ストーリー・沿革
サマリ
松竹は歌舞伎・演劇と映像を軸に、日本文化を「つくり、届ける」会社。強みは、作品と人を大切にする「ものづくり力」と、劇場・映画館・不動産・ライブラリーを持つ一気通貫の展開。アニメと日本文化で強いコンテンツを生み、多角的に広げて世界に届ける。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・総資産:208,900百万円(2024年度)
・売上高:83,974百万円/営業利益:1,664百万円(2024年度)
・1株当たり配当金:30.00円(2024年度)
・環境負荷の中長期的な削減目標:確定後に開示(現在議論・検討中)
トップメッセージの要約
人間を善意として捉える
応援歌
行間、余白
オープンイノベーション
用語解説
1924年に松竹蒲田撮影所長に就任した城戸四郎のもとで築かれた、松竹の映画づくりの独自哲学です。「人間の真実を見つめつつ希望を描く」という考え方を指します。
■大船調
「蒲田調」を受け継いだ考え方として説明されている、松竹の映画製作の哲学です。松竹の映画製作のDNAとして根付いている、とされています。
■きちんと人間を描こうという姿勢
会長メッセージで示された、作品やコンテンツづくりの大前提です。人物を表面的に描くのではなく、人間を丁寧に描くことを重視する考え方です。
■人間を善意として捉えようという視点
良い面も悪い面も含めて人間を描いたうえで、最後は人間を善意として捉える、という松竹作品の基本姿勢です。
■応援歌
会長メッセージで使われている言葉で、つらい立場や社会的に弱い立場にある人たちを励ますような作品・コンテンツを届ける、という意味合いで語られています。
■行間/余白
会長メッセージで、白黒や正義悪の二択では捉えきれない「間にある機微や間合い」を大切にする表現として挙げられています。松竹作品が重視する、日本独特の文化感覚を示すキーワードです。
■ものづくり力
社長メッセージで、エンタテインメントの世界では「自ら情熱を持ち、新たな世界を創造していく『ものづくり力』が最後に勝つ」と述べられている、松竹の競争力の核となる考え方です。
■強いコンテンツ創造と多角的展開
松竹グループが掲げる全社テーマです。強いコンテンツを生み出し、それを多方面に広げて価値をつくるという方針を、この言葉にまとめています。
■重点項目(アニメ/日本文化/グローバル/デジタル/オープンイノベーション)
全社テーマを進めるための重点領域として「5つの重点項目」を設定したものです。事業(アニメ、日本文化)、市場(グローバル)、手法(デジタル、オープンイノベーション)に分けて取り組む構造になっています。
■オープンイノベーション
社外のリソースを積極的に活用し、新たな知見の獲得や事業の強化・拡大を目指す取り組みとして説明されています。大企業との業務提携、スタートアップへの投資と事業共創などが例示されています。
■権利運用
映画・映像作品について、Blu-ray/DVD、デジタル配信、テレビ放映権、機内上映権、出版・商品権など、さまざまな形で権利を活用していくことを指す言い方です。
■原版
映像作品の元になる素材を指す言い方で、フィルム・デジタルの両方が含まれています。映像アーカイブ室が整理・保存し、必要時に速やかに提供できるよう備える対象として説明されています。
■ライブラリー化
過去作品を保存・継承するために、フィルムやデジタル原版を「ライブラリー化」していく取り組みを指します。修復もあわせて進める、とされています。
■映像アーカイブ室
映像資産の原版をフィルム・デジタルに関わらず整理・保存し、必要時に提供できるよう備える役割を担う部署として記載されています。
■マイグレーション
デジタル原版の長期保存のために、データ消失リスクを防ぐ目的で「定期的なマイグレーション」を行う、と説明されています。データを適切に管理し続けるための作業を指します。
■4K修復
過去作品の価値再向上の取り組みとして挙げられている言葉です。作品をより良い状態で残し、活用し直すための修復の一つとして位置づけられています。
■二次利用
映画・演劇などのコンテンツを、最初の興行や上映だけで終わらせず、別の形で活用していく考え方です。映像では「製作から配給、興行、作品の二次利用」まで幅広く担う、と説明されています。
■シネマ歌舞伎
歌舞伎の話題公演や名舞台を、全国の映画館で楽しめる形にした取り組みとして記載されています。演劇のアセットを活用した二次利用の代表例として扱われています。
■歌舞伎オンデマンド
「ご家庭で手軽に視聴」できる配信サービスとして挙げられている名称です。演劇の魅力を、いつでも届ける手段として位置づけられています。
■松竹ベンチャーズ株式会社
CVC子会社として、独創的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業への投資・協業を推進し、新たな市場の開拓と新規事業の創出を目指す中心的存在として記載されています。
■Shochiku Game Accelerator2025
事業開発セグメントの文脈で登場する固有名です。オープンイノベーションを進める取り組みの一つとして示されています。
■インキュベーションオフィス「EIGHT」
事業開発セグメントのページで示されている固有名です。起業家・クリエイターとの交流の場としての機能を意識した文脈で登場しています。
沿革
2【沿革】
1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打(興行主)となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年2月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、6月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1921年4月 |
社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。 |
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1923年5月 |
大阪松竹座開場。 |
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1924年12月 |
東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。 |
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1926年5月 |
ルナパーク株式会社を吸収合併。 |
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1928年10月 |
東京松竹楽劇部創設。 |
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1929年11月 |
京都南座改装開場。 |
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1934年8月 |
常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。 |
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1936年1月 |
大船撮影所開設。(蒲田撮影所閉鎖) |
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同 年8月 |
神戸聚楽館株式会社を吸収合併。 |
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1937年4月 |
松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。 |
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1938年7月 |
浅草国際劇場直営。 |
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1940年1月 |
新橋演舞場直営開場。 |
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同 年6月 |
京都太秦撮影所開設。 |
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1949年5月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。 |
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同 年7月 |
