club TOHOGAS
料金確認や各種手続きに加え、暮らしやビジネスに役立つコンテンツを提供する東邦ガスのデジタル会員サイトです。

■Live Oakプロジェクト
米国ネブラスカ州にて再生可能エネルギー由来の水素とバイオマス由来のCO₂から次世代エネルギー「e-メタン」を商用スケールで製造・供給することを目指す国際共同開発プロジェクトです。

■CaN-Lab
カーボンニュートラルをはじめとする最新の技術開発成果をステークホルダーに紹介し、コミュニケーションや連携の起点とするための技術広報見学施設（キャンラボ）です。

■STREAM工法
ガス用ダクタイル鋳鉄管を対象とした非開削での管入替工法で、道路掘削を抑えて施工効率向上と環境負荷低減を実現する技術です。

■ガバナみはる
ガス供給網における圧力調整設備（ガバナ）の状況を遠隔からリアルタイムで監視するシステムです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1922年７月	資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
1925年５月	岐阜瓦斯㈱設立
1927年３月	西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930年８月	合同瓦斯㈱設立
1930年12月	福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
1936年12月	岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画
1940年１月	名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1942年４月	水島瓦斯㈱設立
1947年８月	東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
1949年５月	東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
1958年９月	港明製造所(旧港明工場)操業開始
1959年４月	桜田製造所廃止
1959年11月	東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
1962年４月	本社屋完成
1963年10月	供給ガスの熱量変更(１m³当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
1970年10月	空見工場操業開始
1974年10月	都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)
1976年11月	知多工場(現知多熱調センター)操業開始
1977年９月	知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始
1978年６月	天然ガス転換開始(１m³当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
1989年９月	オーストラリアＬＮＧ導入開始
1991年10月	四日市工場操業開始
1993年５月	天然ガス転換完了
1995年10月	マレーシアＬＮＧ導入開始
1998年６月	港明工場廃止
2000年２月	都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)
2000年11月	カタールＬＮＧ導入開始
2001年５月	知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）
2003年４月	合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
2004年６月	空見工場廃止
2008年４月	桑名市から一般ガス事業を譲り受け
2009年10月	輸送幹線の環状化完成
2010年２月	ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始
2012年１月	豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結
2013年９月	伊勢湾横断パイプライン運用開始
2015年９月	供給ガスの熱量変更(１m³当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
2016年４月	小売電気事業に参入
2019年８月	アメリカＬＮＧ導入開始
2021年４月	東邦ガスネットワーク㈱設立
2022年４月	一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取
	引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行
2025年７月	カナダＬＮＧ導入開始

