松竹

9601 東証プライム情報・通信業

2025年2月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

1921年４月	社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。
1923年５月	大阪松竹座開場。
1924年12月	東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
1926年５月	ルナパーク株式会社を吸収合併。
1928年10月	東京松竹楽劇部創設。
1929年11月	京都南座改装開場。
1934年８月	常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
1936年１月	大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）
同　年８月	神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
1937年４月	松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
1938年７月	浅草国際劇場直営。
1940年１月	新橋演舞場直営開場。
同　年６月	京都太秦撮影所開設。
1941年７月	松竹映画都市株式会社を吸収合併。
1942年３月	西日本松竹興行株式会社設立。
同　年12月	松竹土地興行株式会社設立。
1946年10月	松竹京都映画株式会社設立。
1949年５月	東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
同　年７月	福岡証券取引所に株式上場。
1950年４月	札幌証券取引所に株式上場。
1951年１月	歌舞伎座復興開場。
1952年11月	国際劇場株式会社を吸収合併。
1953年12月	松竹関西サービス株式会社設立。
1956年９月	東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
1957年９月	松竹衣裳株式会社設立。
1958年１月	松竹関西興行株式会社設立。
同　年６月	松竹第一興行株式会社設立。
1959年３月	松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。
1962年６月	東日本松竹興行株式会社設立。
1964年２月	京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。
1975年７月	東劇ビル竣工開場。
1981年６月	大船松竹ショッピングセンター新設。
1982年４月	浅草国際劇場閉館。
1984年10月	有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）
1985年２月	株式会社松竹パフォーマンス設立。
1986年12月	大阪角座ビル竣工開場。
同　年同月	松竹関東サービス株式会社設立。
1987年３月	株式会社松竹プロモーション設立。
同　年10月	有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）
1991年10月	京都南座新装開場。
1992年４月	博多ＳＴビル竣工開場。
同　年同月	株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。
1994年11月	株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。
1995年10月	鎌倉シネマワールド開場。
1996年５月	株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。