福岡証券取引所に株式上場。 |
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1950年4月 |
札幌証券取引所に株式上場。 |
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1951年1月 |
歌舞伎座復興開場。 |
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1956年9月 |
東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。 |
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1957年9月 |
松竹衣裳株式会社設立。 |
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1959年3月 |
松竹事業株式会社(現・株式会社松竹サービスネットワーク)設立。 |
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1964年2月 |
京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。 |
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1975年7月 |
東劇ビル竣工開場。 |
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1981年6月 |
松竹大船ショッピングセンター新設。 |
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1982年4月 |
浅草国際劇場閉館。 |
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1984年10月 |
有楽町センタービルⅠ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場) |
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1986年12月 |
大阪角座ビル竣工開場。 |
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1987年10月 |
有楽町センタービルⅡ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内松竹(現・丸の内ピカデリー3)新規開場及び貸店舗新設) |
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1991年10月 |
京都南座新装開場。 |
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1992年4月 |
博多STビル竣工開場。 |
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同 年同月 |
株式会社衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング株式会社)設立。 |
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1994年11月 |
株式会社神奈川メディアセンター(現・株式会社松竹映像センター)設立。 |
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1995年10月 |
鎌倉シネマワールド開場。 |
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1996年5月 |
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。 |
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1997年3月 |
大阪松竹座新築開場。 |
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1998年12月 |
鎌倉シネマワールド閉鎖。 |
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同 年同月 |
本社を中央区築地・東劇ビル(現在地)に移転。 |
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1999年10月 |
大阪中座閉館。 |
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2000年6月 |
大船撮影所閉所。 |
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2001年11月 |
MOVIX京都開場。 |
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同 年同月 |
京都松竹座閉館。 |
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2002年1月 |
名古屋松竹座、浪花座閉館。 |
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同 年11月 |
築地松竹ビル竣工開場。 |
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2003年3月 |
札幌シネマフロンティア開場。 |
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2005年4月 |
MOVIX京都ツインビル開場。 |
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2006年5月 |
新宿松竹会館閉館。(新宿ピカデリー1~4) |
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同 年同月 |
上野セントラル閉館。(上野セントラル1~4) |
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2006年12月 |
株式会社松竹エンタテインメント設立。 |
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2007年3月 |
ミッドランドスクエアシネマ開場。 |
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同 年4月 |
角座1・2閉館。 |
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同 年同月 |
なんばパークスシネマ開場。 |
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2008年7月 |
新宿松竹会館竣工。 |
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同 年同月 |
新宿ピカデリー開場。 |
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同 年10月 |
株式会社松竹京都撮影所(現・株式会社松竹撮影所)設立。 |
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同 年同月 |
松竹京都映画株式会社解散。 |
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2009年1月 |
渋谷ピカデリー閉館。 |
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2010年3月 |
松竹倶楽部ビル竣工。 |
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同 年4月 |
歌舞伎座休館。 |
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2011年1月 |
梅田ピカデリー閉館。 |
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同 年3月 |
映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。 |
