2025年2月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年1月に東京宝塚劇場、同年2月に日比谷映画劇場、1935年6月に有楽座を相次いで開場し、1936年1月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来2年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

 

1937年3月  株式会社東横映画劇場を合併

1937年8月  東宝映画株式会社設立

1938年3月  帝国劇場株式会社を合併

1943年12月  東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作

1945年3月  株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

1946年2月  映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

1947年9月  電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立

1948年6月  映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

1949年5月  東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

1949年5月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

1950年7月  株式会社帝国劇場を設立

1953年12月  南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成

1955年7月  株式会社帝国劇場を合併

1957年4月  東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成

1957年9月  太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

1958年1月  千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

1961年10月  東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定

1963年7月  千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

1965年10月  旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

1969年10月  新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成

1973年8月  東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場

1976年7月  東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

1980年10月  ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成

1984年10月  有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成

1985年7月  スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場

1987年10月  東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成

2000年12月  東京宝塚ビル完成

2003年4月  ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更

2005年4月  東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目2-2)に移転

2006年9月  大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成

2006年10月  映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継

2007年10月  東宝シアタークリエビル竣工

2008年3月  TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の4社を合併

2008年9月  株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

2011年2月  国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2013年6月  東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2013年10月  東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

2014年3月  株式会社コマ・スタジアムを合併

2014年8月  三和興行株式会社を合併

2015年3月  新宿東宝ビル竣工

2016年5月  監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年3月  東宝不動産株式会社を合併

2020年12月  株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更

2021年11月  萬活土地起業株式会社を合併

2022年4月  東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月  スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年2月  東宝日比谷プロムナードビル竣工

2023年7月  TOHO Global株式会社を設立

2024年1月  株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

2024年3月  株式会社東京現像所を合併

2024年6月  株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化

2024年10月  Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

TOHOスタジオ㈱

 

東京都
千代田区

100

映画事業

100.0

当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託
役員等の兼任10人(うち社員7人)

国際放映㈱

 

東京都
世田谷区

10

不動産
事業

100.0

役員等の兼任4人(うち社員2人)

TOHO Tombo ピクチャーズ㈱

 

東京都
千代田区

30

映画事業

67.0

役員等の兼任4人(うち社員3人)

TOHO アーカイブ㈱

 

東京都
千代田区

10

100.0

当社が保有する映画フィルムの修復・デジタル化
役員等の兼任6人(うち社員5人)

㈱TOHO animation STUDIO

東京都
新宿区

50

100.0

当社の映像制作の受託
役員等の兼任5人(うち社員3人)

㈱サイエンスSARU

東京都
 武蔵野市

2

100.0

当社が配給する映画作品を制作

役員等の兼任7人(うち社員5人)

東宝東和㈱

 

東京都
千代田区

88

100.0

各興行会社に洋画を配給
役員等の兼任5人(うち社員1人)

TOHO Global㈱

 

東京都

千代田区

10

100.0

当社IPの海外展開

役員等の兼任8人(うち社員1人)

関西共栄興行㈱

 

東京都
千代田区

10

100.0

当社の配給映画の封切館を経営
役員等の兼任3人

TOHOシネマズ㈱

※1

東京都
千代田区

2,330

100.0

当社の配給映画の封切館を経営
役員等の兼任11人(うち社員5人)

東宝芸能㈱

 

東京都
千代田区

100

演劇事業

100.0

当社が製作する映画・演劇に俳優を派遣
役員等の兼任13人(うち社員6人)

東宝ミュージック㈱

東京都
千代田区

10

映画事業

100.0

当社の音楽制作の受託

役員等の兼任7人(うち社員3人)

TOHO THEATRICALS UK

LIMITED

英国
ロンドン

2百万£

演劇事業

100.0

役員等の兼任1人

㈱東宝映像美術

 

東京都
千代田区

50

映画事業

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任5人(うち社員4人)

㈱東宝コスチューム

東京都
千代田区

20

100.0

当社が製作する映画・演劇の衣装を製作
役員等の兼任4人(うち社員2人)

東宝舞台㈱

 

東京都
千代田区

20

100.0

当社が製作する演劇舞台装置を製作
役員等の兼任6人(うち社員2人)

東宝共榮企業㈱

 

東京都
千代田区

10

その他

100.0

当社より建物を賃借
役員等の兼任3人(うち社員1人)

㈱東京楽天地

※1

東京都
墨田区

3,046

不動産
 事業・映画事業

100.0

当社の配給映画の封切館を経営
役員等の兼任4人

㈱東宝ステラ

 

東京都
千代田区

40

映画事業

100.0

当社の映画関連商品・宣材等の流通管理業務を受託
役員等の兼任6人(うち社員4人)