1996年12月	株式会社伝統文化放送設立。
1997年３月	大阪松竹座新築開場。
1998年12月	鎌倉シネマワールド閉鎖。
同　年同月	本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。
1999年10月	大阪中座閉館。
2000年６月	新木場ネガ・プリント倉庫竣工。
同　年同月	大船撮影所閉所。
2001年２月	松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。
同　年11月	ＭＯＶＩＸ京都開場。
同　年同月	京都松竹座閉館。
2002年１月	名古屋松竹座、浪花座閉館。
同　年２月同　年同月	東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。
同　年11月	築地松竹ビル竣工開場。
2003年２月	松竹第一興行株式会社解散。
同　年３月	札幌シネマフロンティア開場。
2005年４月	ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。
2006年５月	新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）
同　年同月	上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）
同　年12月	株式会社松竹エンタテインメント設立。
2007年３月	ミッドランドスクエアシネマ開場。
同　年４月	角座１・２閉館。
同　年同月	なんばパークスシネマ開場。
2008年３月	名古屋証券取引所の上場廃止。
同　年７月	新宿松竹会館竣工。
同　年同月	新宿ピカデリー開場。
同　年10月	株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。
同　年同月	松竹京都映画株式会社解散。
2009年１月	渋谷ピカデリー閉館。
同　年３月	株式会社伝統文化放送解散。
2010年３月	松竹倶楽部ビル竣工。
同　年４月	歌舞伎座休館。
2011年１月	梅田ピカデリー閉館。
同　年３月	映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
同　年５月	大阪ステーションシティシネマ開場。
2013年２月	中映株式会社を吸収合併。
同　年同月	歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
同　年４月	歌舞伎座新開場。
2014年８月	京都松竹第２ビル閉鎖。
2015年２月	松竹ナビ株式会社設立。
同　年６月	株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。
同　年９月	京都松竹第３ビル閉鎖。
2016年２月	京都南座休館。
2018年３月	築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。
同　年11月	京都南座新開場。
同　年同月	京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。
2020年４月	浅草六区松竹ビル竣工。
同　年７月	ＢＳ松竹東急株式会社設立。
2021年８月	ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。
2022年４月	新木場倉庫を譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月	銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
松竹衣裳株式会社	東京都中央区	35	演劇不動産	100.0	当社に衣裳を賃貸役員等の兼任４名（うち社員４名）
株式会社松竹サービスネットワーク	同　　上	100	不動産	100.0	当社不動産の管理業務を委託役員等の兼任６名（うち社員６名）
松竹ショウビズスタジオ株式会社	同　　上	10	演劇	100.0	当社の演劇の音響を製作役員等の兼任３名（うち社員３名）
松竹芸能株式会社	大阪市中央区	100	演劇	100.0	当社の演劇の製作及び俳優の斡旋役員等の兼任10名（うち社員10名）
松竹ブロードキャスティング株式会社	東京都中央区	2,500	映像関連	100.0	当社より映像版権を購入役員等の兼任５名（うち社員４名）
株式会社松竹撮影所	京都市右京区	100	映像関連	100.0	当社へ映像作品を納入当社より債務保証を受けている役員等の兼任９名（うち社員８名）
株式会社松竹映像センター	東京都港区	100	映像関連	100.0	当社の映像作品の仕上げ作業役員等の兼任７名（うち社員６名）
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)２，４	東京都中央区	3,937	映像関連	100.0	当社より映画の配給及び建物を賃借当社より資金の借入を受けている役員等の兼任８名（うち社員７名）
松竹音楽出版株式会社	同　　上	10	映像関連	100.0	当社に音楽商品を提供役員等の兼任８名（うち社員８名）
松竹ナビ株式会社	同　　上	50	映像関連	100.0	当社より宣伝業務を委託役員等の兼任９名（うち社員９名）
歌舞伎座舞台株式会社	同　　上	10	演劇	57.3	当社の演劇の舞台大道具の製作役員等の兼任５名（うち社員５名）
株式会社松竹エンタテインメント	同　　上	30	演劇	100.0	当社に俳優、タレントの斡旋役員等の兼任10名（うち社員10名）
その他４社	―	―	―	―	―

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の

　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　 24,612百万円
　　　　　　　　　　　　　(2) 経常損失　　　　 39百万円
　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 170百万円
　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　4,812百万円
　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　22,954百万円

(2)持分法適用関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
株式会社サンシャイン劇場	東京都豊島区	10	不動産	30.0	当社に劇場を賃貸役員等の兼任２名（うち社員１名）
株式会社イヤホンガイド	東京都中央区	10	演劇	25.0	当社の劇場にイヤホン解説を提供役員等の兼任２名（うち社員２名）
株式会社歌舞伎座(注)２，３	同　　上	2,365	不動産	13.8 [7.4]	当社と不動産を賃貸借役員等の兼任３名（うち社員２名）
歌舞伎座サービス株式会社 (注)２	同　　上	40	不動産	13.8 (13.8)	当社に商品を提供役員等の兼任１名（うち社員１名）
新橋演舞場株式会社 (注)３	同　　上	135	不動産	21.2	当社に劇場を賃貸役員等の兼任１名
インターローカルメディア株式会社	同　　上	30	映像関連	40.0 (40.0)	当社の連結子会社の衛星基幹放送役員等の兼務１名（うち社員１名）
Aetas株式会社	同　　上	89	映像関連	40.0 (40.0)	役員等の兼務１名（うち社員１名）
BHD Media Joint Stock Company (注)２	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	877億ベトナムドン	その他	19.5 (19.5)	役員等の兼務１名（うち社員１名）
ＢＳ松竹東急株式会社	東京都中央区	100	映像関連	33.3 (33.3)	当社より映像版権を購入役員等の兼任２名（うち社員１名）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。