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同 年5月 |
大阪ステーションシティシネマ開場。 |
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2013年2月 |
歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。 |
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同 年4月 |
歌舞伎座新開場。 |
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2014年8月 |
京都松竹第2ビル閉鎖。 |
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2015年2月 |
松竹ナビ株式会社設立。 |
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同 年9月 |
京都松竹第3ビル閉鎖。 |
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2016年2月 |
京都南座休館。 |
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2018年11月 |
京都南座新開場。 |
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同 年同月 |
京都松竹阪井座ビル(旧・京都松竹第3ビル)竣工。 |
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2020年4月 |
浅草六区松竹ビル竣工。 |
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同 年7月 |
BS松竹東急株式会社設立。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2023年10月 |
銀座2丁目松竹ビル及び銀座2丁目松竹ビルANNEX取得。 |
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2025年7月 |
BS松竹東急株式会社の全株式をJCOM株式会社に譲渡。 |
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関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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松竹衣裳株式会社 |
東京都中央区 |
35 |
演劇 不動産 |
100.0 |
当社に衣裳を賃貸 役員等の兼任5名(うち社員4名) |
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株式会社松竹サービスネットワーク |
同 上 |
100 |
不動産 |
100.0 |
当社不動産の管理業務を委託 役員等の兼任5名(うち社員5名) |
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松竹ショウビズスタジオ株式会社 |
同 上 |
10 |
演劇 |
100.0 |
当社の演劇の音響を製作 役員等の兼任3名(うち社員3名) |
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松竹芸能株式会社 |
大阪市中央区 |
100 |
演劇 |
100.0 |
当社の演劇の製作及び俳優の斡旋 役員等の兼任10名(うち社員10名) |
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松竹ブロードキャスティング株式会社 |
東京都中央区 |
2,500 |
映像関連 |
100.0 |
当社より映像版権を購入 役員等の兼任6名(うち社員5名) |
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株式会社松竹撮影所 |
京都市右京区 |
100 |
映像関連 |
100.0 |
当社へ映像作品を納入 当社より債務保証を受けている 役員等の兼任9名(うち社員8名) |
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株式会社松竹映像センター |
東京都港区 |
100 |
映像関連 |
100.0 |
当社の映像作品の仕上げ作業 役員等の兼任6名(うち社員5名) |
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株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)2,4 |
東京都中央区 |
3,937 |
映像関連 |
100.0 |
当社より映画の配給及び建物を賃借 当社より資金の借入を受けている 役員等の兼任7名(うち社員6名) |
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松竹音楽出版株式会社 |
同 上 |
10 |
映像関連 |
100.0 |
当社に音楽商品を提供 役員等の兼任7名(うち社員7名) |
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松竹ナビ株式会社 |
同 上 |
50 |
映像関連 |
100.0 |
当社より宣伝業務を委託 役員等の兼任9名(うち社員9名) |
|
歌舞伎座舞台株式会社 |
同 上 |
10 |
演劇 |
57.3 |
当社の演劇の舞台大道具の製作 役員等の兼任5名(うち社員5名) |
|
株式会社松竹エンタテインメント |
同 上 |
30 |
演劇 |
100.0 |
当社に俳優、タレントの斡旋 役員等の兼任11名(うち社員11名) |
|
その他2社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 32,092百万円
(2) 経常利益 2,026百万円
(3) 当期純利益 1,784百万円
(4) 純資産額 6,601百万円
(5) 総資産額 25,279百万円
(2)持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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株式会社サンシャイン劇場 |
東京都豊島区 |
10 |
不動産 |
30.0 |
当社に劇場を賃貸 役員等の兼任2名(うち社員1名) |
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株式会社イヤホンガイド |
東京都中央区 |
10 |
演劇 |
25.0 |
当社の劇場にイヤホン解説を提供 役員等の兼任2名(うち社員2名) |
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株式会社歌舞伎座(注)2,3 |
同 上 |
2,365 |
不動産 |
13.8 [7.4] |
当社と不動産を賃貸借 役員等の兼任3名(うち社員2名) |
|
歌舞伎座サービス株式会社 (注)2 |
同 上 |
40 |
不動産 |
13.8 (13.8) |
当社に商品を提供 役員等の兼任1名(うち社員1名) |
|
新橋演舞場株式会社 (注)3 |
同 上 |
135 |
不動産 |
21.2 |
当社に劇場を賃貸 役員等の兼任1名 |
|
インターローカルメディア株式会社 |
同 上 |
30 |
映像関連 |
40.0 (40.0) |
当社の連結子会社の衛星基幹放送 役員等の兼務2名(うち社員2名) |
|
Aetas株式会社 |
同 上 |
89 |
映像関連 |
40.0 (40.0) |
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BHD Media Joint Stock Company (注)2 |
ベトナム社会 主義共和国 ハノイ市 |
877億ベトナムドン |
その他 |
19.5 (19.5) |
役員等の兼務1名(うち社員1名) |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.議決権の所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
5.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。