TOHOリテール㈱

 

東京都
千代田区

35

その他

100.0

当社の映像・演劇関連商品の販売業務を受託

役員等の兼任7人(うち社員5人)

TOHOマーケティング㈱

東京都
千代田区

50

映画事業

100.0

当社の広告デザインを製作
役員等の兼任13人(うち社員9人)

㈱エイド・ディーシーシー

大阪市
中央区

20

100.0

当社の広告プロモーションを受託

役員等の兼任6人(うち社員2人)

㈱ガイエ

 

東京都

千代田区

100

100.0

当社の広告プロモーションを受託

役員等の兼任7人(うち社員6人)

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

東宝ファシリティーズ㈱

東京都
千代田区

200

不動産
事業

100.0

当社の事業場の保守管理を受託
役員等の兼任5人(うち社員1人)

東宝ビル管理㈱

 

大阪市
北区

400

100.0

当社の事業場の保守管理を受託
役員等の兼任8人(うち社員4人)

スバル興業㈱   ※1,2

東京都
千代田区

1,331

54.2

(1.1)

当社より建物を賃借

役員等の兼任1人

㈱東宝エージェンシー

東京都
千代田区

10

演劇事業

100.0

当社の演劇の入場券を販売
役員等の兼任6人(うち社員3人)

㈱ドラゴンフライエンタテインメント

東京都
新宿区

5

映画事業

100.0

(100.0)

当社が配給する映画の製作を受託
役員等の兼任4人(うち社員4人)

Toho International,

Inc.

※1

米国

カリフォルニア州

138百万US$

100.0

(100.0)

当社IPの海外展開

役員等の兼任5人(うち社員3人)

GKIDS, INC.

 

米国

ニューヨーク州

2千US$

100.0

(100.0)

当社IPの海外展開

TOHO Entertainment Asia Pte. Ltd.

 

シンガポール共和国

9百万

SG$

100.0

(100.0)

当社IPの海外展開

役員等の兼任2人(うち社員1人)

㈱エイシン工芸

 

東京都
千代田区

3

100.0

(100.0)

役員等の兼任2人(うち社員1人)

㈱シコー

 

東京都

世田谷区

20

不動産
事業

100.0

(100.0)

役員等の兼任1人(うち社員1人)

㈱楽天地オアシス

 

東京都

墨田区

50

100.0

(100.0)

 

㈱楽天地セルビス

 

東京都

墨田区

50

100.0

(100.0)

 

㈱テス東北

 

岩手県
盛岡市

21

100.0

(100.0)

 

㈱トーハイクリーン

 

東京都
中央区

10

100.0

(100.0)

 

㈱東京ハイウエイ

 

東京都
千代田区

86

100.0

(100.0)

 

スバルラインサポート㈱

東京都
千代田区

10

100.0

(100.0)

 

㈱協立道路サービス

 

兵庫県
 神戸市
東灘区

40

100.0

(100.0)

 

㈱ビルメン総業

 

東京都
武蔵野市

40

100.0

(100.0)

 

京阪道路サービス㈱

 

大阪市
北区

10

100.0

(100.0)

 

ハイウエイ開発㈱

 

東京都
千代田区

100

100.0

(100.0)

 

㈱北日本ハイウエイ

 

宮城県
仙台市
宮城野区

20

84.1

(84.1)

 

㈱アイ・エス・エス
グループ本社

 

東京都
港区

10

100.0

(100.0)

 

㈱アイ・エス・エス

 

東京都
港区

10

100.0

(100.0)

 

㈱アイ・エス・エス・
アールズ

 

東京都
港区

10

100.0

(100.0)

 

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

CJ ENM FIFTH SEASON LLC

米国

カリフォルニア州

756百万US$

映画事業

25.0

(25.0)

役員等の兼任2人

IGLOO STUDIO CO., LTD.

タイ国

バンコク

13百万タイバーツ

32.0

(32.0)

役員等の兼任1人

㈱シネマコネクト

 

東京都

港区

100

33.4

当社の配給映画を各興行会社に配信

役員等の兼任1人(うち社員1人)

㈱錦糸町ステーションビル

東京都

墨田区

160

不動産

事業

28.8

(28.8)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

阪急阪神ホールディングス㈱

※2

大阪市
北区

99,474

鉄道事業

0.6

(0.0)

22.4

(9.0)

社より完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸
役員等の兼任1人

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1特定子会社

3 ※2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社

4 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

5 TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

営業収入

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

TOHOシネマズ㈱

74,182

9,660

5,869

72,829

93,784

 

6 上記以外に非連結子会社が10社あります。