東邦瓦斯

３ 【事業の内容】

 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

(1) ガス

東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。

東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているＬＮＧ取引等を行っている。

(2) ＬＰＧ・その他エネルギー

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。

東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

(3) 電気

東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。

(4) その他

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。

東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。

 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

企業集団の事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

(1)経営成績

当地域の経済は、米国政策の不透明感に加え、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりにより、先行きを見通しづらい状況が続いている。

また、エネルギー政策の面では、「Ｓ＋３Ｅ」（安全性の確保＋エネルギーの安定供給・経済効率性・環境への適合）の重要性が再認識されている。

このような環境の中で、当社グループは、安全・安心、安定供給の責務を果たしつつ、2025年３月に公表した中期経営計画の方針に沿った取組みを進めてきた。

都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業では、お客さま数の増加に加え、カナダからの受入れを開始するなどＬＮＧ調達地域の分散を進めるとともに、高圧導管の整備などを推進した。

また、戦略事業では、電気事業において電源の多様化を進めたほか、海外事業において米国などの拠点を拡充した。

また、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅプロジェクトなどカーボンニュートラルの実現に向けた取組みも着実に進めた。
  当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて3万4千件増加し312万1千件となった。ガスのお客さま数は、同9千件増加し175万9千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1千件増加し64万6千件となった。電気のお客さま数は、同2万5千件増加し71万6千件となった。

ガス販売量は、前期と比べて1.5％減少し33億㎥となった。用途別では、家庭用は前期並み、業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同1.7％の減少となった。ＬＰＧの販売量は前期並みの47万3千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響等により同2.9％増加し28億9千7百万kWhとなった。

売上高は、前期と比べて49億2千4百万円減少し6,510億8千5百万円となった。売上原価は、同113億7千4百万円減少　し4,717億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同55億5千3百万円増加し1,475億1千1百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて54億6千7百万円増加し378億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59億9千4百万円増加し314億4千9百万円となった。

当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前期と比べて増益となった。

＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

＜ガス＞

当期末の都市ガスのお客さま数は175万9千件（前期末比9千件増）となった。

販売量は33億㎥（前期比1.5％減）となり、用途別では、家庭用は前期並み、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことなどにより1.7％減となった。

ガス事業の売上高は、4,265億8千5百万円（前期比0.6％減）となった。

＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞

　当期末のＬＰＧのお客さま数は64万6千件（前期末比1千件増）、販売量は47万3千トン（前期比0.2％減）となった。

　ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、ＬＰＧ単価の低下などにより967億5千1百万円（前期比4.8％減）となった。

＜電気＞
　当期末の電気のお客さま数は71万6千件（前期末比2万5千件増）、販売量はお客さま数の増加の影響などにより28億9千7百万kWh（前期比2.9％増）となった。

　電気事業の売上高は、988億6千8百万円（前期比3.0％増）となった。
 

＜その他＞

　その他事業の売上高は、610億7千7百万円（前期比0.1％減）となった。

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）　　

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。

①生産実績

当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。

最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。

②受注実績

ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。

③販売実績

当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。

最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。

(2)財政状態

総資産は、前期末比506億9千3百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。

負債は、前期末比215億6千8百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。

純資産は、前期末比291億2千4百万円の増加となった。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによる。

これらの結果、自己資本比率は前期末の59.1％から59.0％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の3.4％から4.0％となった。
 

(3)キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、656億7百万円の収入となった。前期比では、174億8千9百万円の収入の減少となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして417億7千7百万円の支出となった。前期比では、33億8千7百万円の支出の減少となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、267億5千1百万円の支出となった。前期比では、79億8千1百万円の支出の増加となった。

これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ20億9千万円減少し、429億8千8百万円となった。
 
  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
  資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を2025年11月に100億円発行した。なお、当期中の社債償還はない。当期末の借入金は、前期末に比べて14億5千3百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
 

(4)目標とする数値計画の達成状況

中期経営計画の初年度となる当期は、グループビジョンの目指す姿の実現に向け、「事業構造の変革」を着実に推進した。エネルギーを取り巻く環境変化が大きく、先行きを見通しづらい中にあったが、引き続きエネルギーを安全・安心、安定的にお届けするとともに、中期経営計画に掲げた事業・財務・人材の３つの各戦略に沿った取組みを進めた。

具体的な活動としては、事業戦略では、エネルギー事業のお客さま数は中期経営計画で掲げた目標（314万件）に向け順調に推移し、312万件に達した。電気事業では事業の安定性や収益力の向上に向けて10万ｋＷ級のガスエンジン発電設備への投資を決定した他、海外事業では豪州での再生可能エネルギー事業へ参画するなど事業規模を拡大した。また、財務戦略では、将来の成長に向けた投融資を着実に実行するとともに、年間100億円の政策保有株式の売却など中期経営計画で掲げた資本政策に沿った取組みを推進した。加えて、人材戦略では、2026年度からの新人事制度の設計を完了させた他、変革を支える基盤を強固なものにすべく、組織を跨いだグループ社員の交流企画などを通じ、組織風土の改革に取り組んだ。

　○目標とする数値計画

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
　この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。
 

 (注)  本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
  当社グループは、柱となる事業領域である「ガス」、「ＬＰＧ・その他エネルギー」及び「電気」の３つを報告セグメントとしている。
  「ガス」は、ガスの製造・販売、ガス機器の販売、ガスの託送供給及びガス供給のための配管工事等を行っている。
  「ＬＰＧ・その他エネルギー」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＮＧ販売、熱供給事業及びコークス等の販売を行っている。

「電気」は、電気の販売を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
  セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額1,809百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（138,564百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額1,727百万円は、セグメント間取引消去額である。

    セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産（169,889百万円）の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金（投資有価証券）等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

　 （1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　 （2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

　 （1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

　 （2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　記載すべき事項はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、主に不動産事業に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、天然ガス等に関する開発・投資に係るものである。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  記載すべき事項はない。