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
東邦ガスネットワーク㈱ (注)２	名古屋市熱田区	3,000	ガス事業	100	当社のガスの託送供給を実施当社との資金貸借取引　役員の兼任等兼任１人転籍５人
東邦ガスライフソリューションズ㈱	名古屋市熱田区	85	ガス事業	100	当社の家庭用お客さま向けのガス・電気の販売を実施　役員の兼任等　　兼任２人出向２人転籍３人
東邦ガスコミュニケーションズ㈱	名古屋市熱田区	10	ガス事業	100	当社のコールセンター、料金事務を実施　役員の兼任等　　兼任２人出向２人転籍１人
東邦ガス・カスタマーサービス㈱	愛知県東海市	50	ガス事業	100 (100)	当社のガス料金の回収を実施　役員の兼任等　　兼任１人出向２人転籍３人
水島瓦斯㈱	岡山県倉敷市	225	ガス事業ＬＰＧ・その他エネルギー事業	100	役員の兼任等兼任２人出向１人転籍１人
東邦ガステクノ㈱	名古屋市中区	45	ガス事業	100 (100)	役員の兼任等　　兼任１人出向１人転籍４人
TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	1百万シンガポールドル	ガス事業	100	当社からＬＮＧ取引等を受託　役員の兼任等　　出向２人転籍１人
東邦液化ガス㈱ (注)４	名古屋市熱田区	480	ＬＰＧ・その他エネルギー事業	100	役員の兼任等兼任２人出向２人転籍６人
㈱東液供給センター	名古屋市熱田区	50	ＬＰＧ・その他エネルギー事業	100 (100)	役員の兼任等出向２人　転籍３人
㈱ワセ田ガス	愛知県瀬戸市	10	ＬＰＧ・その他エネルギー事業	100 (100)	役員の兼任等出向２人転籍２人
ヤマサ總業㈱	長野県塩尻市	96	ＬＰＧ・その他エネルギー事業	100 (100)	役員の兼任等出向２人転籍１人
シリウス・ソーラー・ジャパン63(同)	名古屋市熱田区	0	電気事業	100	役員の兼任等出向１人
東邦ガス不動産開発㈱	名古屋市熱田区	821	その他の事業	100	当社にビルを賃貸役員の兼任等兼任２人出向２人転籍４人
東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱	名古屋市昭和区	100	その他の事業	100	当社設備の設計、施工、保守点検を実施当社の業務用お客さま向けのガス・電気の販売を実施役員の兼任等兼任２人出向３人転籍４人
東邦ガス情報システム㈱	名古屋市熱田区	80	その他の事業	100	当社の情報処理業務を実施役員の兼任等兼任３人出向１人転籍３人
東邦総合サービス㈱	名古屋市熱田区	48	その他の事業	100	当社に車両・設備機器等のリースを実施役員の兼任等兼任３人出向１人転籍２人
東邦エルエヌジー船舶㈱	名古屋市熱田区	300	その他の事業	100	役員の兼任等兼任２人転籍２人
東邦冷熱㈱	名古屋市熱田区	90	その他の事業	100	当社からＬＮＧ冷熱を購入役員の兼任等兼任２人　転籍３人
東邦ガスセイフティライフ㈱	名古屋市昭和区	40	その他の事業	100	当社のガス設備の保安点検を実施役員の兼任等兼任２人出向５人　転籍１人
㈱ガスリビング三重	三重県津市	10	その他の事業	100	役員の兼任等兼任１人出向２人　転籍２人
四日市空調エンジニアリング㈱	三重県四日市市	50	その他の事業	100 (51)	役員の兼任等　　出向３人
Toho Gas Australia Pty Ltd (注)２	オーストラリア	160百万米ドル	その他の事業	100	債務の保証　役員の兼任等兼任２人　出向１人　転籍３人

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
Toho Gas Ichthys Pty Ltd (注)２	オーストラリア	59百万米ドル	その他の事業	100 (100)	役員の兼任等兼任１人　出向２人　転籍１人
Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd (注)２	オーストラリア	79百万米ドル	その他の事業	100 (100)	役員の兼任等兼任１人　出向２人　転籍１人
Toho Gas Arise Investment Pty Ltd	オーストラリア	27百万豪ドル	その他の事業	100 (100)	役員の兼任等出向２人
Toho Gas Canada Ltd. (注)２	カナダ	51百万米ドル	その他の事業	100	債務の保証役員の兼任等兼任２人　転籍２人
Toho Gas USA Corporation	アメリカ合衆国	0百万米ドル	その他の事業	100	役員の兼任等兼任２人　出向３人　転籍１人
Toho Gas USA Investment, LLC	アメリカ合衆国	20百万米ドル	その他の事業	100 (100)	役員の兼任等出向２人
Toho Gas USA Carbon Neutral Development, LLC	アメリカ合衆国	1百万米ドル	その他の事業	100 (100)	役員の兼任等出向２人
TOHO GAS REAL ESTATE DEVELOPMENT AUSTRALIA PTY LTD	オーストラリア	11百万豪ドル	その他の事業	100 (100)	役員の兼任等出向１人　転籍１人
(持分法適用関連会社)
金沢エナジー㈱	石川県金沢市	3,200	全社	43	資金の貸付　役員の兼任等　　出向２人　転籍１人
(同)くまもと森林発電	熊本県八代市	10	全社	37	役員の兼任等出向１人
(同)唐津バイオマスエナジー	佐賀県唐津市	1	全社	34	役員の兼任等出向１人
さくらインドネシアエナジー㈱	東京都千代田区	490	全社	50	役員の兼任等出向１人
MEET Europe Natural Gas, Lda.	ポルトガル	68百万ユーロ	全社	50	債務の保証　役員の兼任等　　出向２人
TSH Birdsboro LLC	アメリカ合衆国	68百万米ドル	全社	33.3	役員の兼任等　　出向１人
海鷗開拓股份有限公司	台湾	3,221百万新台湾ドル	全社	37.5	役員の兼任等　　出向４人
その他３社

(注)１主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２特定子会社に該当する。

３議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。

４東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 ① 売上高            85,736百万円
                  ② 経常利益         　3,141　〃
                  ③ 当期純利益    　   2,303　〃
                  ④ 純資産額          30,527　〃
                  ⑤ 総資産額   　　　 56,863　〃